"スポーツ指導者養成" 9件 - kokalog 国会議事録検索

現在、本カリキュラムを日本スポーツ協会が実施するスポーツ指導者養成講習に導入する取組や、大学等へ普及する取組が進められているところでございます。　また、スポーツ庁におきましては、大学スポーツにおける大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しておりまして、ここの組織での当初から取り組むべき対策として指導者の意識の向上というのを掲げているところでございます。　

文部科学省におきましては、財団法人の日本体育協会等スポーツ団体が実施をいたしますスポーツ指導者養成事業のうち、一定の水準に達し奨励すべき者に対しまして、従来、文部科学大臣認定を行ってきたところでございますが、平成十二年の閣議決定を受けまして行政改革大綱が定められまして、公益法人が実施いたします事務事業に推薦等のお墨つきを与えることにつきましては、民間において行われている各種技能審査との差別化を必要以上

また、ちょっと違った観点から質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、今、その都道府県が実施するスポーツ指導者養成について文部科学省は補助を行ってきたんですが、三位一体の改革の下に同補助金は廃止されて一般財源化することになった。

ってきたところでありますが、平成十二年の十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきまして、公益法人に対する行政の関与の見直しの一環といたしまして、国から公益法人が委託や推薦などを受けて行っております検査、認定、資格付与などにつきましては国の関与を廃止するなどの措置を講ずるということとされたところでございまして、さらに、平成十四年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきまして、スポーツ指導者養成事業

そのために、文部科学省としましては、スポーツ指導者養成活用システム整備事業により、都道府県が行うスポーツ指導者の養成等に要する経費の一部を補助してきたところでございます。

そういうことで、文部省は、今御指摘のとおり、昭和六十二年から各スポーツ団体が自主的に実施するそういったスポーツ指導者養成事業、こういうものについて一定の水準を備え奨励するべきものを文部大臣が認定をする、こういう形で新しい制度を設けたわけでございます。　

○政府委員（佐々木正峰君）　昭和六十二年から実施しておりますスポーツ指導者養成事業の文部大臣認定制度の中において七万五千名の指導者が養成されておるわけでございますが、そのうちいわゆるコーチ、競技力向上指導者は三十二種目で約六千五百名が現在養成をされておるところでございます。　

そういう観点に立ちまして、文部省ではそれぞれのスポーツ団体が実施するスポーツ指導者養成事業のうち、一定の水準を備えて、これは奨励すべきだというものを文部大臣の認定をいたしまして、地域におけるスポーツ振興、競技力向上あるいは新たにスポーツに取り組む者への配慮、少年スポーツへの配慮等の観点から認定する制度を設けておるわけでございます。

そこで、御指摘にございましたように、昭和六十二年に、各スポーツ団体が実施するスポーツ指導者養成事業のうち一定の水準を備えて奨励すべき者を文部大臣が認定をする制度を設けたわけでございます。

○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のスポーツプログラマー１種、２種の関係でございますが、これはスポーツ指導者養成事業の文部大臣認定制度にかかわるものでございます。　この制度は、財団法人または社団法人であるスポーツ団体が行うスポーツ指導者養成事業のうち、文部省が定めるカリキュラム基準を満たすなど一定の水準に達している者を保健体育審議会の委員の意見を聞いた上で文部大臣が認定するものでございます。　

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