2021-03-09 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向けた対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、新たな日常におけるスポーツ施策の総合的な推進とスポーツレガシーの継承のための子供の健やかな心身の育成、スポーツ参画人口の拡大、地域運動部活動の推進、スポーツ産業の成長促進、障害者スポーツ等を推進します。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向けた対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、新たな日常におけるスポーツ施策の総合的な推進とスポーツレガシーの継承のための子供の健やかな心身の育成、スポーツ参画人口の拡大、地域運動部活動の推進、スポーツ産業の成長促進、障害者スポーツ等を推進します。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、新たな日常におけるスポーツの施策の総合的な推進とスポーツレガシーの継承のため、子供の健やかな心身の育成、スポーツ参画人口の拡大、地域運動部活動の推進、スポーツ産業の成長促進、障害者スポーツ等を推進します。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等への対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、二〇二〇年東京大会以降も見据えたスポーツレガシー創出等のため、スポーツ参画人口の拡大、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の成長促進、スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備等を推進します。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等への対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、二〇二〇年東京大会以降も見据えたスポーツレガシー創出等のため、スポーツ参画人口の拡大、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の成長促進、スポーツ資源を活用したインバウンド拡大の環境整備等を推進します。
今お答えになったような問題でいうと、スポーツ庁の言うスポーツ施設のストック適正化ガイドライン、これもそういう流れと軌を一にするのではないかという懸念があるんですが、スポーツ参画人口をふやそうという目標を持っているときに、公共スポーツ施設を減らそうというふうになると、これは大きな矛盾になると思うんですが、その点の考え方、ちょっと、加えて伺わせてください。
スポーツ基本法に基づく第二期スポーツ基本計画では、今後五年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、スポーツ参画人口の拡大を掲げています。こうした目標を考えても、住民の身近に気軽に利用できる公共スポーツ施設があることはとても大切だと思います。 スポーツ庁として、公共スポーツ施設の果たす役割について、どのようにお考えになっていますか。
基本的な計画として、スポーツで人生が変わる、スポーツで社会を変える、スポーツで世界とつながる、スポーツで未来をつくるという四つの指針を大きな柱として、スポーツ参画人口を拡大するとともに、スポーツ以外の分野との連携、協力することで一億総スポーツ社会をつくっていきたい、こういう方針も出しているわけであります。
現在、スポーツ審議会において、例えば、スポーツ参画人口の拡大とそのための人材育成、場の充実、スポーツを通じた共生社会など社会変革の実現、クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上、国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な環境整備などについて、御議論いただいているところであります。