2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
これに併せまして、大会期間中の仲裁手続を支援いたしますために日本国内の弁護士等がボランティアの手続代理サービスを提供する予定でございまして、その事務局を務めます公立財団法人日本スポーツ仲裁機構等におきまして、国内の弁護士に対して、スポーツ仲裁裁判所の協力も得ながら、国際スポーツ仲裁の手続等に関する研修が実施されているというふうに承知しております。
これに併せまして、大会期間中の仲裁手続を支援いたしますために日本国内の弁護士等がボランティアの手続代理サービスを提供する予定でございまして、その事務局を務めます公立財団法人日本スポーツ仲裁機構等におきまして、国内の弁護士に対して、スポーツ仲裁裁判所の協力も得ながら、国際スポーツ仲裁の手続等に関する研修が実施されているというふうに承知しております。
○笠委員 このスポーツ仲裁機構、もともとは、これは二〇〇三年の四月に設立をされたわけですけれども、ドーピングの紛争に関する仲裁を目的に設立が検討され、そして、先ほど申し上げたように、二〇〇〇年のシドニーのオリンピックのときに、当時、競泳代表から千葉すずさんが外れて国際機関のスポーツ仲裁裁判所に申し立てた例がございます。
○久保政府参考人 平成十五年に日本スポーツ仲裁機構が発足しまして以降、これまでに仲裁申し立てが受理され判断がなされた件数につきましては、競技大会への出場選手選考や競技大会における地位の確認に係る仲裁は三十件、ドーピングに係る仲裁は四件でございます。 また、このうち、オリンピック・パラリンピックに係るものは四件でございます。
○笠委員 こうした中で、いわゆるアスリートの今おっしゃったような権利を守るために、仲裁機関として日本スポーツ仲裁機構、ＪＳＡＡが設立をされ、スポーツ界の自主的なガバナンスの確立の取り組みと期待をされておるわけでございますが、これを支援するのもスポーツ庁の非常に重要な役割と思いますけれども、これも参事官のところで担当ということでよろしゅうございますか。
例えば、スポーツ仲裁機構というものがありますが、自動受諾条項、これは、仲裁機構に申し込むときに、団体と選手と両方が合意しないと今は持ち込めない仕組みなんです。この応諾義務は、まだ五〇％も達していない。むしろ、主要な団体が入っていないんですよね。 ですから、こういうことを含めて、文部科学大臣、ぜひ、このスポーツ団体に対してしっかりとした取り組みをしていただきたい。
今後も、日本スポーツ振興センター、ＪＯＣ、日本スポーツ仲裁機構と連携しつつ、スポーツ仲裁に関する自動受諾条項の採択の促進を含め、スポーツ紛争の迅速かつ適正な解決に向けた体制整備に取り組んでまいります。
今後、日本におけるスポーツ仲裁機構の利用をふやすためには、何らかの措置をとる必要があるのではないかと考えております。 スポーツ基本法の今般の第十五条にも、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決についての項目が盛り込まれ、この後採決されるところであります。看板倒れになってはいけませんよね。
○布村政府参考人 今存在しております日本スポーツ仲裁機構の活用のあり方、あるいは一つ前の調停のあり方を、より具体的な形で選手の支援につなげられるように、検討を重ねてまいりたいと思います。
○馳委員 では、二〇〇三年四月にスポーツ専門の紛争解決機関として設立されたその日本スポーツ仲裁機構、ＪＳＡＡと略称として呼びます、設立から今日までの処理した事案の数は幾つですか。
○鈴木副大臣 日本スポーツ仲裁機構は、日本オリンピック委員会、日本体育協会、日本障害者スポーツ協会の三者を設立母体といたしておりまして、スポーツ界の総意で発足をしたものでございます。 その目的は、競技者が安心して競技に専念する環境を整備し、競技団体の運営の透明性を高める、この二つの目的を持っております。まさに競技も運営もフェアプレーでやれるかどうか、こういうことでございます。
スポーツ仲裁機構について質問をいたします。 スポーツ仲裁機構の役割の重要性についてその認識をお示しするとともに、現在の運営状況について、年間の仲裁処理件数、仲裁の効果、また処理に当たっての弁護士費用の負担、そして機構運営における財務状況、こういったところをお示しいただきたいと思っています。
○馳分科員 ここは政治家としての議論になると思うんですが、アンチ・ドーピング機構にしてもスポーツ仲裁機構にしても、スポーツのフェアプレーの精神、こういったものを担保し、また、オリンピック代表にかかわる問題とか、やはりいろいろトラブルというのは起きますよ。それは、いきなり裁判の場所に持っていくというよりも、当事者が入って仲裁を進める形がやはりふさわしいと思います。
日本のスポーツ仲裁機構を使えばもっと五万円とか十万円の金額で仲裁ができるというようなお話も伺っております。 今後のアンチドーピング教育の在り方について、Ｊリーグに対して、ＪＡＤＡへの加入も含め、何らかの通知、指導をする予定はあるのでしょうか。 文部科学省は、本年度予算措置の中でも、ドーピング防止活動の推進として四億五千万円の予算を確保しております。
元チームドクターは、日本スポーツ仲裁機構に申立てをする場合は辞職するようにとチームに迫られて、職を失ってまで今後のスポーツ界のために立ち上がりました。私もＪリーグの出身の一人として、人一倍Ｊリーグへの愛情があるからこそ言わせていただきたいと思います。百年構想を始め、Ｊリーグの理念はすばらしいと思います。
そして今月、つい先日ですが、元チームドクターが、選手Ａがドーピング禁止規程に違反したとして受けた出場停止処分などの取消しを求めて日本スポーツ仲裁機構に仲裁申立てを行いました。それに対してＪリーグは同意しませんでしたけれども、選手ＡがＪリーグが仲裁に同意することを望んでいることも先日の新聞報道などでされております。