2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的には、県内十八の観光振興地域を指定しまして、その中で民間事業者が展開するさまざまな観光施設、その中にはダイビング関係のスポーツ・レクリエーション施設も含まれるわけでございますが、そうした施設整備を行う際に、法人税あるいは地方税の優遇措置を用意するとか、あるいは、行政として取り組む場面では、体験滞在型の施設整備を進めるという観点から、例えばインストラクターによる教室、学習機能の充実、そして一定の
具体的には、県内十八の観光振興地域を指定しまして、その中で民間事業者が展開するさまざまな観光施設、その中にはダイビング関係のスポーツ・レクリエーション施設も含まれるわけでございますが、そうした施設整備を行う際に、法人税あるいは地方税の優遇措置を用意するとか、あるいは、行政として取り組む場面では、体験滞在型の施設整備を進めるという観点から、例えばインストラクターによる教室、学習機能の充実、そして一定の
今先生から御指摘がございました沖縄におけるこの特定民間観光施設に係る税制上の措置、これはスポーツ・レクリエーション施設等について一五％の税額控除を認めるという特例措置でございます。この措置を初めといたしまして、沖縄につきましては、他の離島地域に比べまして手厚い内容の措置がこれまでとられてきておるところはもう御承知のとおりでございます。
また、そういったビジネスの施設であるということについては、もとより、この観光振興地域に係るスポーツ・レクリエーション施設等、皆、法人税を納めるという、これは私企業であるから納めるわけでありまして、すべてそういう面においても同じでございます。
○政府参考人（安達俊雄君） 現在の観光振興地域制度でございますが、対象といたしまして、スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設あるいは休養施設、集会施設、あるいはショッピングモールと、こういった新たな観光資源を沖縄に投資する、内外の企業が投資するということを促進するための制度でございます。
○安達政府参考人 観光振興地域の課税の特例の対象といたしまして、スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、集会施設等があります。今回の新法制定というタイミングの中で、県サイドから宿泊施設について要望があったことは事実であります。
ただ、ちょっと誤解を受ける部分があったのは、ちょっと説明が長くなりますけれども、特定民間観光関連施設ということで、先ほど申し上げましたようなスポーツ・レクリエーション施設あるいは教養文化施設、集会施設等々でございますけれども、その施設に附帯した駐車場とか飲食店とか、小規模でついている場合がございます。
主な事業として、港湾機能の強化、自然と共生した快適な都市空間の形成、福岡市東部地域等の交通体系の整備などを目的とした「アイランドシティ整備事業」、船舶の大型化等輸送革新の進展に対応するためのコンテナターミナル整備、スポーツ・レクリエーション施設用地の整備等を目的とした「香椎パークポート整備事業」などが推進されているとのことであります。 次に、福岡・北九州都市高速道路についてであります。
平成九年の一月現在における調査によりますと、先ほど申し上げました構想に基づきまして、全国で千四百十五件のテニスコートやキャンプ場などのスポーツレクリエーション施設、美術館や博物館等の教養文化施設、温泉保養施設や展望施設などの休養施設等の多様な特定施設が新たに整備されておりまして、年間の利用者は約一億七千万人で、五万人程度の雇用を確保しているところでございます。
ですが、四島では平成五年の大地震で多くの建物が倒壊しまして、十分なスポーツレクリエーション施設が今はないように聞いております。さまざまなスポーツレクリエーションを通じて日ロ両国民が交流を深めることができるように必要な援助を行ってはどうかと思いますけれども、やはり心と心の触れ合いというのはこれから大きな力になっていくと思いますが、外務大臣にその話についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（鈴木正明君） 都市と農山村の交流を推進するに当たりましては、お話のございましたように、宿泊施設、体験施設あるいはスポーツ・レクリエーション施設、こういった施設などのハード面の整備、それとあわせまして交流施設の効果的な利用に結びつくような情報の提供、あるいは都市住民のニーズに合った地域特産品の開発、販売、またイベントの開催、さらにはそういった施設の活用面での工夫とか地域づくりを企画し立案し推進
○説明員（猪野積君） 全国では今御指摘の例も含めましてこれまで四十一の都道府県において基本構想が策定されまして、スポーツ・レクリエーション施設とか教養文化施設などの特定施設が整備されまして、全体としては緩やかではありますが着実に整備が進捗していると考えております。
地方公共団体におきましては、これら一連のふるさと創生関連施策の制度を活用いたしまして、ハード事業といたしましては、健康・スポーツ・レクリエーション施設あるいは学習・文化施設の整備、快適な環境の整備、さらに保全等各般にわたる事業を実施いたしております。またソフト事業につきましても、文化の振興、地域経済の活性化、さらに人材の養成などさまざまな事業を積極的に講じてきたところでございます。
これは非常に地方団体としては住民も巻き込んでいろいろ創意工夫を凝らしてやってきておりますので個別具体の例といいますと大変多岐にわたるわけでありますが、少し大まかな部分で申し上げますと、ハード事業としては、道路、橋梁、公園などのインフラ整備とか文化、スポーツ、レクリエーション施設の整備、そういったようないろいろな施設整備をしていく。
また、制度といたしまして、産業廃棄物の処理施設と一体的に整備される緑化施設、集会施設、スポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備施設に対しましてもＮＴＴ・Ｃタイプの融資を受けられるようにして、周辺住民の意向を踏まえました施設を産業廃棄物の処理施設とあわせて設置することができることとしております。
この法案では、教養文化施設やスポーツ、レクリエーション施設、そのようなものをつくる場合の税財政面での支援措置について盛り込んでおりますし、また、この法案そのものではございませんけれども、別途私ども自治省といたしましては、地方団体の財政面についての支援を図ってまいりたいと思っています。 また、文部大臣、運輸大臣について御言及がございました。
そうすることによって、効果というお話でございましたけれども、一つは、その基本計画に市町村の要望だとかあるいは創意工夫を盛り込んだ、例えば教養文化施設をそこに配置したいとか、あるいは研究施設、スポーツ、レクリエーション施設を配置したいといったような施設の配置等を決めますと、その市町村の自主的な町づくりも可能になる、誘導できるという意味で可能になるという点が一点ございます。
また、特定施設には、緑化施設あるいはスポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備計画が含まれることとされておりますが、基本指針におきまして、これら施設は周辺住民の意向を十分踏まえたものとすることと規定することを予定しておりまして、整備計画の策定に当たっては、実質上地元住民との調整も図られるものになるというふうに考えております。
地元に対するメリットは何か、あるいはその促進策はいかがかというお尋ねがございましたが、特定施設の設置に伴います地元のメリットにつきましては、地元の意向も踏まえまして、代表的には緑化施設、スポーツ、レクリエーション施設、それからお話ございましたその特定施設から出ます熱を利用しての給湯も可能でございますれば、そうした施設も含めまして周辺整備施設を計画的、一体的に設置をする方針でございます。
○小林（康）政府委員 これからの産業廃棄物の施設整備、運営につきましてモデル的なものというふうに考えますと、従来の施設だけでは十分でないという観点から、研究開発施設あるいは研修施設等の共同利用施設を組み込み、従業員のレベルアップあるいは今後の技術開発を進める拠点にもしようというのが一つでございますし、また緑化施設、スポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備事業につきましては、産業廃棄物の処理施設が一般的
「しあわせの村」は、全体面積二百五ヘクタールの敷地を福祉施設ゾーンと都市公園ゾーンに大別し、福祉施設ゾーンにおいては、神戸リハビリテーション病院を初め、老人、障害者の自立と社会参加のための施設あるいは学習、交流、リフレッシュのための施設が、都市公園ゾーンにはスポーツ、レクリエーション施設等が配置されております。
そこで、特に第一号から第四号までの施設、これはスポーツ、レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設及び集会施設でございますけれども、この施設については国民が多様な活動を行うために必要な施設でありまして、特に税制上の特例措置を講ずる必要がある、こういう判断が働いたものと、こういうように考えております。
まず税制上の助成措置でございますが、法の第二条第一項に八号から成る施設がございますが、第一号から第四号までの施設、つまりスポーツ、レクリエーション施設あるいは教養文化施設、休養施設、集会施設、こういった一定の施設につきましては、国税においては所得税及び法人税の特別償却制度が適用になります。それから地方税につきましては、特別土地保有税の非課税措置及び事業所税の軽減措置がございます。
我が党は、従来から、林業の振興とあわせて、森林にスポーツ・レクリエーション施設などを適切に配置し、森林の持つ教育的・文化的機能を活用することを提唱してきました。これは、国民の豊かな自然への欲求にこたえる上でも、また、深刻になっている山村の過疎化を防ぎ、活性化を図る上でも大切なことです。そして、このことは現行制度で十分可能です。
○政府委員（甕滋君） 森林保健施設として政令で定める施設につきましては、例えば休養施設あるいは教養文化施設、さらにスポーツ・レクリエーション施設等といった形で規定をしたいと考えております。
○政府委員（甕滋君） いわゆるリゾート法でございますけれども、これは御案内のとおり、良好な自然条件を有する土地を含んだ相当規模の地域で、国民の余暇活動に関する要望にこたえまして、スポーツ、レクリエーション施設などのリゾート関係施設の整備を行う、またこれを民間活力を利用して促進するということが目的になっておるものでございます。
もちろん附帯いたしまして、食堂でございますとか、駐車場でございますとかいろんな類するものは当然あろうかとは思いますが、ざっとそんなものを頭に描きまして政令で実はその施設を定めるということになっておりますけれども、政令の定め方といたしましては、休養施設あるいは教養文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等々といった規定を予定しておるところでございます。