2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
パラリンピックに従事する医療スタッフにつきまして、コロナ対応に従事していないスポーツドクターですとか潜在看護師を中心に、組織委員会において確保をしてきているということでございまして、今、中止をしてはという話もございましたけれども、東京都を含む多くの地域において……（発言する者あり）
パラリンピックに従事する医療スタッフにつきまして、コロナ対応に従事していないスポーツドクターですとか潜在看護師を中心に、組織委員会において確保をしてきているということでございまして、今、中止をしてはという話もございましたけれども、東京都を含む多くの地域において……（発言する者あり）
委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。
ただ、大会関係者については、少なくとも今、優先接種に当たられている皆様の打ち手というのをきちんと確保されていく中で、ワクチンも十分量確保できるめどが立ったということで、打ち手の確保、スポーツドクターが今、まず選手から順次打ち始めているという状況にあるわけでございます。
○塩川委員 スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話がありましたが、看護師の確保について看護協会に依頼しても返答がないというのは、実際に医療の現場の実情を考えたときに、とても対応できないということの反映だろうと思います。
この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
一方で、地域の医療への負荷ということに対しても国民の皆さんは御不安だと感じておりますので、地域医療に支障を生じさせないというために、スポーツドクターの方々に御協力をいただく形で必要な医療体制を整えていくということを、今、組織委員会が進めております。 こうしたことの背景に、もう一つ、ワクチンの接種が十分に進んでいないということは大変大きくあろうかと思います。
そのうちの八割ですから、〇・七掛ける〇・八ということになりますが、そこは確保されているということなんですが、それがどういう分野を確保したかというのは私どもにはまだ明確にはお伝えいただいておりませんで、まだ削減できる余地があるのではないかという調整をしながら、一方で、スポーツ外傷、整形外科分野の先生方というか、スポーツドクターと言われる分野の先生方に御相談をしている。
単なるスポーツドクター、けがだけじゃなくて、いろんな意味でそこにサポートに入れるんじゃないかなという気がしているんです。 だから、これは、やはり大臣とか、それから都知事とか、それから総理からでも言っていただいていいんじゃないですかね。そのぐらい言うときに来ているんじゃないかと。
スポーツドクターについても二百人の要請をしているということですが、確認ですけれども、一万人の内数ということでこれも入るということですよね。それぞれ確保状況はどうなっているのかということと、こういう数字が出てくると、じゃ、残り九千三百人はどうなるのかということなんですが、どうですか。
スポーツドクター等が所属する競技団体もそうですし、大会協力病院、医師会、看護協会、そういったところに丁寧に説明をしながら働きかけをしているところでございます。 その中で、今委員から御指摘がございました一万人の内数であるところの五百人、二百人に当たります、日本看護協会及び日本スポーツ協会への要請についてでありますが、その一環として行われたものであります。
スポーツドクター二百八十人という報道が昨日ありましたけれども、スポーツドクターというのは医師ですよ。でも、二百八十人の内訳は、歯科医師というのも入っているんですね。これはスポーツデンティストですよね。 だから、違うんですよ。そういうのも混乱して出てくるわけです。そういうのをちゃんと取りまとめてやらなかったら、それは開催できないでしょう。
医療の現場では、このオリンピックで、組織委員会から五百人の看護師さん、あるいは二百人のスポーツドクターというんですか、こういったものの要請がありましたけれども、六月になって、無観客でやるのかあるいは観客を入れてやるのか、これもまだ決まっていない状況であります。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員については、医師百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知しておりまして、この必要な医療スタッフの確保につきましては、スポーツドクター等が所属する国内競技団体を始めとして、大会協力病院、医師会、日本看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら働きかけているとおりでございまして、あくまでもその希望に基づいてこれを集めているということをお
午前中福島委員が触れられました、例のオリンピック組織委員会が、看護協会に看護師五百人派遣、それからスポーツ協会にスポーツドクター二百人募集ということで、これ現場からは大きな本当に悲鳴が上がっているということで、これ累次、午前中も議論がありました。 今日、三谷副大臣、お見えをいただいておりますが、ちょっと確認です。
組織委員会は、スポーツドクター二百人を日本スポーツ協会を通じて募集しています。これ、実現可能性、応募、どれぐらいありますか。
スポーツドクターについても同様に、日本スポーツ協会に対してトータル二百人程度を目安に協力の依頼を行ったと承知しております。
大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。これらとは別に、大会指定病院として、都内約十か所、都外約二十か所程度を確保するといいます。ホストタウンとなっている五百二十八の自治体や医療機関の負担も大きい。 コロナ感染症対応、ワクチン接種で奮闘している医療現場にとって、このようなオリパラ対応は大きな負担ではありませんか。
現在、組織委員会においては、御指摘の日本看護協会を含め、選手のコンディションに日頃から精通しておられるスポーツドクター等が所属する国内競技団体や大会協力病院等の関係団体に丁寧に説明をしながら御協力を求めているところであります。 その中で、安全、安心な東京大会の実現に向けて、医療スタッフの皆様に御協力いただくに当たり、地域の医療体制に支障が生じさせないことは極めて重要であると心得ております。
その上で、個々に必要な医療スタッフの確保に当たりましては、選手のコンディションに日頃から精通しておりますスポーツドクター等が所属する国内競技団体を始め、大学協力病院、医師会、看護協会等に丁寧に説明を行いながら、働きかけを行っているところと承知しております。 国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと考えております。
このガバナンスコードも、いろいろな問題がありますけれども、まず、私自身が、女性の理事の目標といいますか、そういったものを掲げることを、ガバナンスコードに入っているということを今御紹介させていただいた理由の一つは、そういった女性の理事ですとか、あるいは現場に、直接的に選手と密接に取り組んでいくことの立場であるトレーナー、コーチ、監督、そういった、スポーツドクターも含めて、女性の数が余りにも少な過ぎるんです
○齋藤国務大臣 馬の診療につきましては、ＪＲＡでは、獣医師職員だけではなくて、地方競馬の組合所属獣医師や民間獣医師も対象として、新人の研修ですとか、病理解剖や感染症診断等の研修ですとか、生産地における臨床実地研修やスポーツドクター養成等の専門研修をＪＲＡの方で実施しております。
その中で、スポーツドクターに限らず全ての医師にドーピングについて学んでほしいというふうに思いますが、今医学教育のモデル・コア・カリキュラムにおきましては薬物、毒物について学ぶようになっていますけれども、広く国民を薬物から守るためにこれをカリキュラムに盛り込んでほしいというスポーツドクターからの要望も受けているんですけれども、文科省としてどのようにお考えでしょうか。
引き続き、我が国からドーピング違反を出さないよう、競技者のみならず、ＮＦ、スポーツドクター、トレーナーを含む競技者に関わる関係者に対して、アンチドーピングに関する教育、研修を徹底してまいりたいと考えております。
現在、ラグビーに関して言いますと、スポーツドクターとスポーツデンティストによって、広く、ピッチに立っているアスリートの健康を管理していることを御存じいただきたいということと、あと、震災対応についてですけれども、きちっと御対応していただいておると思うんですけれども、あくまでも確認ですし、注意し過ぎることはないので御了承くださいということです。
なお、日本体育協会が加盟団体と連携して実施している公認スポーツ指導者育成制度により、アスリートの障害予防、治療などに当たる公認スポーツドクター、現在五千六百五十六名おります。歯科口腔領域の障害予防、治療等に当たる公認スポーツデンティストが養成されているところであります。公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。
この状態を把握されている上で、例えば、日本体育協会で運営をされている公認スポーツ指導者制度においてスポーツドクターというのがあるのですけれども、現在は、スポーツデンティスト、歯科の先生にも広げて、歯科医の先生たちが脳振盪についての講習を受け、競技場の医療関係者としてサポートできるようになっております。
私自身もスポーツドクターをやらせていただきまして、熱中症対策というのは非常に大事な課題なんですけれども、どういったような対策を講じるのでしょうか。内容を教えていただければと思います。
私自身、かつてスポーツドクターとして、オリンピック・パラリンピック選手たち、いわゆるトップアスリートを支えながらスポーツの力を身近に感じ、そして、このスポーツの力を社会の力にしたいとの思いも政治を志すきっかけでありました。 昨年の十月には、悲願であったスポーツ庁が設置され、まさに、スポーツの価値を高め、スポーツの力を社会の力にしていく、こういった体制が整いました。
○馳国務大臣 小松委員には、スポーツドクターという専門性も踏まえ、高い見識でスポーツ行政の推進に大変御努力、また応援をいただいていることに、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 そこで、冨岡文部科学副大臣のもと、有識者を交えたタスクフォースを設置し、本年一月から専門的な議論を進めております。