2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
しかし、スポーツくじの助成額など、国費以外を含む関連予算で見ますと、年々くじの占める割合が高くなっています。くじの助成が必要なところに割り当てられているとするならば、本来はくじ頼りではなく国が出すべき支出と考えますが、いかがでしょうか。 くじの売上げ次第でスポーツの振興ができるかできないかを左右するのはおかしくありませんか。
しかし、スポーツくじの助成額など、国費以外を含む関連予算で見ますと、年々くじの占める割合が高くなっています。くじの助成が必要なところに割り当てられているとするならば、本来はくじ頼りではなく国が出すべき支出と考えますが、いかがでしょうか。 くじの売上げ次第でスポーツの振興ができるかできないかを左右するのはおかしくありませんか。
スポーツくじのこれまでの経過を振り返りますと、当初は複数試合、つまり、一つの試合だけで結果が出るようなくじではなくて複数試合による予想型だけだったものが、非予想型のＢＩＧを導入し、さらに、海外サッカーやワールドカップまで対象を広げてきました。くじの種類、対象がずっとこの間拡大されてきたという歴史であります。
スポーツくじのパンフレットである簡単ガイドを拝見しました。毎週十二億円を大きく打ち出し、小さな文字で一等最高、キャリーオーバー発生時などと注釈しています。これは、大勝ちできるんだよと購入者をあおっているように受け止められます。こうした射幸心をあおる構造になっているのが現在のスポーツくじではないでしょうか。 スポーツくじは、売上げが伸び悩むたび、新商品の導入などで拡大路線を図っています。
スポーツくじですね、ｔｏｔｏ、ＢＩＧ、スポーツ振興助成金は今まで約一千九百三十三億円、これまで九百十三億円を国庫に納付し、教育、文化、青少年健全育成、スポーツの国際交流事業に充てられております。新型コロナウイルスの影響で大幅な減収分が考えられ、これは国が今後支えていくべきだと考えますが、萩生田文科大臣、この件に関して御見解をお伺いいたします。
次に、部活動に関わる問題なんですが、スポーツくじ、ｔｏｔｏから助成を受けて、地域型スポーツクラブが地域の部活動を支えている現状があります。 そこで、新型コロナウイルスの影響で、ｔｏｔｏですね、ｔｏｔｏの大会が軒並み中止になっております。ｔｏｔｏについては身近にスポーツを楽しめる環境整備などのスポーツ振興の財源確保のために導入されており、地域型スポーツクラブにも助成しています。
これはお手元の資料の６にありますが、宝くじやスポーツくじ、これはいわゆるくじですね、ギャンブルと称するのとまたちょっと違うかもしれませんが、しかし、不確実性の高いものという中でいうと、宝くじの控除率は五三・五、スポーツくじは五〇％です。公営競技と呼ばれる、オートレース三〇％、競馬、競輪、競艇二五％です。このような控除率、そしてお客さんへの払戻し率というのが、これが法定されています。
○国務大臣（櫻田義孝君） 支出額千七百二十五億円は、関係者間で合意したスポーツくじ財源等、大会経費千五百億円に係る支出額でありまして、日本選手の競技力向上、大会成功に向けて大会経費のほかに国が実施するオリパラ関係予算の事業の支出額などの五年間の支出額でございます。 一層の透明性を確保して、オリパラ関係予算に加え、支出段階でも集計、公表を行って、丁寧に説明していきたいと思っております。
○参考人（大東和美君） 私ども、スポーツくじの売り方も含めまして鋭意整理しているところですが、この目標に向かってしっかりやっていくという決意でおります。
○林国務大臣 今、遠藤委員からスポーツくじのスタートについては御言及いただいたところでございますが、平成十三年から発売を開始して、売上げが低迷した時期もございましたが、非予想系くじ、いわゆるＢＩＧの発売などにより、近年では年間千百億円程度の売上げで安定しておりますし、また、現在まで、この実施において、八百長などの不正行為等も報告をされておらないわけでございます。
一部の識者には、野球等の競技を対象としたスポーツくじを導入し、それに合わせて選手への教育、競技団体のガバナンス、公的な監視体制等を一体的に強化していくことで、非合法なスポーツ賭博を排除することができるとの意見もあります。どんなスポーツであっても不正があってはなりません。
具体的には、発売総額が二千億円に達しない事業年度のスポーツくじの運営費について、現在は、省令によりまして、くじの売上金額の一〇％に百億円を加えた金額を上限としております。
現在、国の補助制度とこのｔｏｔｏの助成制度を組み合わせる形で施設の整備をお願いしておりますので、改修については、このスポーツくじの方で現在担当しているという状況でございます。
国とｔｏｔｏ、スポーツくじ、それから東京都、この三者でもって二対一対一の割合で値上がり分を負担しましょう、こういうことになっています。ですから、国立競技場、オリンピックも大事です、確かに。でも、オリンピックの競技場は、値上がりしたら、ちゃんとその分については手当てしましょうというスキームになっています。
○井上義行君 大臣、今、それぞれ各省庁が持っている、文科省でいうとスポーツくじとか、様々な売上げをそれぞれ、地方であるとかあるいはスポーツに使っている部分があるんですよ。 例えば競馬だと、例えば馬術というのがありますよね、オリンピックで。
そこで議論しましたときに、新国立競技場について負担をするということはもちろんですが、同時に、例えばパラリンピックの皆さんへのトレーニングセンター、あるいは地方のスポーツ施設等への負担、そしていろんな強化策、こうしたものを含めてこれからますます予算が必要であるので、その中で、これからスポーツくじで拡大して、そしてその売上げを増加できる方法はないかと議論をしてきました。
○国務大臣（遠藤利明君） 委員も御承知のことと思いますが、このスポーツくじ、今サッカーくじ、サッカーでやりますからサッカーくじで申し上げますが、二つの種類があります。一つはＢＩＧ方式と言いますが、非予想方式です。もう一つはｔｏｔｏ方式と言われますが、予想系のやり方です。これ、予想系は勝ち負けあるいはゴール等を一つ一つ予想しますから、もしかすると委員御懸念の部分がないとは言えないかもしれません。
○田村智子君 しかし、今大臣は、スポーツくじからのその収益で国立競技場の費用にも充てていくんだと言われた。今のスポーツくじの規模では無理ですよ。こんな巨額の予算使って建築をする、大規模改修を行う、そしたら、更にサッカーくじ広げるためにどうしようかと、国民の中に言わば賭博を広げるためにどうしようかという議論に文科省も巻き込まれていくことになってしまう。
オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、このＪＳＣの関係でいえば、例えばスポーツくじの件、スポーツ振興くじの売上げの扱いなんかについても今議論をしているところだと思います。私たちも党内でこれ近々議員連盟開いて、このことについて議論をしようと今準備を実は進めているんです。
そしてまた、インターネットゲームなど、娯楽や趣味が多様化していることや、あるいはパチンコやスポーツくじなど、時間的にも交通アクセス的にも手軽な娯楽との競合が激しくなっていることなどが、売り上げ減少の原因でないのかなと分析をいたしているところであります。
後で御質問もあるかもしれませんが、かなり累損が出ておりますから、そういったものの対策というものもしなければなりませんが、当初の目的という意味では、スポーツ振興の財源としてこのスポーツくじが機能する日も思ったよりは近いときに来るのではないか。
これがどうということじゃないんですが、日本スポーツ振興センターというのは、決してスポーツくじだけをやっておられるところではないのはわかっています。これは戦後の給食会から設立、スタートして、脱脂粉乳からのいろいろなことをやり、その後、学校安全会、この安全会にも実は問題があるんです、大臣。 今、強制的なんですよ。
今日、助成金額も非常に少ないという中で、スポーツ振興のために、何ゆえにこのスポーツくじがあるのかという疑念さえ生じてしまいます。 このことは誠に遺憾でありまして、私としては、この夏、そして秋までに何が何でも売上げを上昇させて、そして実質的なこのスポーツ振興くじの助成というものを獲得をしたい。正に今正念場にあると、そういう危機感を持っております。
なお、第一期のスポーツ振興くじ事業に関して委託金融機関に対して負っております未償還債務につきましては、日本スポーツ振興センターが第十八年度以降のスポーツくじの売上げの中から返済することが基本でございます。そして、センターなどの関係者が売上げ回復のために現在取組を懸命に行ってくれることを承知いたしておりますので、まずもってこのことに対して全力を傾注してまいりたい、このように考えております。
そこで本当に選手が汗して練習をなされている姿、そしてあの施設を見せてもらったときに、もっともっと充実をして、日本のチャンピオンスポーツ、そういうナショナルスポーツの底辺を上げていく、そして一方では、やはり地域のスポーツ、まさしく各競技団体やあるいはスポ少やいろいろな、子供たちの大きな夢をはぐくむスポーツの振興に、ぜひそういうものに寄与してほしいし、このスポーツくじが、サッカーくじがうまく機能すればなというように
そこへもってきて、それすべてが、何ていうんでしょう、そのうちまた日本スポーツ振興センターの人件費の一部も払わなきゃならないというようなことで大変にマイナスだと思うんですけれども、これからどのような形でこのスポーツくじ、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○広中和歌子君 ということは、スポーツくじが導入されるときに非常な世論が、反対の世論もあったわけですけれども、せめてスポーツ振興に寄与すればということでそれを受け入れた人も少なくなかったんだと思います。だけど、そういうふうに経済的にそれほどプラスでもないのになぜ続けるのかなと。そうすると、ちょっと一般の人は分かりかねるんですけれども、やはりメリットというのはあるんですか、今後。
○小坂国務大臣 短くということでございますので手短に申し上げますが、このスポーツくじの当初の目的は間違っていないと思っております。そういう意味で、学校のグラウンドが緑になるように、国民の皆さんの理解を得て、このスポーツ振興くじをしっかり買っていただいて、御支援をいただけるような、まず、ここはひとつ根性を持って訴えたい。 すなわち、武士の商法ならぬ学者の商法と言われるのではないかと……