2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
○清水真人君 北朝鮮、まあスポーツのことですからどうなんだということもあろうかと思いますが、一つの機会を出なければ失うことになると思いますので、新たな機会というものをしっかりと自力でつくり上げていっていただかなければいけないわけでありますが、しっかりとそうした努力も重ねていっていただければと思います。
英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。また、フランスにおきましては、視聴覚高等評議会、ＣＳＡというものが委員七名で構築されていると認識しております。
パラリンピック、障害者の皆さんには、まさに障害者スポーツに光が当たったのがあの日本の大会であります。そして、このことを契機に障害者の皆さんが社会進出を試みたり、まさに共生社会を実現するための一つの大きな契機になったというふうに思います。 こうしたすばらしい大会を是非、今の子供や若者、見て、希望や勇気を与え、伝えたい。
○長妻委員 そういう意味では、オリパラ事務局にお伺いするんですが、町中が気が緩んでしまう、オリンピックという大規模イベントをやっていたら、スポーツの普通の地元の大会なんかは自粛なんかしませんよ、それはなかなか。
○長妻委員 仮に二万人もお客さんが入って、スポンサーの方がかなり多くその中を占めて、国民の皆さんには、お酒は出さないで居酒屋さんはやってくださいとか、時短をしてくださいとか、大規模スポーツイベントはやめてくださいとか、運動会もやめてください、こういうようなことが成り立つのかどうかと思うんですね。 そこについては、尾身先生、いかがですか。
東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされてきておりまして、観客数に係る判断につきましては、四月二十八日の五者協議におきまして、変異株による国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として、六月に行うということで合意をしているところでございます。
○笠委員 海外から、スポーツ大臣とか、もちろん、総理になれば、元首クラス、いろんな方が来られるでしょう。個別いろんな会談をしたり、あるいは、いい機会ですからいろんな意見交換をするというのは、私はいいと思っているんです。 大臣が力強く今はっきりおっしゃったので安心したんですけれども、ただ、それが、いわゆる歓迎レセプションみたいな飲食を伴うようなものをやると、何やっているんだと。
安全、安心ということと、感染防止ということの観点から、選手村等々での飲食の在り方とかというのは、この前、もう具体的に示されているんですけれども、布村さん、大会の会場内での、今もいろんなスポーツイベントを自粛をしていますけれども、例えばアルコールの販売であるとか飲食の販売、提供であるとか、そういった点については、もう方針は大体決まっているんでしょうか。
その中で、私たちはスポーツの持つ力ということを信じて今までやってきたということを申し上げました。
いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を確保することを最優先として、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツイベントにおける感染対策の取組や専門的知見も踏まえながら、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して、準備を着実に進めてまいります。
そういう中でオリンピックをやるのであれば、なるべく感染拡大のリスクを低くしていただく方がいいというのは、我々感染症で、そういう観点からしますと、当然、これオリンピックやるので一番重要なことは、選手たちがスポーツで、ここで、世界中の中で競技をするということですよね、スポーツをしっかりと運営ができる、大会運営できるということが。その運営に必要な人数というのは当然いますよね、選手とか審判とか。
○国務大臣（萩生田光一君） 直接の所管ではございませんけれども、スポーツを所管する大臣として、オリンピックの大きな意義というものをしっかり受け止めながら、しかし、安心、安全を守る、そういう大会にできるように、できる努力をしっかりやっていきたいと思います。
○委員長（太田房江君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
スポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いを受けるなど、様々な困難に直面している方々がいらっしゃるというものと認識をしております。 こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。
それは、日本の政治家がＬＧＢＴに関連して種の保存に背くといった差別発言をしたこと、トランスジェンダーのスポーツ参加について実態と懸け離れた問題発言をしたこと、挙げ句、ＬＧＢＴの法案が日本の国会で自民党が問題で頓挫しかけていること、差別発言をした政治家は同性愛嫌悪の金メダルだとも報じられています。
リスク評価しないまま突き進んでいくというのは、これだけのやっぱり世界最大のスポーツイベントでそういったことをやらないで進んでいくというのは大変危険ではないかと思いますが、会長、いかがですか。
それはそうですよ、スポーツの力というのは恐ろしいわけですから。スポーツの力はみんなを熱狂させる力なんですよね。そのスポーツの力が、みんなを熱狂させる力が実は感染を拡大させる力になってしまうのではないかということを尾身会長は大変心配をしていらっしゃるわけで。 調整会議やオリパラ事務局というのは、オリンピックバブルの外でどういうことになるのかということも議論されたんですか。
ＩＯＣが声明を出したことについても当然承知をしておりまして、ＬＧＢＴ、そしてＱも加えてでありますけれども、スポーツの世界などにおいても、偏見や不適切な取扱いを受けるなど様々な困難に直面している方々がおられるということは認識をしております。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見を踏まえて、大会に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
昨年のあの宝塚の事故のインパクトは、非常に残念なもの、悲惨なものとして伝わっておりますけれども、一方で、スポーツとしての意味合いも非常に重要なものであり、改正法の円滑な施行のためには、御指摘の日本ボウガン射撃協会を始め、クロスボウに関する造詣の深い方々の知見を得て各種対策を講じることが重要であると認識しています。
それから、先ほど何度も例に出ているんですけれども、スポーツジムの運営者がスタジオレッスンの講師をフリーランスであるインストラクターに委託をして自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合、これが今までの対象外であったということであります。 そこで、今回のこの改正によりまして、このようなサービスの構成要素を切り出して委託する取引、こういうものも下請振興法の対象とすることにいたしました。
現行の下請振興法では、例えばスポーツジムの運営者がスタジオでのレッスンを行う場合に、その講師をフリーランスであるインストラクターに委託して、自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合の委託契約などは対象外というふうになっています。
例えばなんですが、スポーツジムの運営者がスタジオレッスンを行う場合に、そのレッスンの講師をフリーランスであるインストラクターに委託すると、こういった場合に、スポーツジムとインストラクターの間の取引というのは現在の下請振興法の対象外となっているということでございます。そこで、今般の改正によって、このような取引も下請振興法の対象とするということを考えております。
それから二つ目は、パブリックビューだとかいろんなイベント、大会の外でやるスポーツイベントなんかがあれば、そこでは観客と応援という側面がありますね。そういう側面がある。
この海のことに絡めて、一点小さな提案ですけれども、大臣はサーフィンをされるということで、私はスキューバダイビングをするんですけれども、このマリンスポーツをする人たちとか関わっている方たちの中には、やっぱり海をきれいに、自分たちの楽しむ環境である海をきれいに保ちたいというふうに意識を持っているところも多いんだろうというふうに思います。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君
このＭＴＢＩは、交通事故、スポーツ外傷、暴力、転落、転倒、乳幼児期の揺さぶりなど、誰にとっても身近なテーマでございますが、そのときの頭部打撲によりまして、外傷後数年から十数年後に、高次脳機能障害、また脳神経麻痺、さらにはアルツハイマー、認知症を引き起こすということでも知られております。我が党も、地方議員と連携しながら、こうした普及啓発に取り組んでまいりました。
スポーツ活動時の事故によるＭＴＢＩ、脳振盪などの予防対策は重要でありまして、競技を所管する各スポーツ団体において適切な指導を行うためのガイドライン等を作成しているところでございます。
オリンピック憲章で、「スポーツをすることは人権の一つである。」とあり、東京大会の理念である多様性と調和の観点も踏まえて政治主導で対応する必要があり、超党派のオリパラ議連の下に設置されたＰＴにおいて、議員立法として対応するという結論に至ったものであります。
○馳議員 実は私も、プロレスラーのときに、プロレスを厳密なプロスポーツというかどうかは置いておいて、やはりステロイドを使っている選手がいたといううわさ、また、この選手は普通の練習をしていて、俺と同じ練習をしていてこの体はないだろうなということもありましたし、また、早くにそういう方々が内臓疾患で亡くなったりということも本当に見ました。
今後も、やはり、ドーピングを行ってはいけないという基本的な姿勢は、ＷＡＤＡにおいてもプロスポーツにおいてもだんだん厳しくなってきておりますので、今後とも、やはり不公平さがないようにきちんと調べる、この姿勢を貫いていく必要はあると私は思います。
オリンピックファミリー、パラリンピックファミリーという言葉については、関係者の間で様々な定義、範囲があり得るとは思うんですけれども、この理事会の資料の中で整理している際には、ＩＯＣの委員と職員、ＩＰＣの委員と職員、さらには、スポーツ仲裁裁判所の役員ですとか、世界アンチ・ドーピング機構の役員等が含まれていると伺っているところでございます。
○塩川委員 スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話がありましたが、看護師の確保について看護協会に依頼しても返答がないというのは、実際に医療の現場の実情を考えたときに、とても対応できないということの反映だろうと思います。
○加藤国務大臣 先日の五者協議で、海外からの観客受入れについて断念することが合意をされ、そして、観客数に係る、これは国内ということになりますが、については、変異株による国内の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準ずることを基本として、六月に行うということで合意がなされた。すなわち五者協議の場で、ですから五者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都、そして国ということになります。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
○芳賀道也君 オリンピックも全ての競技で男女ということで、男女平等の観点も取り入れてということですので、引き続き、ＮＨＫにも女子スポーツの中継、女性スポーツの中継も増やしていただくようお願いをいたします。
スポーツ中継を含め、放送に当たりましては、ＮＨＫの経営計画や放送ガイドライン、国内放送番組編集の基本計画などにのっとりまして、ＳＤＧｓキャンペーンを始め、ジェンダーなど多様性を意識した取組を進めております。 このスポーツ中継では、全国規模の大会を中心に、陸上競技、水泳、体操、サッカー、柔道、卓球など、多くの競技でそれぞれ男女の種目を放送しております。
ところが、ＮＨＫのスポーツ中継は、大相撲やプロ野球、サッカーなど、どうしても男子スポーツの中継が多く、女子スポーツの中継が少ないのが現状です。ＳＤＧｓの観点からも、もっと女子スポーツの中継を増やすべきではないかと考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。