2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
でも、全部それが、こういうスポンサー契約で、人材派遣サービスはパソナさんを優先しなさいというようなことを、縛りをかけているとしたら、これはちょっと余りにも巧妙なシステムだし、予算の膨張を招くシステムだなというふうに危惧をせざるを得ません。 最後に、丸川大臣に来ていただいておりますので、海外の、IOCの発言に関して、私、ちょっと言うべきだなと思っております。
でも、全部それが、こういうスポンサー契約で、人材派遣サービスはパソナさんを優先しなさいというようなことを、縛りをかけているとしたら、これはちょっと余りにも巧妙なシステムだし、予算の膨張を招くシステムだなというふうに危惧をせざるを得ません。 最後に、丸川大臣に来ていただいておりますので、海外の、IOCの発言に関して、私、ちょっと言うべきだなと思っております。
そこで、日本郵政が結んでいる東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約についてお聞きをしたいと思います。 十一月十四日のNHKの報道では、先月、東京大会の組織委員会と国内の契約を結ぶスポンサー企業六十七社に対しアンケート調査を行い、八一%に当たる五十四社から回答を得た。
スポンサー契約を締結することによりまして、いわゆるスポンサー権益というものがございます。
○小林正夫君 オリンピックに協力をしていくということがベースだと思いますけれども、スポンサー契約をした目的、大きな目的は何だったんでしょうか。
そして、先ごろのNHKの、東京大会の国内スポンサー企業に行った調査、十月ですが、十二月末で契約が切れるスポンサー契約を延長するかどうかという問いに、決めていないと回答したのが六一%だったということが今話題になっております。
スポンサー契約でお金をもらっている競技団体などは、どうしても試合数が減りますので、収入が減ることも予想がされております。 こういう中で気になるのは、国からの助成金です。スポーツ庁の管轄であります日本スポーツ振興センターから助成金が出ているオリンピック・パラリンピック競技団体、様々あると思いますけれども、今回のコロナの影響で予算が執行できなかった場合、どのような取扱いになるのか。
明治ホールディングス、先ほど少し述べられましたが、消費者庁の消費者志向自主宣言企業にも名を連ねて、株式会社明治は東京オリンピック・パラリンピックで組織委員会とスポンサー契約を結んでいる企業でもあります。改めてきちんと実態を把握して、適切に指導するべきではないでしょうか。
これに対して中日新聞の小出社長は、冗談じゃない、報道の自由とスポンサー契約は関係ないんだと。これは正論だと思います。 これを収める、このけんかを収めるために武藤事務総長がまた東京新聞の幹部に会っていろいろ言う中で、やはりこう言っているんです、スポンサーが五輪を批判するのはおかしいと。もうこれも恫喝だと思いますけれどもね。
次は、スポンサー条項でございますが、スポンサー契約に当たって、締結以前に組織委員会の同意を得なければならないというふうになっていたわけですね。
このただし書きは、アメリカの立法にもございますが、アメリカにおいては供給に関する事項のみでなく、スポンサー契約等のうちの大口スポンサーについての契約までも政府に報告することになっておりますが、それらの番組供給あるいはスポンサー契約等につきまして特別に規定を設けまして、これはコンフィデンシャルなものとして政府は取り扱うものとするという規定がございますが、事の性質上、これが一般に公表されあるいは他の業者