2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 昨日の予算委員会におきまして、村上産業再生機構担当大臣の方から委員に対し御答弁申し上げたということでございますけれども、その件につきましては、大臣の方から、昨年十二月二十八日にミサワホームとトヨタが資本業務提携に向けた基本合意を締結してございます、そういうことを踏まえまして、現時点で明らかとなっているスポンサー候補はトヨタ自動車しかいないという趣旨で申し上げたというふうに聞いております
○藤岡政府参考人 昨日の予算委員会におきまして、村上産業再生機構担当大臣の方から委員に対し御答弁申し上げたということでございますけれども、その件につきましては、大臣の方から、昨年十二月二十八日にミサワホームとトヨタが資本業務提携に向けた基本合意を締結してございます、そういうことを踏まえまして、現時点で明らかとなっているスポンサー候補はトヨタ自動車しかいないという趣旨で申し上げたというふうに聞いております
また、具体的には、しっかりとした資産査定に基づきまして、投資額の多寡でありますとか、事業再生計画の内容の具体性でありますとか、支援対象企業に派遣される者の経営能力その他のさまざまな要素を勘案いたしまして、それらをスポンサー候補に示した上で、各スポンサー候補からの提案を慎重に比較検討し、公正中立な立場で判断をしておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
そういうことで、他のスポンサー候補とともに、トヨタを含め、同じ条件で競争していただいた上で決めるということでございます。
そういう意味で、具体的に、このダイエーなりミサワについて、三月の下旬を一つのめどとして、どういうスポンサーに手を挙げてもらうのかというのは煮詰まっているというふうに思うんですけれども、例えばダイエーについては、ダイエーサイドで入札を求めていた、そこで手を挙げようと言っていたスポンサー候補者は、産業再生機構が今度スポンサー公募するんだから、我々は手を挙げても排除されるだろう、こういうふうに言っているという
八月二十日、ダイエー再建のスポンサー候補四グループが入札手続に参加、民間入札の締め切り予定日は十月十二日であった。つまり、民間が最初に十月十二日ということで期限を決めていたということが経済産業省の文書で、ここでわかります。その後十八日に延期と括弧に書かれています。 そして、九月の二日、先ほど審議があったところでございますが、経済産業省の北畑局長が産業再生機構斉藤社長と面談して云々と。
片方、斉藤社長の方からは、民間の入札には参加はしておらないんだけれども、仮に将来ダイエーが機構に来た場合にはスポンサー候補として手を挙げたいというふうに再生機構に言ってきている会社が複数あるという話がありまして、斉藤社長の方からその企業について名前の言及がございまして、それぞれの会社について私の方からコメントをいたしました。そういう意見交換をしたものでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 過剰供給構造を助長しないという意味で事業担当大臣の御判断を伺ったりいろいろするわけでありますけれども、例えば、出口でスポンサーをどう考えるかというようなときに、同種業者というのは有力なスポンサー候補である場合が多いのではないかと思います。
それで、その場合、その企業の、再生させる企業の経営陣の責任については、計画とどれだけ離れてしまった、その度合いもあると思いますし、それから原因とか、それからその経営陣がどういうふうに事業遂行していたというような状況もありますし、それからスポンサー企業が、スポンサー候補と言ってもいいかもしれませんが、スポンサーが経営者に対してどういう意向を持っているか、こういうことをいろいろ総合的に考えて、個々のケース