2012-03-08 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
ドイツ、フランス、スペインあたりと、それからベルギーあたり、それから南欧のギリシャとかイタリアが本当に同一通貨圏でいいのかどうかという議論が本質的な部分だと私は思っております。 しかし、それらをとにかく、ユーロということで共通の通貨を導入したわけですから、金融政策は同一になる。そうした以上、こういうさまざまな問題が起きるということは、本当は予想すべきだったと思うんですね。
ドイツ、フランス、スペインあたりと、それからベルギーあたり、それから南欧のギリシャとかイタリアが本当に同一通貨圏でいいのかどうかという議論が本質的な部分だと私は思っております。 しかし、それらをとにかく、ユーロということで共通の通貨を導入したわけですから、金融政策は同一になる。そうした以上、こういうさまざまな問題が起きるということは、本当は予想すべきだったと思うんですね。
それから、ＥＵの中で申しますと、スペインあたりは既に五割も超えております。それから、イタリアも一割以上超えておりまして、もともとの予定されていた再配分からしますと大幅な超過ということでございまして、こういった国、例えばスペイン、ポルトガルあたりは、実は空き地があれば必死になって太陽光発電を相当広げてつけております。さらに、オランダ等の国につきましても、実はＣＤＭの購入に相当走っております。
同じく大陸法制の中でも、イタリアあるいはスペインあたりとドイツ、フランスあたりとは違っております。というような資料もあれやこれや作成、提出を申し上げて、慎重御審議をいただこう、かように存じているところであります。 三番目。国連の差別撤廃委員会の指摘がある、それにかんがみてポジティブアクション、これの戦略展開はいかが考えているかと、こういうお話であります。
そういう点から考えますと、欧米では戦後では少なくとも余りなかったということも考えられるわけですが、しかしラテン系の国では、イタリアとかフランスあるいはスペインあたりは、世界の高度成長、我が国の高度成長は一九五五年から始まったと通常言われておりますけれども、その間石油ショックまでの十八年間に異常な高度成長を我が国はしたわけでございますが、このときの前半ぐらいまで、我が国は大体二〇％ぐらい毎年地価が上昇
○国務大臣（宮澤喜一君） 前段に言われましたお尋ねは、私は非常にむずかしい興味の深いお尋ねだと思うのでございますが、ヨーロッパの場合とわが国の場合と、まあいま長官が申し上げたこととあるいは同じ、類似なことを私も申し上げることになるのかもしれませんが、ヨーロッパの場合北欧——北欧と申しますか、ドイツ、スイス、フランスあたり、イギリスまで含めましてと、イタリー、スペインあたりとは、多少意味合いが違うのかもしれませんけれども
○石井（一）委員 私は、ただいま具体的なステップをということでもう少し突っ込んでお答えをいただきたかったわけでございますけれども、ひとつ私の強い要望としてお聞きおきいただきたいと思うのですが、もう一点同じような問題を指摘したいのは、同じくそのころに、その関税委員会が調査をなしたころに、ほんとうはアメリカの市場に大きな影響を与えておるのは、イタリアとかスペインあたりのヨーロッパ勢のくつでございまして、
現在私たちが具体的にいろいろと論議している、たとえばイギリスあたりと論議しておりますあるいはスペインあたりと論議しておりますあるいは東南アジアの各国と協定、協議を進めておりますが、まだまだ少なうございます。この際においてテレビがいつ開始されるやも相手国の事情もあることと思います。
これは少なくとも三百年以上あるいは四百年の長きにわたって、当初イギリスやフランスやあるいはスペインあたりから主権国家としての国家の体をなすような運動が起こり始めてから実に四世紀近くにわたって、これまた第二次世界大戦後の特異な現象だったと思いまするが、その後ようやくに地球全体をいま主権国家がおおいつつあるのだ、こういうふうにいえると私は思います。
しかし今度入ってくるであろうと予想されるサバンナ号について、西ドイツとかスペインあたりにも入ってきているようですが、それがことしの秋か暮れに入ってくる場合には、また原子力潜水艦の二の舞いのないように、ほんとうに国民に納得できるような措置を、さっきありましたように、安全報告書、ああいうものを、もっと早く一般に、国民に発表して、原子力商船はまた潜水艦とだいぶ違うんだ、今後はやはりこれで貿易なんかをもずいぶん
そうして、これは農林省からいただいた資料によりましても、ことしは外米が十三万トン、ある新聞では二十六万トン、スペインあたりからまで米を買うというようなこともありますから、これはそう楽観した状態ではない。
○細迫委員 いろいろな物資の譲渡につきまして、ユーゴ、イタリアあるいはスペインあたりまでがＭＳＡ協定におきましてこの条項を排除しておるということを聞くのであります。私たちも資料をいただいておりながら、実は勉強するひまがなくてはつきりしないのでありますが、ほんとうにスペイン、イタリア、ユーゴなどが排除しておりますかどうか。
ことに日本、スペイン並びにイラン、この三つの国に関する労働政策の非難ということになつておりますので、特にわが国といたしましては、スペインあたりと一緒に扱われて相当に多数の国が賛成したということになりますと、今後の国連との動向においても、政府としても相当重大な問題だと思いますので、これはぜひ次会に詳細な御報告を願いたいと思います。その上でなお御質問したいと思います。