2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
しかし、さはさりながら、一方の方で、やはり食料安定のために農地はしっかり守っていかなければいけない、スプロール現象というものをつくってしまってはいけないというような、やはり農業サイドの声もありました。
しかし、さはさりながら、一方の方で、やはり食料安定のために農地はしっかり守っていかなければいけない、スプロール現象というものをつくってしまってはいけないというような、やはり農業サイドの声もありました。
冒頭の話に戻るんですが、いわゆるスプロール現象、昔、いろいろなものをいろいろなところでつくった結果、病院が公営企業で赤字だったり、水道なんかはもう本当に張りめぐらされちゃっていますので。ところが、コンパクトシティーでこうやって策定をしてやっていくとなっていくと、これはなかなか難しいな、最適化をどうしていくのかなということを考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
現在の土地利用、都市計画を始めとする土地利用のあり方については、高度経済成長期、そしてまた人口増社会の中で、当時スプロール現象というものも非常に行政課題として挙げられていた中でつくられてきたものだというふうに認識しております。それが、この人口減少社会においてもそもそも必要なのか、しっかりとそれに対応したものになっているのかという御意見もお伺いするところであります。
スプロール現象というのが地理の教科書に出てきますように、都市の無秩序な開発というのを阻止するという意味があったわけでございますが、今、デフレ、特に、バブルが崩壊して、地方においてはもう元気がない状況です。例えば新たな都市開発というものも、近年、余り見られない。まさにこの写真のような風景というものが、私の選挙区の中間的な地域なわけでございます。
最後に、ちょっと逆の聞き方をいたしますので、誤解しないでお聞きいただきたいんですけれども、私は、特区構想というのは規制緩和というのが中心だろうとは思いますけれども、一面、これからの社会づくり、特に都市づくりというふうなことになりますと、どっちかといいますと、規制緩和というよりも、私どもの社会は、日本はある面では余りにも得手勝手過ぎて、規制がなくて言わばスプロール現象になっている面がないのかなという気
その後、戦後復興を経まして、一九六九年、地方自治の尊重と事務分担、スプロール現象の抑制、土地利用合理化という見地から都市計画法の大改正が行われ、さらには、一九九二年には、地価高騰に対応した総合土地政策としての改正、また、昨今では、二〇〇〇年、地域の実情に応じたさらなる運用を目的とした改正が実施され、今日に至っております。 住み、働き、憩い、移動する。
それで、今、那覇市内至るところにスプロール現象が起きているのもそのせいであります。 そこで、一般住民がそこに入るためにはどうしても区画整理が必要であるというふうなことで、この区画整理をするためにいろいろと米軍と折衝をし、それで米軍の許可を得てこのすばらしい区画整理事業というものを当時の高等弁務官は高く評価して進めた実態がございます。
○高野博師君 これだけスプロール現象と言われるものが頻繁に見られるようになるまでほうっておいてよかったのか、交通渋滞の問題とか、あるいは非効率な投資を余儀なくされたとか、いろんな事情があったわけですが、この改正についてはもっと早目に手を打ってもよかったのかなという感じがいたします。
○島袋宗康君 日本の敗戦後の都市計画あるいは地方における都市形態というものは、スプロール現象というものが多く見られます。最近は空き店舗が非常に目立っている。都市間、都市、地方といったところに非常に格差が見られるという状況になっておりますけれども、大臣としてはどういう方向でこれからすばらしい都市計画あるいは都市をつくっていかれるか、そのビジョンがもしありましたら、お答え願いたいと思います。
その間都市を取り巻く状況というのは、外縁部へのスプロール現象から都市の再構築、都市中心市街地の疲弊に伴う中心市街地の再活性化でありますとか、そういう点に重点といいますか状況が非常に変わってきておる。人口についても高齢化が進みあるいは人口の急増の圧力が減少してきておる、こういう状況でございます。
しかしながら、スプロール現象を別に奨励しているわけではありませんで、スプロール現象というのはやはりいわばゾーニングという考え方の中で解決せざるを得ない問題だと思いますし、中心部における大店、大きな店舗の立地というのは、町づくりという考え方、あるいは交通とか廃棄物とか、そういう一連の考え方の中でやっていただく。
しかしそれが、先ほど来私もちょっと触れさせていただいたのですけれども、やはり人間が住むところのスプロール現象の中で、なかなかそうしたことが許されなくなった。どこの堤も全部閉じた閉鎖系の堤になるということになっておりまして、それをどのようにしていくかということは、河川の技術者の今後の課題であろうと私は思います。
スプロール現象の原因をどう分析されておりますでしょうか。また、地区計画の対象を拡大するのならば、一方で市街化調整区域における規制を徹底する具体的な措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君） 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、我が国は自由主義国家でもありますし、自由主義経済の国家でもありますから、国がここに住め、あるいはここで働けというような公権力による直接間接の規制ができないのは当然でありますけれども、そういう中で都市がいわばスプロール現象みたいな形で、自然に任せる形で形成をされていったという性格は非常に強いと思います。
しかし、私なりに東京はいろんな、期間も含めて相当長く、今から言えば三十年もあるいはその前から関係のある土地でありますから、東京都自体が変化をしてきている実態を私なりに体験として押さえてはおると思いますけれども、やはり私はスプロール現象的に人口が集中をしてきて、住居、商業地あるいは中小企業の方々の工場を含めて、雑然と狭い東京という地域の中でいわゆる雑居しているという状況であると思います。
○亀井国務大臣 我が国の都市づくりというのが、残念ながら、自然発生的といいますか、そういうことの中で、ある面ではスプロール現象というようなことの中で、不整然に都市がつくられてきておる状況が一般的ではないか、このように思います。やはり日本の土地は極めて狭隘というこれから逃れることはできないわけであります。
大都会における住宅供給も民間ディベロッパーに基本的にはもうゆだねるということの中で、むしろ住都公団としては都市の再開発といいますか、そういうもの、交通インフラも含めましてそういうことを、スプロール現象ではなくて整然とした形で都市が形成をされていくことに従来蓄積しましたノウハウ等を提供してやっていくという方向で生かしたい、このように考えております。
そういたしますと、スプロール現象といいますか、そういう形で都市が開発されていくという危険もございますので、自治体とも一緒になりながら、また、地域整備公団と現在地域分業という形でやっておりますが、国土庁長官ともこのあたりを、同じような仕事をやっていく場合、組織的にどうしたらいいかというようなことも今後検討をしてまいりたい、このように考えております。
わっていくといいますか、全体の青写真をかいていくということは当然のことだと思いますけれども、現在の各自治体からのいろいろ建設省に寄せられております要請等を聞いておりましても、整然と都市が再開発をされていくためには、ある意味では国の立場からの総合的な支援、てこ入れ、こういうものがやはり必要だということをほとんどの自治体の方が強く言われるわけでございまして、民間だけに任しておきますと、どちらかといいますとスプロール現象
最後に、この都市型の建設行政の中で最も直接我々の生活に関係します住居、住宅の問題につきまして、特に、先ほど冒頭に申し上げました、高度成長期に急速に人口が増加した地域は、御存じのように、スプロール現象に見舞われたわけでございまして、たしか私が小学校におりましたときには、校庭の半分がプレハブ校舎で埋まっておりました。
それに対して東側が、どちらかというと熟度が若いというようなこともありますが、言葉はちょっと悪いですが、スプロール現象みたいな形で、そうした社会資本の整備がきちっとされないうちにどんどんと工場が建ち、住宅化がしていっているという嫌いが、私は東側についてはあるのではないかなというような印象を持っておるわけでありまして、やはり日本にとっても大事な東京都、首都圏が、今後そういう意味では今からさらに発展をしていく
当然流出をした地方は過疎に悩む、こういうことでございましたが、逆に流入をしてきた都市部におきましても、スプロール現象等々の大きな弊害がござい まして、今その後遺症に大変悩んでいるというのが事実であります。私は、その重点施策の中に、何としても都市型の建設行政を行っていただきたい、そんな思いを込めまして御質問をさせていただきたいと存じます。
特に、都市スプロール現象が問題になっておりますし、また、中心部におきましては老朽化の問題ということも起こり始めております。しかしながら、交通状況の問題あるいは中心にあります商業地区に対するアクセスがどうであるかというようなことに関しましては、東京などに比べてシドニーの場合には問題はそれほど深刻ではありません。