2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号
最後に、コロナウイルスへの緊急事態宣言が解除されたわけでありますが、緊急事態宣言下では、交通量が減少したことにより、高速道路で思わぬスピード違反であるとか思わぬ事故、こういったものも多発していたようであります。そんな中で、管理者である国交省また取締りの警察、大変御苦労があったかと思いますが、そのことに敬意を申し上げて、本日の質問としたく思います。 本日は、ありがとうございました。
最後に、コロナウイルスへの緊急事態宣言が解除されたわけでありますが、緊急事態宣言下では、交通量が減少したことにより、高速道路で思わぬスピード違反であるとか思わぬ事故、こういったものも多発していたようであります。そんな中で、管理者である国交省また取締りの警察、大変御苦労があったかと思いますが、そのことに敬意を申し上げて、本日の質問としたく思います。 本日は、ありがとうございました。
パワハラ、秘書がよく辞める、セクハラ、あるいはスピード違反、あるいは秘書に寄附を要求する、あの人はこうらしいよ。でも、大臣にでもならなければ、別にマスコミも取り上げないんです。でも、大臣になった途端に、そのうわさを基にマスコミは徹底的に取材をする、調べ上げて記事にする、そして大問題になって辞任につながる、こういうことを繰り返してきたわけじゃないですか。
そうすると、スピード違反で検挙されると。 また、それから、複雑でして、原動機付自転車ですから、いわゆる右折するのに二段階なんです、直接曲がれない。一回止まって、また右に曲がるというような、自転車と同じような形でやらないとならない。そういったことで、駐車違反の点数や罰則金は、しかし自動車と同じなんです。自転車にもかかわらず、同じ罰則金が取られると。
しかし、上限規制が施行されれば、それ以後は、荷主による買いたたき、不当に廉価な賃金単価の設定、無理な納期設定、これらを原因とする過積載や長時間運転あるいはスピード違反、こうした事実上の強要がなくなる、その保証もないだろうと思います。
あと、先ほど若葉マークの、河上参考人の方から若葉マークという話が出てきましたけれども、若葉マークでスピード違反しても点数は低く設定されないし、罰金も同じなんですね。やっぱり大人、教育をしっかり受けてきて自動車運転ができるようにして出てくるものですから、やっぱりそれなりのものをしっかりやってそれだけの責任というのは必要なのかなというふうに思います。
先ほど、あなたは成年です、大人ですと、だから責任持って行動してください、自動車を運転していいですよ、スピード違反は駄目ですよといろいろやるんですけれども、そしたら、日本の国としてその運転ができるようにしっかりと指導しなければいけないわけで、そうすると、最も有効なのは義務教育というものがあって、しっかりとその中で教えていくというふうに考えたときに、成年と義務教育の関係についてどのようにお考えか、今中学生
私なりに一応ちょっと勉強させていただいたら、例えば刑法の関係でいうと、この手のものについては罰則規定を置きますと、それから、行政法でというんでしょうか、行政側がいろんな形で定めてくるようなものについて、例えば道交法でも何でもいいんですけれども、スピード違反したらそこに罰則が付きますとか、その手のものについては割と罰則が多くて、ここで議論している民法とか商法みたいなものについては罰則がなじまないような
しかし、私は、そんな均衡性を……（発言する者あり）均衡性をそこまで、しかし、悪質なスピード違反程度はしっかりとやるべきでないかというのが私の意見なんですよ。ですから、それはしっかりと申し上げておきたいと思います。 それからもう一点、辺野古の工事での海上警備での七億円の過大請求をした企業に契約を続けていたという問題が明らかになっています。
懲戒処分のうち、一番低い処分でさえ、重い、悪質なスピード違反などをした自衛官は懲戒処分をされているわけです。私は、これと比しても、今回の、国会議員に路上で暴言を吐いた自衛官の処分が、悪質なスピード違反を犯した自衛官の処分にも匹敵をしないというのは非常に不均衡だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
道交法でいえば、無免許で、お酒を飲んで、シートベルトもしないで、携帯電話をかけながら、スピード違反で赤信号を無視していく、こういうようなとんでもないような事態が今行われているということを、私たちは、成熟したはずの民主主義国家でこういうことが行われているということを認識して、原因究明に当たっていかなくてはいけません。 麻生大臣も連日お疲れさまです。本当に大変なことだと思います。
警察があるから違反がなくなるわけじゃなくて、やっぱりパトロールしているとか、実際に見回っているパトカーを見るとか、巡回しているお巡りさんを見るとか、そういう人がいるから犯罪って抑止できるんだし、何かある場合にはすぐに捕まえちゃう、スピード違反の車見付かったら捕まえることができるということなのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、適正受入れ管理協議会というところをしっかり置いた上で、事務局
例えば、スピード違反をしたら道路交通法で罰せられます。つまり、国が国民の方々に対して縛るものです。これが法律です。 憲法はその逆です。本来は、国民の方々がつくったもので国を縛っていく。つまり、国がどのような方向へ進んでもらいたいのか、どういうことをやってもらいたいのか、そのことを決めるのが憲法なんです。
例えば、共同経済活動で、参加している人がスピード違反を起こしたときに、ロシアの法律で取り締まられると、これは我々の法的立場が害されるわけでありますから、その辺をどういうふうに整理していくかという難しい交渉がまず一つあるというふうに思います。 その上で、一方で、具体的案件も形成をしていかなければいけません。
○落合委員 法制度の例としてスピード違反を挙げられましたが、それだけではなくて、そもそも、商売をするというのは、何らかの法律に基づかなければならないですし、制度も整備されなければなりません。 法律がかかわるということは、主権の問題が発生をいたします。
これは言いかえれば、きょうは、あなた、後ろにパトカーがついていきますよと言って車を走らせて、スピード違反をした車はいませんでした、こう言っているのと同じですよ。事前に後ろからついてくることがわかっていてスピード違反する人がどれだけいるか。考えれば……（発言する者あり）〇・〇五％ですよ。これでスピード違反は世の中にはありませんでした、こう胸を張っているのと等しいと私は思うわけですね。
○鶴保国務大臣 若いころは、どうですかね、スピード違反であったかどうかわかりませんが、あったかもしれません。ただ、交通違反だけではなくて、さまざまな点で私は襟を正さねばならないと思うことはあります。 したがいまして、今回も、その折々において襟を正さねばならない、そういう思い、所感を述べたものであると理解をいただければというふうに思います。
鶴保沖縄北方担当大臣は、高速道路で何と四十キロメートルもオーバーしてスピード違反で書類送検され、しかも、これを一つの経験として前向きに捉えるなどととんでもない発言をしました。四十キロメートルオーバーであれば前科となるスピード違反ですが、遵法精神も反省の色も全くありません。
つまり、スピード違反をしているかどうか、運転している、車に乗っている人はわからないんです、メーターがないんですね。つまり、出玉がどのくらい出るかというのをチェックしようがない台が今全て置かれている。これはやはりおかしいのではないか。
やはり、どう考えても、スピードメーターのない車でスピード違反を取り締まるというのは矛盾している。これは誰が聞いてもおかしいと思うと私は思うんですが、現実に、今のパチンコ台というのはそういう状態になっていると思います。
今おっしゃられたように、ここでスピード違反の取り締まりをやるかというようなところで捕まって、切符を切られて、納得がいかないということもあるだろうと思います。 それがいいかというと、むしろ、事故を防ぐために、交通安全をきちんと守るために取り締まりというのは行われるべきであって、恐らくそれにふさわしい場所とか時間というのがあるんだろうというふうに思います。
例えば、スピード違反を検挙する場所だって、どう考えても、ここでこの時間に検挙するのが合理的なのかなということを走っている側としても疑うような取り締まりをやっていることもありますよね。 やはりそういう意味で、ここは一定程度の柔軟性を持って取り締まりの運用はあるべきだ、私はそう思うんですけれども、大臣、どうですか。
時間がこれだけかかるということも問題なんですけれども、私がさまざま国土交通省と話をしていて感じるのは、確かに、監査というのは運転免許のようにその場で、あなたはスピード違反だから、はい、点数何点と決まるものではないというのはよくわかります。
飲酒運転やスピード違反の取締りの強化や、またシートベルトの着用率の向上などのこうしたソフト面の対策とともに、道路照明やガードレールの設置を始めとするハード面の整備が大きな効果を上げていると考えますけれども、これを更に進め、事故を未然に防ぐことが求められております。
スピード違反犯したときに、知らなかったと、交通法規、そう言っているのと一緒なんですよ。知らなかったら調べるのが当たり前なの。そういうあなたと関係の深い企業があなたに献金をしてくれたと。しかも、これ十万円、二十万円じゃない、何百万円という献金をしてくれているわけでしょう。そういう献金をしてくれている企業だったら、国からの補助金を受けていないかなということをあなたは調べる責任があると思うんですよ。
そういうことであれば、では、どんな法律違反を犯しても、あるいはそれが違反かもしれないという段階でも、いや、これからはもうやりません、スピード違反、駐禁、いやいや、もうこれからはやりません、何でもかんでもそういう社会になってしまったら、法治国家としてこの国は成り立つんですか。松島大臣、いかがですか。