2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げましたように、日米の間で共同声明において、これはまさに日本と米国は交渉した結果、この共同認識に立ち、この共通認識に立ち合意をしたということでございますが、それは過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるということを合意をしたところでございまして、この大前提の下に、今この関税が下がっていくスピード等を勘案しながら比較をされたんだろうと、こう思うわけでございますが
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げましたように、日米の間で共同声明において、これはまさに日本と米国は交渉した結果、この共同認識に立ち、この共通認識に立ち合意をしたということでございますが、それは過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるということを合意をしたところでございまして、この大前提の下に、今この関税が下がっていくスピード等を勘案しながら比較をされたんだろうと、こう思うわけでございますが
そして、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備し、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めるということでございますけれども、やはり同時多発的に行われる弾道ミサイル攻撃、さらには核開発のスピード等、そういった点が課題になるというふうに考えております。
その上で、法制化を進める前に、まず計画ができたことは、ひとまずＣＯＰ21に向かって望ましいことであったかと思いますが、引き続き、実際にもう既に始まっている気候変動の影響をどのように受けとめていくかということにおいては、やはり各分野、濃淡があるのだなということを改めてきょうの各省答弁でも確認したわけでございますが、この変化のスピード等にしっかりと我々が先んじる形で対応していくことは極めて重要であろうかと
まさにこれは新しい取り組みでございますので、我々としては、できるだけ多くの方に参加していただくということを旨として進めてまいりたいと思っていますし、時間が限られていますので、事業の申請ですとか交付決定のスピード等、そういったものにつきましては、できるだけ取り組みやすいように、現場とよく相談しながら、より今後とも意欲を持って稲作に取り組み、生産コストの低減に取り組んでいただく方が極力参加しやすい形で進
環境省としても、再生可能エネルギーの導入スピード等に合わせて、系統の強化を含めその導入環境を整えていく必要があると考えており、経済産業省と協力をし、どのような対策が実施可能かを検討していきたいと思います。
なぜ十ペタ級かということにつきましては、まさに、今までの開発のスピード等を見まして、ただいま現在、二〇一一年、一二年、そのころに必要となる、あるいはそれが可能となる能力というのは十ペタクラスであろうし、このクラスになれば、いわゆる丸ごとシミュレーションと私ども申しておりますけれども、かなりのスケールの問題を解くことができるということで、この十ペタの意義が認識されているというふうに考えております。
そして、飛行機でございますので、当然のことながら船舶とは航行のスピード等も違いますので、常にその飛行機が船舶と同じようなスピードで同じところを航行すると、そういうことはそもそも不可能なわけでございますし、それから、その船に対して近寄ってくるいろいろな周りの船、他の船舶の動向といったようなものをできるだけその前方において遠いところから把握するということも必要になりますので、護衛艦の活動と全く同一にということではありませんけれども
喜望峰回りと、それからアデン湾、スエズを航海した場合の比較を準備してまいりましたので、ちょっと御紹介を申し上げますが、これは船の大きさとか船の種類、スピード等で変わってまいるわけでございます。 航海日数で申しますと、六日から十日程度増加をいたします。それは、距離が六千五百キロメートル程度長くなるわけでございまして、その結果として航海日数の増加があるというわけでございます。
政策金融機関は、戦後の復興や高度成長期には非常に日本経済に貢献したわけですけれども、経済の成熟化、あるいは金融市場安定化に寄与する各種の制度整備、また金融技術の進歩等によって市場の失敗の方が相対的に小さくなる一方で、社会経済環境変化への対応スピード等によって政府の失敗の問題が相対的に大きくなっているというのが、今回の政策金融改革が行われた背景にあると考えております。
そうした中で、今議員が御指摘のように、改革あるいはそのスピード等と関連があるのではないかという御指摘でありますが、私どもは、一概に、小泉内閣改革と今の問題とが直接関係がある、そういう立場ではありませんが、しかし今、現に起こっておる各種のそうした問題につきましては、けさの閣議におきましても、総理からも、安全の問題について、担当大臣初め各閣僚が十分これについて対策を講ずるようにという御指摘がありました。
ちょっとこの法律論のところで、午前中、赤城委員でしたか、若干重なるような質問をされていたわけですが、長官、まずは今現存するシステムの性能云々ということじゃなくて、法律上の解釈の問題でちょっととらえていただきたいんですが、例えば、今想定してというのでよく北朝鮮という話が出ていますが、北朝鮮で、飛んでくるミサイルが日本をねらうのか、そのほかの国をねらうのかで、ブースト段階の角度とスピード等が全然違うから
現在の日本の経済状態、それから将来の成長のスピード等を考えまして、日本がアジアにおいてアメリカ並みの単一の指導国家になれる、あるいは円がアジアの単一の基軸通貨になるというのは幻想にすぎない。やはり日本は、その他と協力をして、相対的な意味で力があるという形でのパートナーになっていくことになるんだろうと思います。 日本として何をしなきゃいけないかということは、これはもう非常に明確でございます。
そこで、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設につきまして、きちんとこれが経済的にも、それから、工事期間といいますかスピード、コスト・アンド・スピード等の評価をきちんと行って、そのすみ分けをしていかなければ、その整備はなかなか進まないというのが現状であるかと思いますが、このようなことに関しまして、環境省の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくどうぞ。
ホームベースは同じ目標であっても、とにかくまずイチローみたいにヒットを打って一塁に出ておこうと、こういうような恐らくスピード等も考えた御方針なのかなという感じはしておるんですが。 ただ、一方で私がちょっと懸念しますのは、この包括法というものは、階段があるとすると、この有事の法制を整備するという頂上からざっと見渡した風景について、これを国民に説明するという多分構図になると思うんですね。
他方、基盤センターの制度は、特許料収入による資金回収を期待するということを、先ほど申し上げましたように前提としておりますけれども、技術開発のスピード等が非常に速くなりまして、昭和六十年の制度創設時の予想を大きくこのスピードが上回るということで、特許が商品化につながりにくいということで特許料収入が上がらなくなったところでございます。
平成十二年三月九日の実用技術評価委員会におきまして、平成九年から三年間の走行試験等の実用技術評価が行われ、長期耐久性、経済性の一部に引き続き検討する課題はあるものの、超高速大量輸送システムとして実用化に向けた技術上のめどは立ったものと考えられるという評価を受けておりますが、私も先般、実際にこのリニアモーターカーに乗ってみまして、その安定性、スピード等につきまして関係者の揺るぎない自信のほどを伺いまして
それからもう一点、覚せい剤をＳとかスピード等と呼ぶことなどによりまして、乱用に対する罪悪感が薄れてきたということ。もう一点は、覚せい剤の乱用方法が、従来の注射器を使用する方法から、火であぶって吸引する方法が広まったことによりまして、薬物乱用への抵抗感が失われた、こういったいろいろな要素が絡み合いまして急激にふえてきたもの、こういうふうに私ども認識しておるところでございます。
そういったことを根本的に変えて、この「もんじゅ」そのものの実証、実用のスピード等がおくれることを覚悟してでも今回の事故について基本的な総点検をしていただきたい、そう思っています。それについて、最後に長官のコメントをいただきたいと思います。
問題は、このお亡くなりになられた三千五百七十七人のシートベルトを着用しておられなかった方のうち、もしシートベルトを着用していたら助かったのではないかと思われる率がどれくらいかということですが、これはなかなか、実ははっきりしたことは申し上げられないのですが、私ども現場で事故処理に当たります警察官が、車の破損状況とかあるいは事故の形態とかあるいは乗員の被害程度、衝突時のスピード等を勘案しまして、経験則的
さらに、若者等を中心にいわゆるスピード等を楽しもうとするこういった傾向等も拡大継続するものと思われます。 一方、信号機やガードレール等々安全施設の量的な不足、あるいは交通情勢に追いついていない性能の低さ等もいろいろテレビ等でも指摘されているところでありまして、量的、質的にまだまだ足りないというのが実態であろうかと思います。