2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。 その後の検討状況、御紹介をいただきたいと思います。
最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。 その後の検討状況、御紹介をいただきたいと思います。
また、スパイ防止法等の必要性について、これは様々な議論があることは承知をしておりますが、先日、総理、今引用をお読みいただいた答弁にあるように、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、必要な取組の充実強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。
いずれにせよ、総理が予算委員会でおっしゃったように、スパイ防止のための体制整備、これは喫緊の課題であると思いますが、加藤長官、いかがでしょうか。
ちょっと資料の三を御覧いただきたいんですが、二月五日の予算委員会で、私、菅総理にスパイ防止法がやはり要るんじゃないかという質問を申し上げました。総理からは、そういう体制というのを整えていく必要というのはあるだろうという御答弁をいただきました。 その際に議論したのは、ここに書いてある国家秘密に係るスパイ行為等を防止するために使えそうな法律、質問者である私が思うところを二つ挙げています。
総理、ここは、スパイ防止法と呼ぶかどうかはともかくとして、多数の日本人が外国で拘束されている中で、なぜ日本だけスパイ天国でいいのか、是非、ここは御検討いただくということをお願いできないでしょうか。
それから、スノーデンさんは、スパイ防止法と窃盗罪に当たると言われ、彼自身はアメリカが世界のいろんなものの情報収集していたということを世界中に明らかにしたわけですが、それを、それはまず持ってロシアに亡命する以外に方法がなかったわけです。
スパイ防止法や国家安全法ができた二〇一五年以降、拘束された日本人というのは、資料の四ページ目に表をつけておりますけれども、これは「選択」という雑誌に載っている表ですが、いろいろなメディアが同じようなデータを載せています。
時間が参りましたので終わりますが、実は、きょうこの時間で、ロシアと中国のスパイの問題、情報機関の問題、日本のスパイ防止法制の必要性について、経産大臣、国家公安委員長、外務大臣、官房長官を交えて議論する予定でしたが、できませんでした。大変申しわけありません。ぜひ、公安委員長、改めてお時間をまた頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございます。
その延長で、スパイ防止法の話も少しさせていただきました。 きょうは二十分と限られていますので、まず先に、ちょっと独禁法以外のところを先に終わらせてから独禁法に入りたいと思います。 再び、森内閣審議官にお越しをいただいています。恐縮です。 インテリジェンスについて議論しました。インテリジェンス活動をやっているかどうか、日本国家として。ちょっともう一度、御答弁お願いします。
正しいんだったら、日本もスパイ防止法をつくらないと。 そして、インテリジェンスに係る、やっているんだから、それは。インテリジェンス、やっていなかったら問題ですよ。インテリジェンス、やっているんだから、しっかりと民主的統制、国会がそれを管理して監督できるような、特定秘密保護法だって当然必要だけれども、それでは足りないんです。
今、もう連日ニュースが出ていますが、ファーウェイが、諸外国、諸国とスパイ防止協定を結びたいという、申入れをする準備をしているんだみたいな報道がありますが、これは日本国としてどう対応されますか。
最後に、スパイ防止ですね。この国会の中にスパイがいるかどうかはよくわかりませんが、先日、総務委員会で、公職選挙法に絡んでいろんな議論をさせていただいた。経済産業省って、立派な法律を持っているんですね。立派な法律なのか適当な法律なのかわからないですけれども、不正競争防止法。これは、営業秘密に係る刑事罰、民事、刑事の規定がありますが、国家機密は対象ですか。
一方で、スパイもいてもおかしくないわけでありまして、スパイ防止法というのが国会で議論をされたことがありますが、今ある、もう時間なくなっちゃったんですが、左藤副大臣、ちょっとせっかく来ていただいているので、特定秘密保護法というのは、スパイについても規定があると思います。簡単に紹介いただけますか。
いわゆるスパイ防止法の必要性につきましてはさまざまな議論があるということは承知しております。政府といたしましては、委員ただいま御指摘ございましたとおり、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、このためにさまざまな施策を講じておるところでございます。
日本では、随分昔よりは進歩はしましたけれども、本当はスパイ防止法がないことも相まって、インサイダーに対する対策が十分だという話は、済みません、僕自身も思っていませんし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関やあるいは米、英、仏、独、この辺りの治安当局からも日本のインサイダー対策について不安が語られています。
そして、その上で申し上げますと、特定秘密保護法上、特定秘密は、法律に限定列挙した、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の四分野、二十三の事項に関するものに限って指定されておりますし、また、情報保全諮問会議の有識者の意見を踏まえて作成した運用基準では、これを五十五の事項の細目にさらに限定、細分化しております。こういったことから、特定秘密の範囲が不明確になるとは考えておりません。
特定秘密保護法上、特定秘密は、法律に限定列挙した防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の四分野二十三の事項に関するものに限って指定するものとされております。
また、特定秘密に指定できる事項につきましては、法律に列挙された四分野であります防衛、外交、スパイ防止、そしてテロ防止というところに係る二十三項目に限られていたところでございますが、運用基準におきまして、この指定できる事項の具体的細目として五十五項目を示すとともに、この必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定するということの大原則を示したところでございます。
スパイ防止法の制定など必要な方策を取るべきだと思いますので、政府においてもしっかりとした検討をお願いいたします。 次に、日本の調査捕鯨船に対する妨害活動への対応についてお聞きします。
残り時間が間もなくなりますので、こんなに頑張っているんだよねと私から言ってもいいんですが、それこそ産業スパイ防止なんかの観点からはどこまでしゃべっていいのかわかりませんので、こうやってちゃんと特許情報は守っているんですよ、物理的な、守っているんですよということを簡単に政府参考人からお答えいただいて、防災の観点からも、テロの観点からも、産業スパイ対策という観点からもここはしっかりとやっていくという大臣
逆に言えば、スパイ目的ではない通常の取材行為については不可罰だということでこの二十三条の条文を私たちなりに作らせていただいたわけでありますけれども、こういった、私たちの国が今までとかくスパイ天国だとやゆされて、アメリカ、イギリスを始め同じ自由主義国家群からも余りいい印象を持たれていない、また、かつてはスパイ防止法の議論もありました。
安全保障というのがあるから、原発がこの安全保障あるいは核防護、つまり、テロリズム対策あるいはスパイ防止あるいは外交・安全保障で秘密になることがあるんじゃないかと思っているんです。 だから、原子力基本法の安全保障はどうか。経産省どうですか。安全保障の定義を教えてください。原子力基本法の安全保障の定義を教えてください。それは秘密保護法と同じかどうか、教えてください。
先ほど、前の質疑で、スパイ防止を目的とするというふうに森大臣答弁されたんですが、それならそう書きゃいいんだけど、そう書いていないでしょう。どういう目的なんですか、これ、構成要件の意味というのは。