2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
なお、スパイ事件等もございましたが、外部からの産総研への受け入れ研究者等に対しましても、必要な手続を経ないそういう研究成果物の持ち出し並びに持ち込みを行わない旨の誓約書の提出を求めるようにして、管理の万全を期しているところでございます。
なお、スパイ事件等もございましたが、外部からの産総研への受け入れ研究者等に対しましても、必要な手続を経ないそういう研究成果物の持ち出し並びに持ち込みを行わない旨の誓約書の提出を求めるようにして、管理の万全を期しているところでございます。
特に、これだけの国際競争時代ですから、経済スパイ事件等がいろいろとあろうと思います。そういうことに対してきっちりやっていただきたいなと、こう思っておりますが。 ところで、アジアにおいてはいろいろと模造品が出回っております。ですから、それを特に、名前を申し上げて恐縮ですが、中国あるいは台湾、韓国、香港といったところは大宗を占めるわけですね、模造品の。
○小林説明員 拉致事件につきましては、もちろん個別の具体的な被疑者がかかわっておるわけでありますが、先生御指摘のように我が国におきましても、過去北朝鮮が関与した、かかわったと見られるスパイ事件等、多く発生しておりますし、そういう面では、いわゆるインフラと申しますか、いろいろな支援というものは当然考えられる。
○米村説明員 北朝鮮絡みのいわゆるスパイ事件等についてでございますけれども、警察が過去二十年間に検挙したスパイ事件等のうち、北朝鮮関連のものは十数件ございます。 具体的な事例といたしましては、昭和六十年に警視庁で検挙いたしました西新井事件、これは我が国に潜入をいたしました北朝鮮の工作員が長期にわたって日本人に成り済ましてスパイ工作を行っておったという事件でございます。
それで、どういう点に気をつけるべきかという御質問でございますので、この点過去に検挙されましたスパイ事件等にかんがみて若干の事例を申し上げつつ御説明いたしますが、結論をまず申し上げますと、接触の過程で通常の交際とは異なる不自然な、あるいは常識から外れた兆候が必ず見られます。
昭和五十五年に国際電信電話会社の贈答品密輸・乱脈経理・政官界との癒着事件や宮永元陸将補の対ソスパイ事件等多くの事件が新聞紙上をにぎわしました。
○説明員(三島健二郎君) ただいま寺田委員御指摘のように、最近の右翼活動を見ておりますと、国防問題、憲法問題、あるいは北方領土の問題、あるいは教育問題、さらには最近発生いたしましたスパイ事件等に関連いたしまして、大変敏感にこれらに反応いたしまして、各方面に対しまして批判あるいは抗議あるいは街頭活動、宣伝活動を行っているわけでありまして、これに伴いまして大変違法行為を多く発生さしているという状況下にございます
最初に伺いますけれども、防衛庁の中、先般のスパイ事件等から、秘密保全体制検討委員会が設けられて検討をされたというふうに伺っておりますけれども、その結果、あるいは今後それについての対策等につきましてひとつお伺いをいたします。
また逆に、防衛庁スパイ事件等でごらんになりますように、情報機密と情報の機密性を保護すべきじゃないかと、秘密保護立法を考えるべきではないかという議論も、国会の内外にあるわけでございます。 これはうらはらでございまして、情報を公開する以上は、公開できない情報はどこかという限界を決めなければいかぬわけでございますので、いずれにいたしましても、これは一体の問題だと思うのでございます。
○国務大臣(大平正芳君) どこが十分でないかというような点につきましては、先般起こりました不幸なスパイ事件等の調査をいま部内においてもやっておりますので、それを通じて、それを究明して明らかにしていただきたいものと思っております。
この田原さんの本にもありますが、盗み出されたのじゃないかというようなこともございましたが、こういったいわゆる秘密文書につきましては、先般のスパイ事件等もございまして、私どもこれの取り締まり方につきまして、ただいま私どもの事務次官を長とする委員会をつくって、いままでよりさらに一層厳しくこの点については取り扱いを厳重にやってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
最近もポリャンスキー大使にスパイ事件等に対する申し入れと同時に、領土問題をあわせて指摘してまいっておりますので、今後もあらゆる機会をとらえて繰り返してその努力を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
相手がソ連ですから、現在国際問題となっておりますアフガニスタン事件あるいはモスクワ・オリンピック不参加表明、防衛庁に絡むスパイ事件等で、日ソ間の外交、漁業関係の悪化を私は非常に憂慮しておるわけでございますが、特に日本が米国に同調して対ソ経済制裁に踏み切るようなことがあれば、この三月に予定されている日ソサケ・マス漁業交渉に悪影響を及ぼすと、新聞報道等で警告をしたと私は聞いているわけですが、この日ソサケ・マス
○説明員(小林朴君) 今度の何といいますか、勾留を停止をしてもらいたいという準抗告の決定にも出ておるわけでございますけれども、その前にも、昭和四十四年の三月の十八日に東京高裁で出ておる、いわゆる外務省のスパイ事件等にも出ておるわけでございますが、秘密と申しますのは、行政官庁によりまして、秘密扱いの指定表示がなされておるというような形式的な面と、それからその実体が刑罰によって保護をするというものに値するような