1998-03-13 第142回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ミャンマーの援助再開なんかを見ても、日本は、いわば北風と太陽だったら太陽になって、建設的関与をしていくのだということなんだけれども、今回は、切り離さずに、がちっとして、タイアップしてやるというような発言があるわけでありますけれども、私は、ここは柔軟にして、スハルト大統領にいろいろ物を申した方が今までの態度からすれば正しいのではないかと思いますが、いかがでありましょう。
ミャンマーの援助再開なんかを見ても、日本は、いわば北風と太陽だったら太陽になって、建設的関与をしていくのだということなんだけれども、今回は、切り離さずに、がちっとして、タイアップしてやるというような発言があるわけでありますけれども、私は、ここは柔軟にして、スハルト大統領にいろいろ物を申した方が今までの態度からすれば正しいのではないかと思いますが、いかがでありましょう。
今回の、総理が急速、土日をかけてインドネシアに参られるということにつきましては、総理自身がスハルト大統領と多年の友人関係を通じまして、恐らく我が国としての考え方を明らかにいたしますと同時に、この困難の状況に際してどのようなことができるかということにつきましてもお話し合いをされると思いますが、いずれにいたしましても、総理がみずからインドネシアに参りまして、七選されたスハルト大統領と本当に腹蔵なくお話し
したがって、そういう形でインドネシアについてかなり関与してきているわけでございますが、今回の総理の訪問、これは私ども総理が政治的に決断されたものというふうに理解しておりまして、総理がスハルト大統領とお会いになって、インドネシア経済の現状、それから今後特にＩＭＦのプログラムをどういうふうに遵守していくかということについてお話し合いがあるものというふうに理解しております。
スハルト大統領のファミリーが経済を独占的に支配して、彼は世界の第八番目の富豪にランクされておるそうです。 報道によると、橋本総理はＩＭＦというかアメリカの強い意向を受けてインドネシアに赴くといいますね。
皆様が御承知のとおり、インドネシア、スハルト大統領、七選です。国民評議会、これは大統領の独裁を支援するための組織にしかすぎない。絶対多数を大統領はとるわけですから。千人中五百七十五人が大統領の任命です。だから、最初から大統領がスハルトさんになることはわかっている。 しかも、メガワティさんという、これはメガワティ・スカルノプトリ、スカルノのお嬢さんが野党の指導者でおります。
したがって、橋本総理は、スハルト大統領のみにお会いされるのではなくて、広くインドネシアの人材にざっとお会いしていただきたい。例えば、メガワティ女史の指南番で元外相のルスラン・アブドロガニー博士、また若手の軍人にもお会いしていただきたい。そして、チョコロ・プラノロ中将は、つい最近まで日本で入院されて、療養されて、今帰っておられますけれども、こういうふうな親日的な方々。
ちなみに、スハルト大統領が毎日大統領官邸に通うあの大通りに面して我が国大使館があるわけですが、我が国大使館も同じように巨大なおりがあるわけですね、暴動の記憶で。 スハルト大統領は、ＰＥＴＡ、インドネシア独立義勇軍のもとで、今でも沼津に御存命の土屋陸軍大尉に指導を受けた方ですから、その大使館前を毎日通る、そして日本はどうなっているんだと言うらしいです。なぜか。
スハルト大統領にＩＭＦ合意に沿った経済改革の実行を強く求めるためというふうに報道されております。モンデールさんに言われて行くのではないと私は思っておりますけれども、問題は何をおっしゃってくるのか、これが問題だと私は認識している次第です。 その際、当然、米支援の話が出るかもしれないと私は予測しているんです。
こういう状況がありまして、その中で今回スハルト大統領が再選されましたが、何とこれが七期目だそうでありまして、戦後、スカルノ大統領以後もう三十年余り政権を握っておる。身内あるいは一族その他の側近たちが国内で枢要な地位を占める、あるいは重要な企業を差配しておるということでいろいろと批判されておりまして、その改革を求めることが非常に重要なのではないか、こう思われております。
私は、モンデール元副大統領、前駐日大使がスハルト大統領に派遣されたんですけれども、完全に失敗に終わったということで、スハルト大統領の方でモンデール経由でクリントン大統領が出した要請事項はすべて却下してきたというふうに聞いております。 インドネシアは、スハルト大統領がＩＭＦの提案をほとんど却下してしまうというようなことになりますと衰退する。
インドネシアはスハルト大統領が七期目スタートということなわけですけれども、相変わらず通貨・金融危機によってインドネシアの人々は、企業倒産や失業あるいは物価高、大変深刻な経済的苦境に立っているというふうに思っております。こういう苦境を脱するためにも、インドネシアという国がもっともっと民主化されなければいけない、人々の声が政治に反映されるような状況をつくらなければいけない。
そして、昨日ですか、スハルト大統領七選が正式に決まりました。しかし、依然として、あの国の経済社会情勢といいますか政治情勢も、まだまだこれからしっかりと見守っていかなければならぬと思います。
昨日、インドネシアでスハルト大統領が再選をされました。しかしながら、インドネシアでは、経済危機あるいは食糧難、大変な状況であるということが伝えられております。また、特に食糧については、米を中心とした支援の要請が来ている、こういうことを聞いておりますが、具体的な要請、どういう要請があるのか。
私も日経の愛読者の一員として、現在、一番私の心配しておりますのが、インドネシアのスハルト大統領が三月十日に七選をされるだろう、恐らく副大統領にはハビビ氏が指名されるであろうということの不安であります。
そうした中で、昨日、ＩＭＦのカムドシュ専務理事とインドネシアのスハルト大統領との間で、インドネシアの通貨情勢に対応した、また経済情勢に対応したＩＭＦとの間のパッケージが合意をされ、これが公表され、そしてインドネシアは、このＩＭＦとの約束をきちんと守るという非常に強い姿勢を出されました。
今後とも、関係各国及びＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行などの国際金融機関とも密接に連携しながら適切に対応していく考えであり、昨日もスハルト大統領と電話でお話をし、きょうクリントン大統領から電話をいただき、昨日のスハルト大統領との会談の内容をお知らせしたところであります。
クリントン大統領はインドネシアのスハルト大統領との会談の中で東ティモールの問題を取り上げたと言われております。人権外交は何もアメリカの専売特許ではございません。我が国はＯＤＡ大綱でも人権問題を重視する立場をとっております。かような立場から、東ティモールの問題、ミャンマーの問題について総理もしくは外務大臣に、このバンクーバー会談の中でどのような役割を果たされたのかお尋ねをいたします。
チモールについては、もちろん日本政府なりにこれまで努力をされてきたと思いますけれども、例えば、七月にインドネシアを訪問した南アフリカのマンデラ大統領が、東チモールの併合の反対運動をしておりました政治犯と獄中会見をした後、釈放要求をスハルト大統領にしているわけです。
そして、たしか一昨日であったと思いますけれども、私自身がスハルト大統領との電話で、ＩＭＦとの構造調整プログラムの策定をインドネシアも急いでもらいたい。そのプログラムが設定されることを前提に、第二線準備について我々も協力の用意がある。
次に問題になりますのはルピアでありますけれども、昨日、私は、スハルト大統領と電話で会談をさせていただきながら、インドネシア経済におきましてもマクロのファンダメンタルズは比較的良好でありますし、むしろ、投資家の信頼を回復していく上で金融セクターの強化を初めとした構造的な問題にどう取り組んでいただけるかが非常に重要であり、そのためにも、インドネシア政府が現在ＩＭＦなどとの間で進めておられる経済調整プログラム
インドネシアのスハルト大統領が議長となっていますけれども、そこもキープしたい。非同盟国の方は、いろんな遠い国々、アフリカなどとリーチすることができます、遠いところと。そこで顔を合わせてつき合いをする。この二つのいわゆるツートラックアプローチ、二つのトラックでアプローチしていく、こういうような姿勢です。ＡＳＥＡＮがイニシアチブをとったいろんな場、メカニズムの方を重視します。
実際に、私自身がスハルト大統領とかラモス大統領などにこのＡＰＥＣの話をお聞きしたときも、農業については苦笑いといいますか、首をすっきり縦には振りません。これはいろいろ微妙な問題があるからねという話が返ってくることが非常に多かったです。したがって、農産物についてはなかなか難しいものがありそうだなという気がしております。
橋本総理は、年明けからＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されましたが、インドネシアでは、東ティモールの民族自決権問題は解決済みとするスハルト大統領の立場を支持し、東ティモール関係者とは会わないようにしているという発言を現地でされたと報道されております。
その上で、我が国としては、現在進行中の国連事務総長の仲介による話し合いというものを支持する立場で、先般、スハルト大統領には、同国の立場は立場として承知していると述べた上で、こうした日本の立場を伝えた次第であります。 また、歴史認識のお尋ねがございました。 この歴史認識という問題については、我が党だけではなく、国民の間にもさまざまな御議論があることを承知いたしております。
フランスはミッテラン大統領、ドイツはコール首相、インドネシアはスハルト大統領、皆トップが出席いたしました。中国は、江沢民さんはお休みで、李鵬総理が出席いたしました。 私は、これだけをもって何かを言おうとしているわけではありません。つまり、恐らく来年の秋に開かれる十五回党大会をにらんで、今、中国の政治状況というのはそう簡単なものではないということであります。
総理からスハルト大統領、池田外務大臣からアラタス外務大臣にお見舞いの電報を発したところですけれども、先方からの救援の要請はなかったということです。 しかし、国際緊急援助隊は八七年に設立されて、警察官や、消防署あるいは自衛隊、お医者さん、看護婦さん、約三千五百人が登録されて待機をしている。