1953-02-27 第15回国会 衆議院 労働委員会 第15号
同月二日 電産スト防止立法に関する陳情書 （第九九二号） 同（第九九三 号） 同（第九九 四号） 同（第九 九五号） 公益事業の争議行為制限に関する陳情書 （第九九六号） 同（第九九七 号） 同月六日 電産スト防止立法に関する陳情書 （第一〇九四号） 公益事業の争議行為制限に関する陳情書 （第一〇九五号） 同月十一日 技能者養成制度の助長促進に関する陳情書 （第一一
同月二日 電産スト防止立法に関する陳情書 （第九九二号） 同（第九九三 号） 同（第九九 四号） 同（第九 九五号） 公益事業の争議行為制限に関する陳情書 （第九九六号） 同（第九九七 号） 同月六日 電産スト防止立法に関する陳情書 （第一〇九四号） 公益事業の争議行為制限に関する陳情書 （第一〇九五号） 同月十一日 技能者養成制度の助長促進に関する陳情書 （第一一
日程第二二、電産スト防止立法に関する陳情の要旨は、今次電雇ストは、国民生活並びに産業経済に影響するところが直接かつ深刻である点にかんがみ、ストの惹起をまつて発動するような緊急調整にては不十分であるから、むしろストを防止する意味において、電気産業を公共企業体に準ずる取扱いをなし、実力行使を制限して、労使の団体交渉のみによつて解決せしむるよう、これが特別立法化についての考慮を要望しているものであります。
労働基準法に国の援助義務を規定したこと に伴う措置に関する陳情書 （第五七八 号） 一六 電産、炭労争議の早期解決に関する陳情書 （第五七九 号） 一七 電産争議の早期解決に関する陳情書外一件 （第五八〇号） 一八 同 （第五八一号） 一九 同 （第五八二 号）二〇 同 （第五八三号） 二一 同 （第五八四 号） 二二 電産スト防止立法
同日 電産争議の早期解決に関する陳情書 （第七九三号） 同（第七九四 号） 同（第七九五号） 同（第七九六号） 電産スト防止立法に関する陳情書 （第七九七号） を本委員会に送付された。
同月二日 労働基準法に国の援助義務を規定したことに伴 う措置に関する陳情書 （第五七八号） 電産、炭労争議の早期解決に関する陳情書 （第五七九号） 電産争議の早期解決に関する陳情書外一件 （第五八〇号） 同（ 第五八一号） 同 （第五八二号） 同 （第五八三号） 同 （第五八四号） 電産スト防止立法に関する陳情書 （第五八五号） 日雇労働者の失業対策に関する陳情書