1978-04-21 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（新）委員 こういった不幸を回避するためには、労働組合ではこういった問題を後進国並みの労働政策と言っておりますが、国際的な批判を受ける前にスト権承認の立法化という問題が当然出てまいります。近代的な労使関係の確立を急ぐべきであるというこの大局に立った動きというものはいまどのように進んでいるのですか。
○小川（新）委員 こういった不幸を回避するためには、労働組合ではこういった問題を後進国並みの労働政策と言っておりますが、国際的な批判を受ける前にスト権承認の立法化という問題が当然出てまいります。近代的な労使関係の確立を急ぐべきであるというこの大局に立った動きというものはいまどのように進んでいるのですか。
この見地から、スト権承認を前提に具体的討議に入るよう、政府、国会に強く要請いたします。 以上、再建に関する所見を申し述べましたが、これらを総合的に検討した上で緩和法について検討に入るべきであり、現状では反対の立場をとることを申し上げまして私の公述を終わることにいたします。 ありがとうございました。
しかし、私に言わせますと、日教組内部の主流、反主流の対立、あるいはスト権承認投票の結果、また去る三月の臨時大会での三大要求、たとえば賃金の大幅引き上げと差別賃金の導入阻止、教育条件整備のための緊急要求の実現、あるいは処分阻止撤回、スト権奪還等のことを考えてまいりますと、内部的にやはり回避するというより回避せざるを得ないところにまで追い込まれたと言う方が正しいのではないかというふうに私はとっております