1953-08-04 第16回国会 参議院 本会議 第33号
又、本年二月六日、朝日新聞の「記者席」欄に掲載されました記事によりますると、「公共事業に対するスト制限立法で、五日、労働省寺本次官らが自由党と話し合つた。何分、首相が施政演説で公言した以上、大幅スト制限をやれというのが与党の意向。労働省側は小幅制限論で対立。
又、本年二月六日、朝日新聞の「記者席」欄に掲載されました記事によりますると、「公共事業に対するスト制限立法で、五日、労働省寺本次官らが自由党と話し合つた。何分、首相が施政演説で公言した以上、大幅スト制限をやれというのが与党の意向。労働省側は小幅制限論で対立。
「公共事業に対するスト制限立法で、五日労働省寺本次官らが自由党と話合つた。何分、首相が施政方針演説で公言した以上、大幅スト制限をやれ、というのが与党の意向。労働省側は小幅制限論で対立。事務当局は、昨年の「労闘スト」で手を焼いて消極的になつている節もあるが、寺本次官が「ステップ・バイ・ステップ」といつているところをみると、次の国会あたりでもう一段の制限を加えたいようでもある。」
○田畑金光君 国務大臣としての小坂が、他の諸産業等についてはこういうスト制限立法というものは毛頭考えていない、飽くまでもそのようなときには責任を賭しても防止するという、こういう意味で先ほど御発言なされたのであるかどうか、もう一度明確に御答弁を願います。
日程第六、公益、独占企業従業員のスト制限立法的に関する陳情外一件、日本商工会議所会頭藤山愛一郎外二名提出の要旨は、労働者が基本的労働権としてストをなし得べきことは、何人も異議のないところであるが、特に電気事業のごとき公共的事業であり、独占企業の労働組合が、一般市民及び企業者の損害において争議をなすことは賛意を表し得ない。
失業対策事業に就労する失業者の賃金増額 等に関する陳情書 （第八九号） 二 労働基準行政の運営に関する陳情書 （第九〇 号） 三 労働省立労災病院及びけい肺療養所の設立 に関する陳情書 （第九一号） 四 失業対策事業に対する国庫補助の増額に関 する陳情書（第九 二号） 五 電産ストに関する陳情書 （第一九五号） 六 公益、独占企業従業員のスト制限立法化
昭和二十六年十二月二十六日 失業対策事業に就労する失業者の賃金増額等に 関する陳情書（第 八九号） 労働基準行政の運営に関する陳情書 （第九〇号） 労働省立労災病院及びけい肺療養所の設立に関 する陳情書（第九 一号） 失業対策事業に対する国庫補助の増額に関する 陳情書（第九二号） 昭和二十七年一月二十九日 電産ストに関する陳情書 （第一九五号） 公益、独占企業従業員のスト制限立法化