2004-06-14 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第18号
イギリスも、有事法制を自国防衛のためにといって制定したけれども、発動されたことは国内のストライキ対策で発動されたことがあるだけだということ。それと同時に、アイルランドの独立運動を弾圧するために使われたこともあると。ドイツも、六八年の憲法改正で非常事態の規定を盛り込んだが、これまで一度も発動されたことはないというのがある研究論文で書かれておりました。
イギリスも、有事法制を自国防衛のためにといって制定したけれども、発動されたことは国内のストライキ対策で発動されたことがあるだけだということ。それと同時に、アイルランドの独立運動を弾圧するために使われたこともあると。ドイツも、六八年の憲法改正で非常事態の規定を盛り込んだが、これまで一度も発動されたことはないというのがある研究論文で書かれておりました。
○守住政府委員 いえ、そういうことではございませんで、従来、ストライキ対策の中でスト不参加ということが非常に著しく意識づけられておったということでございます。
○守住政府委員 この件につきまして調査いたしましたところ、いわゆる評価基準という言葉で報道されておるメモでございますが、それは昭和五十一年の一月ごろ東京鉄道郵便局で作成されまして、その年の春闘と申しますか、春闘におけるストライキ対策のためのものでございました。
具体的な戦術といたしましては、下部先行と申しますか、郵便局段階におきまして、管理者の言動、人事、訓練、ストライキ対策などの各般の施策につきまして調査、点検、摘発をしまして、十一月十六日、本日でございますが、本日以降職場段階での要求解決の行動を行うという職場闘争を進めまして、その状況を見ながら、地方、本部の判断により時間外労働拒否戦術、一部の地域によっては業務規制闘争を実施する、こういうふうな方針のようでございます
○清水説明員 先生御指摘のとおりカナダ、アメリカ等におきます備蓄というのは、これは生産国でございますから当然問題は別でございますが、特に食糧に関して言えば、先ほど申しましたように、小麦につきましては現在大体三カ月程度、輸入国といたしましては諸般の情勢特に海外からの輸入のとだえる、たとえばストライキ対策等も考え合わせまして、三カ月程度の積み増しというものが一応形としては考えられるのではないかというふうに
そこで、郵政特別会計のことしの財投借り入れが約六百九十六億、これはもし来年改定ができないという場合に、その措置は依然として財投借り入れの上乗せということになっていくのか、どういう方法で処理されるのかということが一つと、それからいま一つは、きのうあたりからだいぶ、十一日、十二日のストライキ対策でかなり政府側も足取りがしげしくなってきたようですがね。
管理者も一条に金を渡した、スト資金の補てんとかなんとか言っておりますが、このストライキ対策費の支出状況については、これは監察局の監査を受けているはずですが、監察局では、こういうようなことは全然調査しないものですか、しているのですか。この点は私どもの調査でまことに不分明なところであります。出した金についてほんとうにこれは調査しているのですか、いないのですか、この点……。
しかしストライキの際に、先ほど言われたように就労その他している者について、当時の郵便局長、それからそのときに何も関係のなかった後任の郵便局長が、四万円、五万円という私金を——まあ彼らに言わせれば私金を投じなければ郵政省のストライキ対策というものはできないのか、そしてそういうことについては、公金というものによってまかなうことができないのか。
ですからね、説明員で答えてもいいけれども、全郵政の組合員が——しかもそれでもうすでに決算は済んでいるわけです、ストライキ対策の問題については。豊平郵便局長からの請求に基づいて出されておるわけなんです。
○竹田現照君 いわゆる労使間の紛争、通称言うところのストライキ対策というような場合のいわゆる労務対策費として出される経費の内訳で、大体どういう項目がありますか。
○島本委員 休憩前に引き続きまして、読売新聞社系のスポーツ紙である報知新聞で、昨年から年末一時金や賃上げ並びに組合活動をめぐっての争議が続いており、それに特別防衛保障会社という名のストライキ対策と思われるような暴力団まがいのこういうようなものを介入、常駐させておるという事態に対して、いろいろ解明を行なってまいりた次第であります。
荒瀬という人事部管理課長は「ストライキ対策にはいかなる方法手段をとろうと不当労働行為問題はあり得ない」と訓示しているではありませんか。訓示しているんだ、これは。これは一体何なのか、まさに組合に対する不当介入ではないですか。かりに君たちに処分権があるというなら、そのあと処分すればいいじゃないですか、これは一体何なのですか。ふざけてはいけませんよ。
このストライキの前後にわたりまして、軍側といたしましては、ストライキの対抗策とストライキ対策に終始をいたしまして、具体的な内容につきましては、何ら誠意を示しておりません。それのみではなく、九月の十六日付で極東陸軍司令部のテンプル参謀次長の方から、調達庁の福島長官に対しまして書簡が出されております。この書簡の内容につきましては、公務員の退職手当とＬＳＯの退職手当の比較をしてみた。
にしたのでございまして、しかもそれは中労委の中山会長からの最初のあつせん案におきましても、賃金交渉に入る前に、まず統一交渉かどうかということで組合の分裂を策したことは、天下公知の事実でございますが、われわれからいえば、こうした経営者の政治的な意図こそ、今後むしろ何とかして防ぐ必要があるとわれわれは考えるものでございまして従つて今の戸塚労相の御構想のストライキに対する問題にあたつては、こういう経営者の政治的なストライキ対策
労働対策というと、何かストライキ対策のように一般に考えられておる今日の日本の状況は、まことに悲しむべき実情であります。第二次大戦後の世界的風潮として、労働権の確立と完全雇用、社会福祉政策の完備は、各国をあげての競争的状況でありまして、国民各階層との利害の調整に立つて、この理想を追求することは必然でもあり、合理でもあります。