2016-05-25 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今回、平成二十八年熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環といたしまして、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の損壊率などをベースに、熊本県及び大分県のストック額への影響を幅を持って推計することで、官民双方の保有するストック全般の毀損額を暫定的に試算いたしました。その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。
今回、平成二十八年熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環といたしまして、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の損壊率などをベースに、熊本県及び大分県のストック額への影響を幅を持って推計することで、官民双方の保有するストック全般の毀損額を暫定的に試算いたしました。その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。
それでは次に、衆議院調査局国土交通調査室作成の、スキーム別の証券化された不動産の資産額、ストック額ベース、これは集計時点が異なっているので、一つのタイミングでという数字ではないんですけれども、Ｊ—ＲＥＩＴ約八・六兆、特別目的会社は約十・六兆、ＧＫ—ＴＫスキーム等約十二兆と、ストックベースで見ると活発な残高積み上がりを示しているというふうに理解できると思います。
全国的な被害額の試算とのお尋ねでございますけれども、今回の試算による被害額につきましては、政府において、直接的に毀損したストック額の被害十六兆円から二十五兆円という試算がございますので、私ども、震災の影響ですとか政策対応を検討する際の前提といたしましてはこの政府試算を参考としておりまして、これとは別の試算を行うことは現在では考えておりません。
阪神・淡路の場合、昨日の政府の資料によれば、震災後の三年間、これで約十三・五兆の純投資が行われたということになりまして、それは毀損ストック額の約十兆円を上回っていると、こういうような報告がございました。 ところが、阪神・淡路地域の場合は、平時でもベースの純投資というものが大体年間約三兆円あるんですね。
これは一九九〇年度では総投資額が三十兆円、うち更新投資費が一・四兆円、新規投資額は一九九〇年度で二十八・六兆円、二〇〇〇年度では三十四・八兆円、そのほかに維持補修費が一九九〇年度で八・一兆円、二〇〇〇年度では十三・五兆円というような数字を出しておりまして、この推計でいきますと、社会資本ストック額の対前年度の伸び率を六％で維持するためには公共投資基本計画では実質五十兆円不足する、こういうような計算をいたしておるわけでございます
○説明員（川嶋康宏君） 社会資本のストック額でございますけれども、昭和三十年代の初めからこの四半世紀で大体約十倍になっておりまして、現在では、これは五十五年価格でございますが、三百兆円を超えておりまして、国民一人当たりの社会資本のストック類で申しますと約三百万円というような額になろうかと思います。
それで、たとえば資本係数と申しますか、一単位の物を生産していくのに必要な資本投資額、あるいは資本のストック額というものは、まだ先進国に比べて、かなり低い段階でございますから、今後資本係数は上がる傾向にあると考えなければならぬ、そうしなければ、生産性をあげ、より高い賃金を払っていくということに適応できないのではないか。