2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
一方、今回ＧＤＰの改定幅で、今回〇・六兆円ということをお示ししておりますが、これは、資本化あるいはストック化した防衛装備品から新たに生じる固定資本減耗が政府最終消費支出を押し上げたことによるものでございます。 以上の推計を行った結果、各年度〇・六兆円程度の改定幅になったものでございます。 以上でございます。
一方、今回ＧＤＰの改定幅で、今回〇・六兆円ということをお示ししておりますが、これは、資本化あるいはストック化した防衛装備品から新たに生じる固定資本減耗が政府最終消費支出を押し上げたことによるものでございます。 以上の推計を行った結果、各年度〇・六兆円程度の改定幅になったものでございます。 以上でございます。
これはなぜかというと、日本銀行の方においてストック化というふうな会計処理をしているからです。 私は、実は、こういうストック化の話について、見ればすぐわかるので、以前、特別会計とかいろいろなところで埋蔵金という話をしましたけれども、これを見れば、これだけになっているというのはすぐわかります。 それを果たしてやるのがいいのか。
今総裁がおっしゃったとおり、資料でも、「タンス預金が止まらない」という記事も配らせていただいていますし、また高齢者の持っていらっしゃる資産というものも非常に多くストック化しています。これは、ぜひＩＴを使って動かしていただきたいという思いもあります。
東洋大学建築学科の野沢千絵教授によると、日本は、近い将来、大量相続時代を迎える中で、居住者の老いが引き金となり、適切に維持管理がされずに放置された空き家問題が深刻化する可能性が高い、所有者の放置、放棄や不明により、空き家、空き地があるにもかかわらず誰も手が出せないデッドストック化の状況を解決するすべを持ち合わせていない、空き家対策特別措置法が一五年二月に施行され、地域の安全、衛生、生活環境などに悪影響
経済社会のストック化、国際化により、資産を課税ベースとして重視すべきか否か、議論が高まっています。 富の集中防止、再配分や格差の是正の観点から、資産にも課税すべきといった考え方がある一方で、資産課税は資本蓄積を低下させ、長期的な成長率を低下させるのではないか等の懸念も提起されています。
それから、資産性の課税につきましては、やっぱり経済のストック化というようなことにどう対応していくかというようなことも我々よく検討していかなければならない課題だろうというふうに思っているわけでございます。
しかし、今御指摘にもありましたように、経済のストック化の進展や、あとは所得税、消費税などの他の税目による負担とのバランス等を考慮しますと、今後は資産の再分配機能を有する相続税の役割は一層重要なものと考えておりますので、今後の税制の抜本的な改革の議論の中でこれもしっかりと議論を進めていく必要があるというふうに考えております。
それで、資産にかけていくというのは、今まさにおっしゃったように、経済社会がフローからストックへということでストック化してきている、その流れに合ったという面は確かにあるわけですね。それで、資産格差の是正、それから垂直的公平、ストックが豊かになってきた時代で、そういう役割に資することができるという面がございます。
それから、相続税につきましては、累次の減税でかなり負担は緩和されてきているわけですが、経済のストック化を踏まえた、先ほどとかしき委員の御質問もありましたけれども、ストック化を踏まえた上で、資産の再分配機能というようなものをどう考えるか。
それから、相続税は、これまで相続税の負担は累次の減税や各種特例の拡充でかなり緩和されてきたのではないかと思いますが、経済のストック化とか、あるいは所得税、消費税、ほかの税目とのバランスを考慮しますと、資産の再分配機能というのも、ここも全く無視するわけにはいかないのではないかと思います。
それで、これもいろんな議論があり得るんだと思いますが、今は政府税調等でいろいろ社会の変化に伴ってどういうふうに考えたらいいのか議論をしていただいておりますが、今の政府税調の議論は、経済も大分ストック化が進んできたとか、それから人口構成も高齢化してきたと。それで、結局高齢者の資産保有の割合というのは高まっているわけですね。
ただ、これから考えなきゃならないことは、委員のおっしゃったやっぱりストック経済といいますか、ストック化の進展、それから所得税や消費税といった他の税目とのバランス、こういうものを考えると、相続税の資産配分の機能というものをまたもう少し考えていかなきゃならない面があるのかなという気がいたします。
高齢化の進展や経済のストック化の進展により、相続人の生活基盤の形成過程に相続税が及ぼす影響は小さくなってきていることに留意すべきである旨の指摘がなされておるところであります。 ここで申し上げておりますのは、今、相続なさる方の年齢というのが、かつてよりも高齢化によってうんと高齢化しております。
金融緩和によって、株価の大幅上昇、地価の大幅上昇、土地と金融資産に偏ったストック化が持てる者と持たざる者との資産格差を広げ、土地問題への対応の緊急度を高めたわけでございます。 超低金利と過剰資金の洪水は、地価の上昇となりました。
地価税についてでございますが、やはり経済のストック化が進んでおります。そうなってまいりますと、資産に適正な負担を求めていく必要があるのではないかという点が出てまいります。 それから、固定資産税のお話が出ましたが、現在の固定資産税の負担水準、実は地域ごとに相当ばらつきがある状況にございまして、土地の資産価値に応じた負担を求めるものには現段階ではなっていないわけでございます。
地価税につきましては、経済のストック化が進む中で資産に適正な負担を求めていく必要があるのではないか、また、現在の固定資産税の負担水準は地域ごとにばらつきがございまして、土地の資産価値に応じた負担を求めるものに必ずしもなっていないのではないかというようなことを考えますと、資産課税として一定の意義があると考えられるところでございまして、これを廃止することは適当ではないと考えたわけでございます。
もう一つは、消費者がストック化経済の中で賢くなってきたということも、見逃しておいてはいけないポイントだろうと思います。つまり、今減税をいたしまして赤字国債を発行いたしましても、将来にそれが増税となってはね返って、いつの時点かで財政というものが調整されなければならない、こういうようなことを合理的に推察する消費者が確実にふえております。
○小野寺委員 まさしく今のお話の中にありました、ストック化した中で消費者が賢くなったということを私も非常に感じておりまして、本当に、減税、でも国家財政は大きな赤字があるということを皆さん知っております。どうせいつかは増税になるんだろうというような中での恐らく減税策中心の経済政策では、私個人の考えですが、かなり厳しい、あるいは余り効果がないのではないかなというふうに思っております。
買った場合には、事業団の在庫としてデッドストック化する、こういうようなおそれが極めて高くなっているわけでございます。その一方で、現実問題として、輸入糸の割合が大変ふえておりまして、既にことしては五五％、輸入糸の割合がふえているということになっているということでございますから、この輸入調整をしっかりやるということが需給と価格の安定の基本だというふうに私どもは考えております。
またもう一つは、高齢化が進む中で経済のストック化と申しますか、そういったことも進行している。またさらには、情報通信の面で技術革新が爆発的に進行している、こういう状況もありますので、そういう中でいろいろな壁がなくなってきている。
経済のストック化、社会の高齢化の進行を考えますと、企業のみならず個人の資産運用の重要性がますます高まっているのであります。個人がそれぞれ最適の資産運用を行い得るように、柔軟かつ適切な資産運用環境を実現することが必要であります。 そこで、今回外為法が改正されることを契機として、日本版ビッグバンを前倒しで実行すべきであると考えますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
経済のストック化ということが言われる中で、投資の対象というのも非常に多様化しております。一部の分野だけ納税者番号によって把握しようとすれば、他の分野に大量の資金移動が生じるという可能性も指摘されております。したがって、納税者番号制度の対象となる取引の範囲というのはできる限り広くして、そうした資金シフトにも対応できるようにしていくことが必要かと思います。
この背景には、経済が一つはストック化を強めているということでございまして、財政の状況というものが金融市場等を通じて金利の面から財政にさらなる逆方向への動きを強めているということが一つございますし、二つ目は、国際化というものが為替レート、金利の関係においてさらに財政政策というものを失効させるような方向に作用する、これが二番目の原因であります。