2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
米国以外に関しましても、報道等によりますと、カナダではマクマスター大学とシャーブルック大学、フランスにおきましてはリヨン大学、ドイツにおきましてシュツットガルトメディア大学とホーエンハイム大学、スウェーデンにおいてストックホルム大学と、こういった大学等において機関の閉鎖が、措置がとられているというふうに承知しております。
米国以外に関しましても、報道等によりますと、カナダではマクマスター大学とシャーブルック大学、フランスにおきましてはリヨン大学、ドイツにおきましてシュツットガルトメディア大学とホーエンハイム大学、スウェーデンにおいてストックホルム大学と、こういった大学等において機関の閉鎖が、措置がとられているというふうに承知しております。
カリフォルニア大学には犯罪学部、フロリダ州立大学には大学院犯罪学部、すべてではありませんが、ストックホルム大学には犯罪学部、シカゴ大学法科大学院には犯罪司法研究センター、ポートランド州立大学犯罪学部、メリーランド大学犯罪学部という感じで、いろいろな形でこういった高等教育機関がございます。
これはちょうど一九六〇年代前のやっぱりスウェーデンがそうでして、私がよく行きますストックホルム大学でも昔はそうだったんですが、今は政治学部でも五五％が女性で、男性が四五％。これは六〇年代以降意識的にこうした学科選択をもう少し多様化させていったというのが重要な要素になっていたと思います。
この支援声明に賛同する方として、ヨーロッパの移民政策の研究者のトーマス・ハンマー・ストックホルム大学名誉教授や、アメリカの移民政策の第一人者であるカリフォルニア大学のウェイン・コーネリアス教授なども支持を寄せている。国際的に注目されている事案なんですね。 これは、入管局長、今どんな実情にあるのか、簡潔にお答え願えますでしょうか。
ちょうど今月の七日にストックホルム大学のＨ・ルンドブラッド教授という方が経団連ホールで講演をなさっております。そこでは、高福祉高負担のスウェーデン、国民負担率七〇％を超えているスウェーデンが財源確保とサービス供給体制の調整の分岐点にもう来てしまったということをいみじくも発言されているんです。これは私は大変なことだと思うんです。
そういう意味におきまして、二番目の生涯学習権を保障するということが、何も十八歳から大学へ、二十二歳から大学院というそのような学校制度の枠組みにとどめることではなくて、まさに働きながら、スウェーデンのストックホルム大学は約半数に近い人たちが平均三十五歳以上で、そういう方々が入学していく大学としてすでに開放されております。
スウェーデンのように、福祉と教育がみごとに一体になっている、ストックホルム大学あたりは六十五歳以上の年金受給者が二〇％くらいいる、そういう状況がある。そういうような、文字どおり学びたい人間が学びたいときに学ぶ、それがこれからのポスト・セカンダリー・エデュケーションあるいは大学ではなかろうかというぐあいに思います。 以上です。
最後に、ストックホルム大学のイエンセン教授の研究につきましては、文献によりましてわが国のＰＣＢ研究者の間におきましても参考にされております。イエンセン教授の日本人との共同研究の申し入れにつきましては、厚生省としてはまだ聞いておりません。しかし、ＰＣＢ研究の重要性にかんがみまして、厚生省のみならず環境庁も関係ございます。
この点については、ストックホルム大学のイエンセン教授を私たち参議院の派遣された議員団が訪問したときに、イエンセン教授が非常にこのＰＣＢの健康に及ぼす影響を研究しておられました。アザラシ、ミンク等の動物実験もしておられましたし、カネミ油症患者の血液の分析などもしておられましたが、こうした成果は政府に届いておるかどうか。