2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
じゃ、外務大臣にお聞きしますが、何らかの行動を起こした場合、例えばストックホルム合意、向こうは破棄をしたと言っているわけですけど、日本はまだ有効だと言っている。
じゃ、外務大臣にお聞きしますが、何らかの行動を起こした場合、例えばストックホルム合意、向こうは破棄をしたと言っているわけですけど、日本はまだ有効だと言っている。
一方、ストックホルム合意に基づく調査、こういったしっかりした調査をやってほしいということで合意をしたと、しかし、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないと、このように理解をいたしております。
ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、されておりません。
また、ストックホルム合意については、先ほど茂木大臣からもありましたように、包括的、全面的な調査を実施していない、大変遺憾な事態になっているところであります。 やはり大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現をしていく、そのためにどういった方法が一番それに資するのか、そういった観点にしっかり立ちながら、あらゆる努力をしていくことだというふうに思います。
そこで、加藤大臣に伺いますが、菅内閣は、昨年十一月六日の政府答弁書、この中で、ストックホルム合意について破棄する考えはない、合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであるという立場を明らかにしております。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというふうにしております。
○茂木国務大臣 二〇一四年五月のストックホルム合意についてでありますが、それ以前まで拉致問題は解決済みとしてきた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた、この点で有意義であったと考えております。我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効である、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） ストックホルム合意、二〇一四年の五月にストックホルムで合意されたものでありますが、それまで拉致問題は解決済みとしてきた北朝鮮との間で、固く閉ざされていた交渉の窓を開いて、北朝鮮に対して拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた点で意義があると考えております。
○白眞勲君 昨日、衆議院でも外務大臣、ストックホルム合意についてはるる御説明されていましたが、もう一度、ちょっとこのストックホルム合意について今のお考えをお聞かせください。
もう一つ、ストックホルム合意というのがありました。これは、その少しさかのぼる二〇一四年五月、北朝鮮と日本との間で、一つの、私、これは外交成果だったと思うんですが、北朝鮮は特別委員会を設置して拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を約束する、日本は見返りに独自制裁の一部を解除する、こういう合意ができました。
○菅内閣総理大臣 二〇一四年五月のストックホルム合意については、拉致問題は解決済みである、北朝鮮はそう言い続けてきたんですけれども、北朝鮮との間でかたく閉ざされていた交渉の扉を開き、北朝鮮に拉致問題を、者を始めとする日本人に関する全ての問題解決をするという意思表示をさせた、そのことは有意義だったというふうに思います。
○茂木国務大臣 拉致問題の解決のためには、事実関係の確認、委員おっしゃるように極めて重要でありまして、ですから、一四年の五月に、厳しい交渉を経てストックホルム合意を引き出したわけでありますけれども、それにもかかわらず、今総理の方から答弁ありましたように、調査が実施をされていないということは極めて遺憾であると思っております。
具体的には二〇一四年五月のストックホルム合意でございます。しかし、そのストックホルム合意までは良かった、調査するということで北朝鮮がのんでくれたと言っていたのですが、二年後の二〇一六年二月に再調査の中止をこれ一方的に通告してきた。一七年四月においては、先方の大使がストックホルム合意なんて既になくなったと、こういうようなことを言ってございます。
これまで、北朝鮮には入っていない、確認できていないというのが北朝鮮側の正式な回答でしたが、二〇一四年のストックホルム合意、五月の前後に、北朝鮮側はまず非公式に、田中さんは入国している、そういう報道があったということは共同通信が配信をして全国の新聞に掲載されたんだけれども、拉致担当大臣、この新聞は、新聞報道は正しいんですか、間違っているんですか。
これは総理がストックホルム合意を二〇一四年の五月に北朝鮮側と結ばれて、その後、七月三日と十日に日本経済新聞が一面トップにびっくりするような記事を出しました。見てください。拉致被害者複数、生存者リストは約三十人、政府、北朝鮮情報を照合。北朝鮮側が公式協議でリストを出してきて、約三十人、その中には政府認定拉致被害者、そして特定失踪者の名前もあるという日本経済新聞のスクープ記事です、本当ならば。
ストックホルム合意は、拉致問題だけではなくて全ての日本人問題、その中には帰国した日本人妻の人たちもいらっしゃるけれども、同時に、戦争が終わっても日本に帰ってくることができなくて北朝鮮で結婚をして暮らしている方々、一九六〇年代に日本赤十字に報告されたのは千人いらした。だけど、ストックホルム合意の段階ではもう十数人しか生きていない。 日本のマスコミも取材をしましたよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなされていません。また、報告書も受け取っていないということでございます。
○森ゆうこ君 そのストックホルム合意に基づく北朝鮮の報告書ができ上がっている、しかし政府はその受取を保留しているというふうに私のところには情報が持たれておりますし、また一部報道もございます。 北朝鮮は、ストックホルム合意に基づく報告書、もうでき上がっているんでしょうか。政府はどのような対応をしているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今の、外務大臣がまず北朝鮮との交渉方針について答弁させていただいたとおりでございますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して国交正常化を目指していくという方針に変わりはありませんが、ストックホルム合意についてどうかという御下問でございますが、ストックホルム合意については、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で
北朝鮮につきましては、従来から、政府として、いわゆるストックホルム合意に基づきまして日本人に関する全ての問題の解決に向けて取り組んでおり、厚生労働省といたしましても、外務省等の関係省庁と連携の上、最大限努力してまいりたいと、このように考えてございます。
今日は、ストックホルム合意が行われて五年目です。ストックホルム合意で、これも官房長官のお言葉をお借りすれば、ストックホルム合意は何だったんですかという記者団の質問に対して、官房長官、覚えておられると思いますけれども、この合意では北朝鮮に拉致問題解決の意思を表明させたことが大きかったとおっしゃっていますよね。拉致問題解決の意思を北朝鮮自体が認めている。
特に共同捜査となると情報が機微になりますけれども、捜査だけではなくて、これは必ず事件と言わなきゃいけないというわけじゃなくて、やっぱり外交交渉、いわゆる外交問題の側面もありますから、日米の共同交渉団というものを目に見えるように組織をして、今、安倍総理におかれては条件を付けずに首脳会談を行いたいという新しいお考えをお示しになりましたが、その前段としても、今まで例えばストックホルム合意について、今ほとんど
そのときには、その制裁の緩和や、北朝鮮国籍を持つ人間のいわゆる入国を認めるような形で条件闘争になったときに、これは我々の国として、先食いだけされて、きのうも申し上げました、ストックホルム合意で痛い目に遭って、制裁を先に解除してしまえば、結果として、向こうは従来の主張を繰り返すことで時間を稼がれる。結果的には何の解決の進展にもつながらないということがあってはならないと思うのです。
既にストックホルム合意も破綻しているということは明らかなわけで、拉致の問題はもちろん大事であって、核やミサイルの問題もこれももちろん大事なんですが、それを全部包括的にやろうとしていることが、かえって私は解決をおくらせているのではないかなと。拉致は拉致で切り離して問題解決に向かっていった方が、ひいては核やミサイルの問題の解決にも資するのではないかなというふうに思います。
ストックホルム合意において、日本は先に制裁解除を決めたものの、北朝鮮は、拉致問題は解決済み、誰も関心がないと許しがたいことを言い放ち、核・ミサイル開発を進め、結局、成果はゼロでありました。
ストックホルム合意、これは非常に極めて重要な日朝間での合意で、これは今でも有効だというふうに我々は理解しております。 ただ、一方で、現時点として、拉致被害者が日本の方に帰国、全員が帰国できていないという状況を非常に我々としても重く受け止めております。
そういう中で、じゃ、逆に言うと、二〇一四年のストックホルム合意を思い出していただきたい。拉致の再調査をするという約束で、こちらは制裁、一方的に解除をしました。その後、拉致問題、進展しましたか。
じゃ、私、ストックホルム合意のときに、そのときも、結果が出てから制裁を解除しなさい、これ当たり前の話なんですよ。今回だってそうです。拉致が一歩前進したらこちらが何かをするというスタンスじゃないんですか。変化が出てから人権決議の提出を見送ってもよかったんじゃないんでしょうか。以上、どうですか。
○政府参考人（安藤俊英君） 北朝鮮につきましては、繰り返しになりますが、政府といたしまして、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた日本人の遺骨や墓地の問題については戦後未解決の重要な人道上の問題であると認識しておりまして、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力してまいります。
北朝鮮につきましては、二〇一四年のストックホルム合意におきまして、北朝鮮側が、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明していることでございます。
ところが、この問題はこれが初報ではなくて、もう二〇一四年のころにも、実はストックホルム合意の前に日本政府に伝えられたと。しかし、今日までこの問題というのは真偽が定かでないまま来て、そして、この間改めて出たということでございます。
政府としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。 先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。
政府としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。 先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。
○有田芳生君 全ての日本人問題がストックホルム合意の課題なわけでしょう。その中の一人が三年前に亡くなった、日本に帰りたい帰りたいと言っていた丸山節子さん、ＮＨＫだって毎日新聞だって何度も報道していますよ。何で帰りたいという人、残留日本人、ストックホルム合意の課題を履行しなかったんですかという質問です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このストックホルム合意の中身についての御質問でございますが、これは、ストックホルム合意で北朝鮮側に、残留日本人及びいわゆる日本人配偶者に関する問題を含め、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたところでございます。
ストックホルム合意の一環としてこの遺骨収集の要求を北朝鮮にするよう総理に強く意見すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
ストックホルム合意の中にはこの遺骨収集も含まれているわけでありまして、日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くさせていただきたいと思っておりますし、また、ストックホルム合意については、日本政府としては、北朝鮮側からはいろんな発言がありますけれども、日本政府側からはそうした、このストックホルム合意を廃棄するといいますか、そういった向こう側の主張に対して、それは全く受け入れるわけにはいかないんだということで
我が国は、このストックホルム合意により、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開いた、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明をさせました。この点において、政府としては、ストックホルム合意の履行は拉致被害者の即時帰国の実現に資するものであると考えているところでございます。
○有田芳生君 日朝平壌宣言そしてストックホルム合意を日本政府も守っていくという、私はその立場は賛成なんですが、ならば、北朝鮮側がストックホルム合意に基づいて、拉致問題を始めとした報告書を出してきたならば、政府は受け取りますか。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国は、ストックホルム合意により、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開き、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させました。この点においてストックホルム合意には大きな意味があります。我が国としてこの合意を破棄する考えはございません。
北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した二〇一四年五月のストックホルム合意について、北朝鮮は破棄していないと日本政府が確認していたことが分かった。確認は四月末の南北首脳会談後で、日朝間の水面下での接触で北朝鮮側が伝えたと見られると書いてあるんですが、副長官、この事実関係、どうなんでしょうか。
○榛葉賀津也君 まさに二〇一四年五月のこのストックホルム合意ですが、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査ということで、この後、二〇一六年二月、北朝鮮の核・弾道ミサイル実験の制裁措置を日本が決定すると、北が一方的にこの特別委員会の解体を発表して、これを全面中止だと。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 今御指摘のストックホルム合意、これは日本にとって極めて重要な合意であるというふうに思っております。