1997-05-15 第140回国会 参議院 法務委員会 第9号
つまり、ストックオプション権を持っている者が、会社に悪いニュースが発生したときに、それが世間に知られないうちに早く行使して売却しなければ損をするというのでそういう行動をとるというような危険もあり得るかと思います。 日本におきましては、特にインサイダー取引につきましては、従来確かに会社ぐるみのインサイダー取引と言われた事件もあるわけです。
つまり、ストックオプション権を持っている者が、会社に悪いニュースが発生したときに、それが世間に知られないうちに早く行使して売却しなければ損をするというのでそういう行動をとるというような危険もあり得るかと思います。 日本におきましては、特にインサイダー取引につきましては、従来確かに会社ぐるみのインサイダー取引と言われた事件もあるわけです。
確かに、ストックオプションが普及をいたしますと、内部情報を知り得る立場にある多くの取締役がこのストックオプション権を取得して、自分にとって都合のいいときにそれを実行しあるいは換価をするということがあり得るわけでございまして、確かに、そういうインサイダー取引が増大をする危険、危惧というものがあるだろうというふうに思います。