2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
我が国はＯＥＣＤとの間で委員御指摘のとおり一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダードづくりにおいてＯＥＣＤの重要性が増してきております。
我が国はＯＥＣＤとの間で委員御指摘のとおり一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダードづくりにおいてＯＥＣＤの重要性が増してきております。
法務省におきましては、外務省とよく連携をいたしまして、この京都コングレスの成果の展開、これはレガシーというふうに言うわけでありますが、その一つとして再犯防止に関する国連スタンダードづくりを提唱し、その策定、この具体的な策定に向けまして推進をしていく重要な役割を担っているところでございます。
具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております
そこで質問ですけれども、ＳＤＧｓに基づく司法外交として、京都コングレス後のレガシーとして、再犯防止、更生保護に関する国連のスタンダードづくりについて、先ほど来、渡辺先生の質問でも言及されておりますけれども、このスタンダードづくりというのは具体的にどういうものなんでしょうか。どういうことをこれからやっていきたいのか、お答えいただきたいというふうに思っております。
京都コングレス開催後には、我が国が主導して、再犯防止、更生保護に関する国連のスタンダードづくりや、グローバル人材の育成に向けたユースフォーラムの定期開催に向け取り組むなど、京都コングレスのレガシーを構築し、司法外交を通じて展開してまいります。 加えて、各国の司法制度には違いがあるため、我が国の制度についての正確な理解を得るための積極的かつ分かりやすい情報発信も重要な課題です。
○政府参考人（今福章二君） ただいまお尋ねの世界保護司会議は、京都コングレスのサイドイベントとして開催するものでございますが、その意義としましては、第一に、保護司など、地域ボランティアの有用性などについて議論をし、日本の保護司や更生保護制度を積極的に世界に発信する機会とすること、そして第二に、そこでの議論の結果を京都コングレス開催後の再犯防止や更生保護に関する国連のスタンダードづくりや、保護司を始めとする
自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化します。 第二の柱は、積極的な経済外交を推進するです。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。
自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化いたします。 第二の柱は、「積極的な経済外交を推進する」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れてまいります。
自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化します。 第二の柱は、「積極的な経済外交を推進する」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。
このため、先般の大阪サミットでは、Ｇ20の研究機関を結び、世界の英知を結集するＲＤ20の創設に合意するとともに、環境投資を一層促進するための情報開示に向けた国際スタンダードづくりなどの具体的な取組を進めています。まさに今週、世界トップレベルの研究者、産業界、金融界が一堂に会するグリーンイノベーションサミットを我が国で初めて開催いたします。
○浜田和幸君 ということは、やっぱりこの日本の技術や企業をバックアップするために、デファクトスタンダードじゃないけれども、国際的なスタンダードづくりに国としても取り組むと、そういうことですよね。 その上で、今ｉＰＳ細胞の話が出ましたけれども、やっぱり今どうしても最先端の部分に注目が行きがちですよね、ライフイノベーションということでですね。
○加藤（学）分科員 今大臣から、ルールづくりに参加していくというお話がありまして、それはまさに、東アジア版のＯＥＣＤを目指すＥＲＩＡというものが、アジア版のスタンダードづくりに日本がイニシアチブをとるということ、そのことだと思うんですね。
○山内委員 一応カテゴリーはあるということなんですが、やはりこういった問題、全国的にある程度同じ基準で、自治体ごとにばらばらの基準ということでは、なかなか政策の立案においてもあるいは実態把握においても問題があると思いますので、ぜひ、国全体のスタンダードづくりといったことにも力を入れていただきたいと思います。
そして、一九九〇年代、すなわちこの十年間の様子でありますが、ほとんどの国が被害者関連の法案の整備を終え、実績を得て、その実績に基づいた点検評価を行っているということと、それからさらに、グローバルスタンダードづくりが行われているということがございます。
○川内委員 今回のこの相互承認については、オーストラリアが口火を切ってＡＰＥＣの中で議論が始まったというふうに聞いておりますけれども、やはり我が国政府としてもみずからイニシアチブをとって、こういう国際的なグローバルスタンダードづくり、基準づくりというものには積極的に先手を打っていかれた方が、ひいては日本の商品なり製品が売れるということに必ずつながるわけでございまして、日本の国益というものを考えたときに
我が国内における通信・放送の発展も、いわばその性格からいたしまして、グローバルスタンダードの形成と同時並行に進んでいくわけでございますけれども、通信・放送の世界におきましてはＩＴＵにおいていわばグローバルスタンダードづくりが進められておるわけでございます。
確かに、どの部分を法律で書くべきか、どの部分を省令で任せられるかという問題は立法政策的に非常に難しい点でありますけれども、特に、銀行あるいは保険の場合でも国際的ないろいろなスタンダードづくりというのが進められておりまして、しょっちゅう弾力的な対応ということで変えていかなければいけないという事情もあるというようなことではないかということでこういう措置をやらせていただいたということでございます。
○広中和歌子君 今後、私はこういうグローバルな協定の中にどんどん日本が入っていくべきだと思っておりますし、それからまた、そういうグローバルスタンダードづくりに向けてリーダーシップを発揮してほしいというふうに一市民として、日本人として心から望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、一九九一年植物新品種保護条約についてお伺いいたします。
そういうので、行政管理庁がやっておった統計主幹というものは、まさに各省庁全体にわたる統計のスタンダードづくり等をやり、国際的な関係も実はやってきたので、それは当然総合調整として内局に入るべきである。