2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それに加えて、それが出されたときにマネロン対策どうするのとか、また、金融市場のスタビリティーは、安定性はどうなるのとか、使った使用者、利用者の保護とか使われたデータの保護とかいった政策上とか規制上のいろいろリスクを生じさせるんじゃないのって、これはいずれも全部懸念を申し上げているんですけれども。
それに加えて、それが出されたときにマネロン対策どうするのとか、また、金融市場のスタビリティーは、安定性はどうなるのとか、使った使用者、利用者の保護とか使われたデータの保護とかいった政策上とか規制上のいろいろリスクを生じさせるんじゃないのって、これはいずれも全部懸念を申し上げているんですけれども。
しかし、それの中において、スタビリティー、安定性がどうかという点を考えたときに、それは、今よく言われるように、中国の経済というのは極めて内容が外から見て不透明ですから、その中で本当にそれが信頼性の置けるものであるのかという点が最大の問題になりますので、これはほかの国としては、ちょっと待てと。
世界の状況を見ますと、国際通貨基金、ＩＭＦは、十月十六日のグローバル・ファイナンシャル・スタビリティー・レポート、世界金融安定報告書では、低金利が続く中でリターンを求める動きにより、世界的にリスク資産の水準が増しており、金融状況が突如、急速に調整される可能性が高まった、こういうふうにも指摘をしています。
日本の銀行に来て、うちに来ないか、うちに来ないかというのをやるほど、これはすごく、結構熱くなった話になっている面がありますんで、少なくとも今のところ、イギリスは合意なき離脱という、ハードブレグジットはないということに関してはこれ否決をされておりますので、そこだけは一応スタビリティーが、安定性が保たれたという形になるんだろうなと、これも日本の夜中のＢＢＣのあれを見ながら、現場はライブでやっていましたので
そういった事態で、ああいう金融危機の再発防止という観点から、いわゆるＧ20をつくり、ＦＳＢ、ファイナンシャル・スタビリティー・ボードでしたっけ、ＦＳＢをつくる等々の場において金融規制の改革が進められていることは確かです。
そういったようなことにならぬように、きちんとした形でやるように、両方とも、これは、各国、財務大臣というのは、スタビリティーとかステーブルとかみんなよく言いますけれども、そういったことに関しては皆合意をしておるところでもありますので、今言われたように、一方的なことになるというようなことはない、そう思っております。
英語でインフレーションターゲットと、あるいはプライス・スタビリティー・ターゲットという、ターゲットという言葉をはっきりと日本銀行自体が今回使ったわけでして、そこには明らかに前の弱いコミットメントに比べるとはっきりしたコミットメントがあったというふうに思っておりますので、私自身も二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということに尽きると思いますし、できるだけ早くというのがどのくらいかと言われると
一つ目はＦＳＣ、ファイナンシャル・スタビリティー・コントリビューションということで、バランスシートの残高に対して幾ばくかの率を掛けて将来の危機に対して積んでおくということ。それから二つ目はファイナンシャル・アクティビティーズ・タックスということで、利益や報酬に対して一定の率を掛けて課税をすると。
これはＧ20、あるいはその下にございます、と一緒にやっていますファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムでもこれはワーキンググループをつくって実は議論しているテーマでございます。 その議論をしている理由は、今委員御指摘の、そういう報酬体系がインセンティブを、景気がいいときに更にリスクを取り過ぎるというインセンティブを強めたんじゃないかという反省でございます。
非常に短期間の話がもう一枚加わっているということで、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でもこの話が問題になりまして、この中の声明の一部を、七というのがあるんですけれども、我々は、規制目的に用いられる格付を提供するすべての信用格付機関の登録及び証券監督者国際機構の基準への準拠を含めた規制上の監督、非連結事業体も云々とありまして、最後に、報酬に関するＦＳＦの健全な慣行原則、これはファイナンシャル・スタビリティー・フォーラム
この点では、金融安定化フォーラム、これは英語ではファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムという言葉で呼んでおりますけれども、このフォーラムが報告書を出しまして、この報告書について随分議論が行われました。
そしてまた、ファイナンシャル・スタビリティー・フォーラム、これから質問させていただこうと思っておりますが、ＦＳＦのお話が出た。このことについて各国は、コミット、約束をしたということ、そして、日本の現状について、日本がいわゆるバブルの時期に経験した貴重な経験も踏まえて復興の経験の議論をしたというようなお話だったと思います。
○白川参考人 ファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムの最終報告は、これは実は大変分厚い報告書でございまして、六十ページぐらいのかなり分厚い報告書で、いろいろなことが盛り込まれております。 今般の国際金融市場の動揺の背景を的確に分析しまして、市場参加者と政策当局者にさまざまな処方せんを提案しておりまして、まず結論的に申し上げますと、非常に有益な報告であったというふうに思います。
今般、ファイナンシャル・スタビリティー・フォーラム、これは金融安定化フォーラムといいまして、アジアの金融危機の後につくられた組織でございまして、主要国の財務省、中央銀行、銀行監督当局、そして国際機関が集まりまして、どうすれば金融システムの安定が確保できるかということをずっと議論しておりますけれども、今回このフォーラムが報告書を発表いたしました。
まっているというお話がありましたけれども、まさにそういう状況になるわけでありますから、それに対して金利で対応するのか、あるいは金利とは別に必要なところにどうやってお金を流していくかということについて、これまで積み上げられた様々な経験、もしそれで足りないとすれば新たなものを考えてどうやって対応していくかということが非常に求められている時期でありますので、今回のＧ７、あるいはそこでフィナンシャル・スタビリティー・フォーラム
この難しい課題については、少し専門家が集まってもう少し知恵を集約しようということになっていまして、イタリア銀行の総裁のドラーギさんが議長になっているＦＳＦという、これはフィナンシャル・スタビリティー・フォーラムと、Ｇ７の一種の下部機構でありますが、ここで今から数か月掛けて議論をして、その結論も吸い上げながらそういう柔軟な構造をつくっていこうと。
さらに、本年十月以降、各国の国際機関の金融の専門家の集まりであります金融安定化フォーラム、フィナンシャル・スタビリティー・フォーラム、ＦＳＦと言っておりますが、このＦＳＦからその提言の履行の進捗に関して財務大臣が報告を受け、議論をしていくことへの首脳の期待も証明されております。 我が国といたしましても、ヘッジファンドの活動を引き続き注視してまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 今、堀込先生がおっしゃいましたように、衆議院議員の選挙区、いわゆる小選挙区につきましては、これは今御指摘のありましたように、選挙区のスタビリティー、安定性というものを重視するという観点から、大体基本的に三つありまして、市町村合併があった場合にも、その選挙区はなお従前の区域によるということとされておりますし、二番目に、選挙区の区割りの見直しについても、いわゆる区割り審議会が十年ごとの大規模
そしてまた、関係国に対します、加盟国に対します要請が前文のパラの十五とそして主文のパラ一という形でありまして、主文のパラ一を見ますと、「アピールズ ツー メンバー ステーツ」の後に「ツー コントリビュート ツー コンディションズ オブ スタビリティー アンド セキュリティー」と明確に書かれていると思っております。
そういうようなことで、サステーナブルなスタビリティーを求めるか、非常に一時的なスタビリティーを求めるかというところに、私はややその考え方の違いが出てくるのかなと考えています。
マーストリヒト条約でもそこに配慮をしまして、入った後も財政安定成長協定、スタビリティー・アンド・グロース・パクトというのをつくりまして、その目標をさらに三％、六〇％よりも高いところに置きまして、そこへ向かっていく、こういうような協定を結んでおるということでございます。
そして、外国では、例えばマーストリヒト条約ではプライススタビリティーの維持、メーンテイニング・プライススタビリティーと書いてある。これを一般に物価の安定と訳しているようですけれども、そうじゃなくて、これは対内価値ではないかというふうに思うわけです。