2017-03-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
それ以外に、スタッフ組織がございます。今申した参事官というのはスタッフ組織の一人でございます。
それ以外に、スタッフ組織がございます。今申した参事官というのはスタッフ組織の一人でございます。
ただ、例えば国会図書館の「調査と情報」にアメリカの、米国のＮＳＣの組織図がかかれておりますが、米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官というのは非常に大きな権限を持っておりまして、ＮＳＣスタッフ組織とＮＳＣ委員会の両方を掌握し、大統領と直結しています。日本の国家安全保障局長は総理と直結していませんし、官房副長官の下で危機管理監と密接に連絡を取るということとされております。
私は質疑の際にも紹介いたしましたけれども、アメリカにしてもイギリスにしても、この国家安全保障担当の補佐官というのは、ＮＳＣの事務局、スタッフ組織を束ねる役割も同時に担っておりまして、これが一元化されているんですね。
それからもう一つは、スタッフ組織としてのＮＳＣ、これは国家安全保障局長を中心とする、六十名という数字が今出ておりますけれども、そういう組織体を官邸につくっていく。そしてもう一つが、事態対処、危機対処の司令塔としてのＮＳＣ。この三つがあると思うんですけれども、少し詳しく伺いたいんですが、まず、国家安全保障局長の役割についてであります。
○遠山委員 そうすると、今の御答弁を理解しますと、先日の総理の御答弁もほぼ同じような形であったかと思いますが、この日本のＮＳＣのもとでの総理補佐官というのは、どちらかというと、総理大臣直属の補佐官というか秘書官というか、そういう位置づけであって、総理のスタッフの一人ということで、機構としてのＮＳＣの事務局は、官房長官のもとに国家安全保障局があって、そこに国家安全保障局長がいてスタッフ組織を動かしていく
ですから、スタッフ組織を自分で持っていますから、そこに直接的な指示権限を持った人が補佐官として総理を補佐して、そしてＮＳＣの会議にも出て発言をする。 こちらの方が、冷静に考えれば、こういうことを言うと、また野党の皆さんから事前に何をやっていたんだと言われるんですが、いずれにしても、なぜ補佐官に国家安全保障局長を兼任させないのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
日本に先行してＮＳＣを運用してきた米国や英国の場合、国家安全保障問題担当補佐官は、閣僚級の処遇を受け、スタッフ組織の長として直接指揮する権限を与えられています。なぜ日本の担当補佐官は、閣僚級ではなく、スタッフ組織と切り離された立場とされたのか、このような存在で本当に有効に機能するのか、総理の説明を求めます。
また、スタッフ組織につきましても、調達、資産管理といった業務につきまして企画管理本部に集約し、統一性の確保、業務の効率化や職員の専門性の強化に取り組んでおります。これらの取組の結果、例えば店舗や職員住宅の統合的な運用により年間で約六億五千万円、物品等の共同調達により年間で二億三千万円ほどの削減ができました。
本来の政策評価がうまく機能する政府組織というのは、いわばスタッフ組織とライン組織とが分かれていて、スタッフのような、参謀みたいなところで政策をつくって、目標をつくって、指示をして評価をする、こういうところではうまくいくんです。ところが、日本はライン系統ばかりですから、ライン系統のところで自分で目標をつくって自分で管理するというのは、おのずから限界があるんです。
それから、ライン組織の拡大によってどのような問題が生じるかということでありますが、学校は、ライン組織よりもスタッフ組織の充実によって歴史的に発展してきましたし、世界的にも、基本構造はスタッフ組織になっていると言っていいと思います。同時に、学校の成功は、ミッションの共有、教職員の専門性、献身性、協働性が重要だとされてきました。さまざまな理論やあるいは実証研究がこれを示してきております。
あるいは、オンブズマン事務局の独立性を確保し、調査能力のあるスタッフ組織をどのように整備するかという問題がある。 いずれにいたしましても、国のレベルでオンブズマン制度を導入する場合は、議会型オンブズマンも行政府型オンブズマンも、いずれも設置可能であるということであります。
一方、スタッフ組織につきましては、政策の企画立案あるいは専門的な事項の調査、審議等に従事をしておるわけでございますが、こういったスタッフ組織につきましては、行政をめぐる変化に機動的に対応する、あるいは総合的な行政を遂行する、専門的事項を処理する、こういったことからいわゆるスタッフ組織の重要性といったものは今日的に増してきているものというふうに認識をしております。
行政組織の簡素合理化は極めて重要な課題ではございますが、ただいま御指摘のございましたいわゆるスタッフ組織につきましては、現に審議官、参事官等の職位が多数置かれていることは事実でございます。ただし、行政事務は社会経済状況の複雑化とか多様化によりまして取り組むべき課題は極めて多岐にわたってまいっております。
英国のオンブズマンのスタッフ組織を見ますと、英国の制度は各省からの出向で来ている、対応しているんです。スウェーデンなどは独自でそのスタッフを採用しているということで、スウェーデンなどのスタッフ組織というのは法律の専門家が中心にやっています。
その際に、やはりトップダウンの意思決定そのものを適切にやる、間違いのないようにしなきゃならないと、こういう意味合いにおいて私はやはり内閣のこのスタッフ組織というものの強化を図るし、同時にまた、それとの関連の中で、今回御提案を申し上げておるようなこういう安全保障会議といったような会議体もつくって、従来抜けておるもの、つまり国防事態以外であって、そして同時に、現在決めてある災害その他の緊急事態の対処の措置
幸い結果としては割合うまく処理ができたと思いますけれども、しかし仕組みとしては、本当にあの官邸という中で勤務をしますと、私はこれで三回目なんですけれども、これは本当にスタッフ、組織が不足である。
だから、私はこういう重大な事態のときには、やはり総理を補佐する意味合いにおいてこういった諮問機関が必要だし、それと同時に、この会合で議するようなことについて、スタッフ組織というのもやはりそれなりの整備をしておいて、強化をしておいて、それで常日ごろからの対応というものを絶えず考えておくということがやはり肝心であろう。これが私のあなたの御質問に対するお答えになるわけでございます。
それらを踏まえながらいろいろな立法の経過もあったと思いますが、今回の第二臨調の御答申、そしてそれを受けた行革審の内閣機能の強化については、要するに内閣の官房の中のスタッフ組織を強化をする、そして総合調整機能を発揮しなさい、こういうことで今その仕事に取りかかっておる。
そういう意味合いから現在の内閣官房の各室について、内政、外政というのは設けますけれども、大体はスタッフ組織を強化する。したがって従来以上にハイランクの職員を設置しよう、置こうということでございまして、特別に新しい権限をそれに付与するとか、そういったような立法事項として法律によってやちなければならないような内容のものは含んでおりません。
私は、先ほど来申し上げているのは、内閣官房が本来、最近の状況にかんがみて、各省が余りにも割拠の弊が出ている、これは行政の総合調整をしっかりやらなければならないではないかという、この総合調整機能の強化として、官房長官なり総理大臣を補佐するスタッフ組織を強化しろ、これが基本でやっているわけである。
適時適切な政府の考え方というものが決まらない、これではいけないということで、総合調整機能というものをもう少しきちんとやって、重大な緊急事態等の措置を間違えないようにしよう、つまり従来からのボトムアップの意思決定ではだめだ、場合によればトップダウンの意思決定をしなければならぬ、そのトップダウンの意思決定をする際に間違った意思決定をせられたならばえらいことになるわけでありますから、やはり総理に対するスタッフ組織
そうなれば、今鈴切さんが御提起になったように安全保障会議でなしに、安全保障室ですね、事務の方のスタッフ、組織で勉強していかなければならぬ課題になるであろう。私はかように理解しております。
つまりはスタッフ組織を強化したい。人員をふやす気持ちはほとんど私どもは持っていないのです。そうではなくて、スタッフをもう少し強化をしよう、こういう考え方であります。 しかし、いずれにせよ、組織がどんなにうまくやってみてもしょせんは人の問題でございます。
確かに外からごらんになるとそういう意味において格下げみたいな印象ではないか、こういうお気持ちを抱かれると思いますが、今度の内閣機能の強化の方策としてはスタッフ組織を強化するということでございますので、室長というもののランクはハイランクに上げて、余り母屋の方に顔を向けないで、真っすぐ顔を向けてもらって仕事ができるような、しかも広い立場で、見識を持った、それだけの経験を持ったハイランクの人にかえたいと思
何ぼ余計おっても、偉い人は偉いと御理解願いませんと、スタッフ組織の場合は、一人だから云々という理屈は成り立たぬ、さように御理解をしていただきたいと思います。
問題は、その補佐機関としての安全保障室というスタッフ組織が今度できますね、ここは各省の連携・協力をやるところですから、ここで当然扱ってしかるべきと、私はこう考えます。
行革審としては、それらを検討しながら、国防事態の方は国防事態で従来のものを引き継ぎなさい、今までの審議の状況等から見てこれには十分な余力があるでしょう、しかし同時に、その前の段階で処理しなければならぬ事態を処理させる必要がありはしないのか、それで、ここで従来の国防会議を廃止して一緒に合わさって安全保障会議を設けて、従来から抜けておるところを所掌する組織につくりかえなさい、この組織は内閣総理大臣のスタッフ組織
めようとするものではないのか、こういう御意見でございますが、これは昨年の七月二十二日に提出をせられました行革審の答申の中で、今日の内外の情勢は国際、国内関係が極めて高度化しておる、したがって、緊急事態発生の可能性が高まっておる現在、その的確機敏なる対応をするために、内閣を中心とする総合調整機能の強化が喫緊の要務である、こういう認識のもとに内閣官房の組織の再編成を提言をし、私どもはそれを受けとめて、今回、総理のスタッフ、組織