1997-04-18 第140回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 都道府県知事の意見だけを徴するのは一番最初のこのスクリーニングの段階でございまして、その後のスコーピング制度から始まりまして、準備書、評価書の段階、その段階になりますと住民あるいは市町村長の意見も当然徴する、こういう仕組みになっております。
○田中（健）政府委員 都道府県知事の意見だけを徴するのは一番最初のこのスクリーニングの段階でございまして、その後のスコーピング制度から始まりまして、準備書、評価書の段階、その段階になりますと住民あるいは市町村長の意見も当然徴する、こういう仕組みになっております。
今回法制化することによりまして、このアセス制度の中にスクリーニング制度あるいはスコーピング制度、こういった制度が取り入れられまして、こういったものが目玉だというようなことが言われておるわけであります。こういった制度、見方によりましては極めて柔軟な制度であるわけでありますが、こういった柔軟な部分は、運用次第でさらに事業費の負担増になる可能性を含んでいるということは言えると思うわけであります。
それから、スコーピングについてでございますけれども、これにつきましては、事前に調査計画等の届け出等を求めている制度を有している例は十制度存在をいたしますけれども、本法案のように、都道府県知事のみならず一般の人々の意見の提出を認める仕組みを設けているスコーピング制度は埼玉県の条例と、先般でき上がりました兵庫県の条例のみでございまして、それから都道府県知事等の意見提出を認める仕組みを設けているものは岐阜県
○大野（由）委員 アセスの項目について伺いたいと思いますが、今回、スコーピング制度が導入されたのは一歩前進かと思います。今までは、典型七公害と自然環境保全に係る五要素に限定してアセス項目が行われてきたわけですが、今回、これをもっと拡大をしようと。主務省令でこれが書かれるようでございます。どういう観点からの新しい要素を入れようとされているのか。
○田中（健）政府委員 中央環境審議会の答申におきましては、現行制度を見直すべき点を中心に、新たな制度が備えるべき基本原則といたしまして、対象事業の拡大、それからスクリーニングあるいはスコーピング制度の導入、それから一般の意見提出機会の拡充、環境基本法に対応いたしました評価の対象や視点の見直し、それから事後のフォローアップの措置などが示されましたけれども、法案では、これらの基本原則につきまして法律として
○田中（健）政府委員 このスコーピング制度の導入によりまして、調査に着手する前の段階で住民あるいは専門家等の意見が反映されるということになりますから、論点が絞られまして、効率的でめり張りのきいた予測評価が行われるということになるとともに、このプロセスを通じまして関係者の理解がより一層促進をされまして、これまで往々にしてございました作業の手戻りの防止が図れる、こうした効果が期待されるわけでございます。
された、こういうことですが、この時点では事業の概略がほぼ固まっている、こういう現状でございますので、答申におきましては、できる限り早い段階で情報を収集して幅広く提供が行われるということが提言をされておりますので、私どもといたしましても、そういうことで、事前に、準備書の作成の前に、事業者が調査、予測を開始する際に情報を提供して地方公共団体なり住民なり専門家の意見を聴取する、こういう制度、いわゆるスコーピング制度