2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与
また、スクールサポートスタッフなど国が新たに導入した制度や拡充した施策への対応など、多様化する行政需要の担い手として、職務の内容や勤務形態などに即して会計年度任用職員も活用されているものと認識をしております。
横軸に保育士、教員などの国家資格、学童保育支援員やスクールサポートスタッフなど行政が把握又は関与している職種、さらには塾講師や一部ベビーシッターなど行政が関与せず把握も不可能な職種を記し、縦軸には下から禁錮以上又は罰金刑の刑罰、その上はそれに至らないわいせつ行為になっています。
文科省としては、各教育委員会の教師不足解消に向け、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者等が復職する場合、一定の要件の下、臨時免許状の授与を行うことができることの
教師の任用につきましては、各教育委員会の責任において適切に行われるべきだというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、例えば、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組や、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革
例えば名古屋市教育委員会に二年続けて受けていただいたりして、名古屋市では常勤化が実際に進んだりしておりますが、残念ながら、スクールカウンセラー全体では、最新の元年度実績でも常勤になっているのは全体の一・三％でしかないので、まだまだこうした常勤化に向けた様々な取組、調査研究等も進めていく必要があると思いますし、スクールカウンセラー等の配置の充実等を通じまして、あるいは先ほど御指摘ありましたスクールサポートスタッフ
教師の任用につきましては、各教育委員会の責任によって適切に行われるべきものではございますけれども、文部科学省におきましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けまして、例えば学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクなどの立ち上げ等によりまして、講師のなり手確保に向けた取組、さらには、教師の業務負担を軽減しやすい環境にするため、スクールサポートスタッフ等の外部人材の活用によりまして学校の
例えば、保育士ですとか管理栄養士などの名称独占資格、教職員、幼稚園教諭などの業務独占資格を包含する国家資格、それから、学童保育指導員、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなど、いわゆる行政がその人を把握できている職種、それから、塾や習い事の講師、ベビーシッターもそうかと思いますけれども、行政が必ずしも直接的に把握をしていない職種、このそれぞれについてどういった法律や制度の網を掛けていくかというような
具体的には、これまで、教師の業務負担軽減のための学習指導員やスクールサポートスタッフ、さらには部活動指導員の配置、また、様々な課題を抱える児童生徒を支援するためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった方々の配置について支援を行ってきたところであり、附則第三条の外部人材については、こうした方々、こうした人材を指すものでございます。
この実証研究につきましては、今後五年間を掛けて小学校三十五人学級の計画的な整備を進める中で、児童の学習面のみならず、お話しの生徒指導や保護者対応などの面を含めました学級規模縮小の効果を多面的に検証を行いますとともに、スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーなど、現在も学校現場には外部の人材が導入されてございますが、こうした外部人材の活用が教師の業務負担軽減や児童生徒への指導の充実に与える効果などについて
さらに、令和三年度の予算案におきましても、消毒作業を担うことができるスクールサポートスタッフの配置を支援するための経費を計上しているところでございまして、各学校においては、これらの支援も活用いただきながら、地域や学校の状況に応じて必要な対応を取っていただきたいと考えております。
令和二年度第二次補正予算において、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置分、合計約八万二千人分、二百七十億円を計上しており、その約八割に当たる六万九千人分について、自治体の希望どおり措置しています。これを踏まえ、各自治体においては、少人数指導や複数人による教科指導、教員業務支援などが大規模に実施をされているところです。
○萩生田国務大臣 今年度補正予算において追加配置をしたスタッフ職のうち、大多数を占める学習指導員やスクールサポートスタッフについては、国の予算補助を申請するに当たって配置時間の上限は設けておらず、地域や学校の実情に応じて必要な時間分を申請することが可能となっております。
一方、二〇二〇年度第二次補正予算においては、教員の加配、学習指導員やスクールサポートスタッフの配置等の取組がなされています。しかし、人員の確保が困難な地域もございまして、学校現場が求めるだけの人員の配置ができなかった現状だとの声が教育現場から届いています。子供の学びの保障へ、学校教育においても人員の確保のための更なる財源措置や社会的発信が必要だと考えます。 そこで、以下伺います。
その上で、令和二年度の第二次補正予算において、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円を計上しておりまして、その約八割に当たる約七万一千人分について、自治体の希望どおり配置ができました。各自治体においては、少人数指導や複数人による指導強化、教員の業務支援などが大規模に実施されているところでございます。
最後に、これは私からお願いですけれども、現場にいろんな意見を聞きますと、スクールサポートスタッフ、学習指導員の件でございますけれども、予算をつけてくれたのは非常にありがたい、だけれども人がいないということで、大変皆さん困っておられます。 そこで、私からのお願いですけれども、コロナ禍においてバイトがなくて困っている大学生も非常に多いです。
教員定数の改善や変形時間労働制の導入、部活動支援員やスクールサポートスタッフの新設、様々な成果を上げてきましたが、まだ道半ばであります。 コロナの影響で子供や保護者から様々な期待や要望が寄せられまして、新たな業務が大量に発生している中、学校現場は懸命に感染防止を行い、そして学びを保障するんだ、そういう強い決意で現場の皆さん頑張って取り組んでおられます。
特に、このコロナ禍におきましては、感染症対応のために学校の働き方改革が頓挫することがないよう、学習の遅れを取り戻すための補習や消毒作業、健康観察等、純増した業務に対して着実に負担軽減を図るため、学習指導員やスクールサポートスタッフ等の外部人材の大規模配置を進めるとともに、学校向け調査の数も約半数まで、これ、国、文科省の調査、九つでございますが、精選を行わせていただき、少なくとも本年度については中止という
ＧＩＧＡの方でなくて、消毒の作業等も手伝っていただいたりしているスクールサポートスタッフ、あるいは様々な印刷とかですね、そういうスクールサポートスタッフの方については、予算、第二次補正予算で二万六百人分、三十八億円を計上いたしましたが、現時点でそれを超える二万九百人が配置をされております。
先ほど大臣もおっしゃられたサポートスタッフだったり補助人員を増員するという件なんですが、すごく現場では助かっているという声も聞いたり、例えば新型コロナウイルスの影響によってパートやアルバイトの職を失った方をあえてそのスクールサポートスタッフに採用しているという自治体もあると聞いております。
また、先ほど学習指導員の話がございましたが、学習指導員でいいますと来年三万二千人ですが、これ以外にも、スクールサポートスタッフ二万四千五百人、それから、部活動指導員を来年から拡充いたしまして一万三千二百人ということで、今折衝しております。
特に、新型コロナウイルスへの対応として、教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの増員を図るとともに、感染症対策に要する経費を支援してきています。 今後の学校現場の状況を踏まえながら、教育機関や教職員に必要な支援を引き続き行ってまいります。 同性婚についてお尋ねがありました。 現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。
小中学校等については、新型コロナウイルスに伴う学校再開等への支援として、教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの増員を図るとともに、感染症対策に要する経費を支援してきております。また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備については、関係者間で丁寧に検討いたします。
第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分として全体で八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からはその八割弱に当たる約六万七千人分の申請がございまして、先週末、各自治体に内示をしたところであります。
まず一点目の、二次補正予算で措置をされました加配、それから学習指導員、スクールサポートスタッフの配置の状況ということでございますが、御案内のとおり、全体として約八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からその八割弱に当たる六万七千人分の申請をいただいております。先週末、各自治体に内示を行ったところでございます。
一つは、第二次補正で措置された加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの配置状況と、今、手を挙げようかな、加配教員三千百人、でも、うちに来るのは少ないかなと思って諦めているところもある。随時それは要請に応えるということなんですが、補正で措置された以上にニーズが来た場合に、この追加支援を行っていく必要があるのではないかということです。