2003-12-04 第158回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
例えば一つの子会社、これを存続企業として評価するのか、いや、もうこの事業から撤退して、経営方針を変えて、これをスクラップバリューで、残存価格で評価するのか、これは経営の判断でございます。
例えば一つの子会社、これを存続企業として評価するのか、いや、もうこの事業から撤退して、経営方針を変えて、これをスクラップバリューで、残存価格で評価するのか、これは経営の判断でございます。
○後藤（茂）政府委員 その簿価とスクラップバリューとの差で正確な資料をまだ自信があるものを持っておりませんが、われわれがサンプル調査をした限りでは大体トン当たり五千円と見ております。したがいまして、仮に二百万トンスクラップするといたしますと百億円です。
銅の場合には古いものを全部集めてまたそれを有効に使えるという利用もあるでしょうし、スクラップ・バリューというものですか、それが銅の場合にはある、アルミの場合にはそれがないというようなこともあり、それからいうと代替は当分それほど大きな影響を及ぼさない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
これが現在の国際競争力の一つの大きな弱点になっておりますので、ここにスクラップ・アンド・ビルドという方式をとりましてまず平均簿価とスクラップ・バリューとの差額の半分を、政府が解撤助成金としてこの船質改善を促進して参りたい、こういうふうに考えておるのであります。 今までの私どもの方針として考えておりまする、現在の段階におきます考え方を御説明申し上げた次第であります。