2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
スキルや体力も要求される仕事です。 しかし、そこで働く人々に支払われている賃金水準はその価値に見合っているとは思えません。しかも、サービスの対価としての価格は政府が決定する公定価格であるため、賃金決定に当たって市場メカニズムは働きません。現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。
スキルや体力も要求される仕事です。 しかし、そこで働く人々に支払われている賃金水準はその価値に見合っているとは思えません。しかも、サービスの対価としての価格は政府が決定する公定価格であるため、賃金決定に当たって市場メカニズムは働きません。現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。
具体的には、ハローワークにおける丁寧な就職支援を行うとともに、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけるため、リカレント教育などの学び直しや教育訓練への支援、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度を実施しており、引き続き、円滑な労働移動が行われるための取組を進めてまいります。 消費税の減税についてお尋ねがありました。
二点目は、学び直しをしたときに、そのスキルアップが労働市場においてやっぱり正しく評価されるようになることが重要であると思っております。 先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
仕事とかスキルに関連した訓練ないしは学習をしにくい環境にあるのだと、このような指摘がなされているわけでありまして、例えば、市場ニーズに合った技能とか能力の学習の機会の多さは極めて低かったりするし、効果への期待、学習したこと、訓練したことの効用の大きさに対する期待度も結構低い水準にあるということにもなっておりまして、こういうような指摘があります。
委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
ネットスキルの話もありました。認知症、老人性うつもそうです、発達障害の場合はどうなるか、そういう心の中の問題という指摘もありました。そういうところに一つ一つ対応をしていかなければならないという、こういう法改正をしようとされているわけですね。
○伊藤孝恵君 大変残念な答弁ですし、被害者のシグナルをどうやって発見するのか、見守り機能の実効性の担保についても、自治体に強化交付金とか、協力員、サポーター、金融機関、コンビニ、宅配業者等の協力者、これ郵便局も入っているんでしたっけ、そういった協力者、こういった見守りネットワークがほとんど機能していないというのは、予算もないし、人もいないし、スキルもないということです。
だから、事前予防の観点で、時代のニーズに合ったスキルを身に付けてもらうために、いかに一人一人に訓練の機会を確保するかということを重点に考えて、講座受講のための有給制度も取得できる制度が導入されています。 調べてみたら、この休暇制度というのは、ドイツだけでなくてフランスあるいはスウェーデン、ヨーロッパの各国で実施されているんですね。日本では検討などはどうでしょうか。
特に、経済産業省では、中小企業の方を含めまして、これまでデジタルスキルというのも学ぶ機会がなかった人材、このような方々多くいらっしゃると思いますけれども、初めてデジタル技術を学ぶ際の参考となるような講座的なものを、昨年十二月に、無料オンラインでこのデジタル技術を学べる講座の紹介を行うというサイトを立ち上げたところでございます。
また、今後の産業構造の転換に当たって、例えばデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。
また、若い方、新卒の方も数多いんですけど、その方はやっぱり専門的な、特殊な高いスキルを学んでもらうという機会も前向きに考えていくような、そういうシステムが必要だなというふうに思っております。 ただ、これも全て国交省から発案させていただきますが、検討会の中でしっかり議論していただきたいと、こう考えております。
それから、シニアの方にも、やはり当然に、様々新しい能力を身に付けていただいて、本当に最後までしっかりと仕事をしていただかなければならぬと思っておりますので、得た知識や経験を若手に伝えると同時に、自らもやはり新しいスキルを身に付けていただくというのは必要なことなんだろうと思います。
そういう視点から、残られる職員についてはしっかりと自己研さんをし、新たなスキルを身に付けて、しっかりと新しい職務に就いていただきたいと思っております。
デジタル庁は恐らく相当民間から様々なスキルのある方を登用しないと機能しないということになろうかと思いますので、デジタル庁でこれまでにない様々な試みが行われるんだろうと思います。その状況を見ながら、それをしっかり横展開してまいりたいと思っております。
そして、なかなか、公助の救助隊が大きいところにやっぱり集中してなかなか来れないというときに、やはりその救助だったり災害復旧のスキルを持った団体という人たちが活躍をしていただかなければいけないし、先ほど言ったように人命救助といったところではその人たちの役割というのは大きいと思っております。
いわゆるボランティアへの財政支援の話は先ほど大臣からも申し上げたので、重ねてくどくどは申し上げませんけれども、やはりボランティアというのも、委員御指摘のような専門的なスキルを有して、ある意味責任をある程度持った形で進めるところと、まあやってみっかというぐらいでとにかくわらわらと集まってというボランティアと、ちょっといろいろと整理をする必要があろうかとは思っております。
皆さんのところに資料を配らせていただいておりますが、一ページ目と二ページ目のところで、その団体が何をやっているかというと、小型重機の操縦の講習会なんかをやってオペレーターを増やして、そういった災害復旧のスキルを担ってもらえる人を増やしたいということをやっている団体でございます。
したがいまして、その賭博罪に該当するかどうかが不明な中で自治体や企業がこのｅスポーツの国際大会を誘致しようというところに踏み込むことができないという状況がございまして、一般的な考え方でいいますと、このｅスポーツは、個人の努力により獲得したスキルによって勝敗が決するという点においてはある意味一般的なスポーツと同じようなスキルゲームであり、賭博罪の定義であります偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものではないと
例えば、自分は育休取ったから家にいますという男性が、本当に、じゃ、子供の世話をするスキルを持っているのかという。 今、コロナ禍でリモートワークになって何が起こっているかというと、やはり夫婦で例えばリモートワークしていても、夫は自分の仕事をしている、妻は子育てをしながら夫の昼御飯まで作って、子供の昼御飯まで作って、何か訳が分からぬと、すごく女性の方が負担がかかる。
このため、経済産業省におきましては、ＡＩ、それからＩｏＴといったような先端分野に対応した若手人材を育成します未踏事業ですとか、先端分野の民間講座を認定することで社会人のリカレント教育を促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度といったようなものを通じまして、高度ＩＴ人材の育成政策を進めてきているところでございます。
当省におきましては、中小企業の方々も含めまして、これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった方々に初めてデジタル技術を学ぶ際の参考となりますよう、昨年十二月に、無料でオンラインで気軽にデジタル技術を学べる民間講座というのを御紹介申し上げる、巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビというのを立ち上げさせていただきまして、数多くの方々に御覧いただいていることになってございます。
また、ＤＸ実現に当たり、労働者がデジタルスキルを習得する必要性が高まれば、労働者は学び直しを通じてスキルアップを図ることになり、多様なキャリアパスの選択肢が広がる可能性がございます。
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。これ、抜本的な改善こそが必要だというふうに思います。 雇用保険財源だけで運用することがふさわしいのかどうか、このことも含めた本当に抜本的な検討を行っていただきたい。
この特別支援教育では一人一人の障害の特性に応じたＩＣＴの活用が求められることから、教員に求められるこのＩＣＴ活用スキルというのはおのずと高いものにならざるを得ないと思います。
さらに、特定研修は看護師のスキルを上げるということにつながっているんだけれども、特定行為の看護行為に就くということになると、じゃ、その肩代わりということがスタッフとして要るようになるんですよね。つまり、過重な現場、余力のない看護師体制というところにも、しわ寄せということも、研修も、それで特定行為をやるということになったとしてもしわ寄せが行くという現状あるんですね。
支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
こうした日本の文学コンテンツを更に海外展開促進を図るためには、一つは海外ブックフェアに参加をしていくということ、そして、海外で出版するという場合は翻訳者のスキルが重要になってきますので、日本語から各言語への翻訳者をしっかり育成していくという必要もあります。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、こうした出版文化産業の今後を経済産業としてはどのように認識をされていますでしょうか。
非認知スキルの向上という観点から、いろんな自然体験とか体験活動を行うとか、さらには読書の意欲の向上のための読み聞かせですとか、基礎学力の定着のための朝学習の支援など、様々な活動がそれぞれの地域で行われているところでございます。
そこで、もちろん現在でも文科省として様々な支援はされていると思いますが、例えば、ＳＥＳにかかわらず、学力向上に効果的と言われている読書活動の推進又は非認知スキルを上げるためのコミュニティ・スクールなどを中心とした地域の力、地域力の充実について今後更にどのような取組を行おうとしているのか、文科省にお伺いします。
企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、先端技術を担うデジタル人材を育成、確保していくということは重要でありますし、企業としても、そのことによって事業の幅が広がりますし、それぞれの個人につきましては、スキルを高めることによって、やはり別の企業での雇用というものの可能性も出てくるということでありまして、今ＩＴ企業に人材の七割が集中をしているということ、欧米においては大体四割ということで
「スキルアップ意欲と活かす場」ということで、先端ＩＴ従事者と先端ＩＴ非従事者、この双方に対しまして、先端的なＩＴ領域のスキルの習得状況、また今後の予定を尋ねた。その結果、非従事者、いわゆる非先端人材については、いずれの項目についても習得する予定はないという回答が九割に上る結果となった。恐らく、仕事が忙しいからとか、今十分食べていけるからということが多いのかと思います。
例えば、イギリスではいっとき、標準俸給表というものを公立あるいは民営かかわらず、こうしたスキルを持つ人はこの程度の待遇ですよという標準的な給料を示して、待遇改善を目指されていたことがあるんですよね。日本の場合にも、例えば、そうした目安を作ることで、どの設置形態にもかかわらず、より良い支援が可能になると思われます。
近年、子供を産んだ母親の約四割が出産前産後休業や育児休業を経て就業を継続しているところですが、この割合を更に引き上げられるようにしていく、四割から六割、七割と高めていく、また、結婚、出産を経て一度仕事を離れた女性に対しても、スキルを持ってより高い賃金水準で再就職できるよう、教育訓練給付金を活用した資格取得なども進めていくことも大変重要だと思っております。
また改めての機会でお伺いをしたいと思いますが、一言だけ、大臣が経済財政諮問会議でおっしゃっているこの労働移動ということ、これを、いろいろスキルがない方に対して新しいスキルを認める、そういう訓練の場としてもそうでありますし、やはり新しい産業というものにどうつなげていくかという視点も非常に重要かというふうに思います。