1953-03-05 第15回国会 参議院 外務・法務連合委員会 第1号
それによりますと、韓国政府は数世紀の間朝鮮で独島として知られているリアンクール・ロツクスの領有に関し、ここで仔細に亘つて議論を行おうとは思わないが、一九四六年一月二十九日付のスキヤツピン第六百七十七号によりまして、スキヤツプが同島を日本の領有から明白に排除したこと、それから更に同島はマツカーサー・ラインの韓国寄りに置かれておること、即ちこれらの二つの事実は同島に対する韓国の要求に同意し、これを確認するものであつて
それによりますと、韓国政府は数世紀の間朝鮮で独島として知られているリアンクール・ロツクスの領有に関し、ここで仔細に亘つて議論を行おうとは思わないが、一九四六年一月二十九日付のスキヤツピン第六百七十七号によりまして、スキヤツプが同島を日本の領有から明白に排除したこと、それから更に同島はマツカーサー・ラインの韓国寄りに置かれておること、即ちこれらの二つの事実は同島に対する韓国の要求に同意し、これを確認するものであつて
併しながら本件はスキヤツピンによる重大なものである点などを考慮して、業者を督励して漸く完成に至つたもので、この間の業者の受けた物的、心理的損失は相当大きなものであつたのであります。従つて詳細検討の結果、業者の責に帰すべきものでないものに対しては支払うべきものであるとして、車と折衝いたしましたが、結局に提訴し、これを認められたもので、ＧＨＱはこの間の事情を了承して承認したものと思うのであります。
それらのものを、二十四年でございましたか、軍の方から急に、日本政府にこれを返すから、日本政府においては調達庁において倉庫局というような名称のものをつくつて、預かれというスキヤツピンが出たことがございます。そういうような関係で、調達庁において俄然保有物資がふえたわけでございます。
ところが法律ができました時に、外為も前の司令部のスキヤツピンに基いてできましたから、いわゆるポツダム宣言の受諾に伴なう政令というもので外為が設立されたのでありますが、これが現在の機構になつたわけであります。その時を以ちまして一応機構を作るということが完成したかのごとく考えられて、その時に機構を作る責任というものを設置法から落してしまつた。
○政府委員（森永貞一郎君） 国税庁は今まで三年前に司令部のスキヤツピンによりまして新設されたわけであります。それができました当時の事情を振返つてみますと、当時インフレーシヨンの進行が相当激しくて、税務のほうがどうしても遅れがちである。この点についても乱れがちな面も出て参りまして、これを早急に立直す必要がある。
○山田節男君 冒頭に言われたこの接収と言いますか、吸収する、国際電気通信会社並びに国際電信電話建設会社ですか、この評価に対してはタッチしてはならん、あのスキヤツピンを見ますと、この鑑定評価については企業再建整備法によるべし、並びにあのポツダム勅令によるべしということが書いてある。企業再建整備法というものによれば時価でやることになつておる。
ただ論点はですね、これは我々が法的に考える段においては、超法的な当時のマツカーサー司令部の覚書になつて出ていますいわゆるＣＣＳのスキヤツピン、一五八〇号、これによつて処理されたのだと、それに対してこれは一つのビジネスとすれば、誠に気の毒だという苦しい立場が述べられまして、なお電気通信省から、これは今あなたのおつしやつたように、帳簿価格でやるというような、第三会社的のことをやるということについて、当時
○山田節男君 今のスキヤツピンに明示してある、いわゆる鑑定評価額というものは、企業再建整備法によるべしというマツカーサーの覚書が出ておるのですね、にもかかわらず、持株整理委員会があなたのほうの財産を一応移行して、それでこれは時間的には僅かなものですが、一応手続として持株整理委員会に渡して、それを又逓信省に渡したような契約書があるわけです。この逓信省の資料によりますと……。
ただ内国の準拠規則がまだ決定されておりませんので、従つて航空事業経営者というものも、特に占領治下においてスキヤツピンに基いて承認せられましたその内容は、ただ単に営業行為のみを行い得る飛行機の所有、又運航等については外国会社との特別契約に基いて行うという非常に制限を受けたものでありますが、現在の日本航空会社が一社認められたこと、これ又御承知の通りであります。
それで、占領期間中における外国著作権の範囲、それからその保護の内容というふうなものは、極東委員会が政策決定をしなかつたために、メモランダムとか、デイレクテイヴとかいうものを——最高司令官といえども、外国著作権の範囲、内容については、スキヤツピンを出すことができなかつた。それで暫定的に司令部の一つの機関として、民間情報教育局が行政措置でやつたわけです。
そしておりますうちに一九五〇年の六月十三日のスキヤツピンだつたと思いますが、工廠に対して相当きゆうくつな指令が出たのでありまして、たとえば修繕にしても三十日以内の修理、あるいはドツクにしても十五日以内のドツクというような、非常にシリアスな制限が出て参りました。
終戦後インフレーシヨンによりまして、実は税務は非常に乱れまして、インフレーシヨンに追いつかないというような状態で、非常な混乱状態を一時呈しておつたわけでございますが、そのためにいろいろ努力いたしまして、この際何とかして一日も早く徴税秩序を回復しなくちやいかん、これは非常に強い要請でございまして、そのためにスキヤツピンも出されまして、国税庁が独立するというようないきさつがありましたことは、只今御指摘の
併し二十四年の十二月にスキヤツピンによりまして、それに基きまして国鉄法の四十九條がきめられ、工事の請負は一般競争入札ということに相成つたのであります。この一般競争入札になりましての前提というものは、これは米英におけるごとくにやはり工事の請負の資格が制限されておりますことと、或いは工事の保証制度というものが前提でなければいけないのであります。
○説明員（高井軍一君） 先ほど概略につきまして御説明いたしましたのですが、この二十四年の暮のスキヤツピンに基きまして、国鉄ば工事関係をオープン・ビツドでやることになつております。その前提となりますものは、英米のように、結局こうした相手の対象の業者が資格制限をされておる、或いは工事の履行が保証されるという前提の下にオープン・ビツドは成り立つはずであります。
従いましてこれはどうしても責任を分担しなければならぬ、わけ合わなければならぬという考えになり、従つてわけ合つた以上は、ばらばらではしようがありませんから、これを総合調整する、コオーデイネーシヨンという言葉を司令部のスキヤツピンには使われましたが、そういうものが必要である、これが第二の原則であります。
この分れました理由は、最初予算的にはその解撤費用がなかつたことと、急に司令部のスキヤツピンで軍艦を解体しなければならんということで、その解撤に要する作業費はその発生するスクラツプの金で賄う、いわゆる收支混合の形で当初やつて来たのであります。
○政府委員（山下知二郎君） これは率直に申しまして、駐留軍にこれを出したのではございませんので、現在スキヤツピンで以てこういうことをやれと言つてやつておる外国通話がございますのです。
終戰直後のスキヤツピン三百一号によりまして、前刻申述べましたごとく、日本人は航空機の所有、運航、整備、研究等を禁ぜられているのでありまして、政府機関も連合軍当局から許された範囲内でしか航空に関する仕事ができない状態にあるのであります。
講和條約発効後におきまして、航空事業に対する政府の責任体制は如何なる態様において確立しようとせられるのか、今までのスキヤツピンはどういうふうになるのか、行政協定はこれに関連があるならば、この点に関しても政府の折衝をされたる経過をこの際承わりたいと存ずるのであります。
これは今までいわゆるスキヤツピンの命令によつてすぽつと来ますから問答無用であつたのですが、今後はそういう点におきましては十分自主権を取戻しまして、そうしてこちらのほうの仕事に差支えのないように、又不適当なところにはもう人を出さんとか、或いは事業上支障があるときにはそういうことは断わる、又提供命令、提供要求といつたようなことじやなくして、人の提供でも契約によつて人の提供をしよう、こういつたような考えを
現在連合軍に対する電気通信サービスは、「スキヤツピン一、二九九号」によつて提供されておりますが、講和條約発効後におきましては行政協定第七條により提供されることとなり、それに対する料金は、当然電信電話料金法の定めるところによることとなるわけであります。
そのときにスキヤツピンの法的性質とか或いは何らかの用意がなくしてただ交渉によつてこの問題を解決するというだけでは、我々は何となく心足りないものがあります。その意味におきましてもつとしつかりした交渉体系を作つておかれる必要があると私はこう考えます。 次にもう一つお伺いいたします。この料金改訂によりまして支出收入状況はどういう結果になる見通しを持つておられるか。
併し殆んどスキヤツピンに相当するようなもので是非ともというので置いて見ましたところ、査察事務とか調査事務とか非常に殖えて参りました。而も査察等になりますというと全国的に網を張らなければならん、こういう恰好になりましてこの行政整理をいたしました後におきましても五万数千人の人がおります。五万数千人の職員がおる。徴税は六千三百億、こういう機構は日本にはございません。
私どもの了解いたしておりまするところでは、合衆国が国連に協力をするという形におきまして現在の韓国語放送を企画せられ、スキヤツピンが私どものほうへ出ましてそれを日本放送協会のほうへまあ伝達いたしました結果日本放送協会と司令部との間で契約を結ばれまして、その契約の実施として韓国語放送をされておるわけでございます。
○政府委員（賀屋正雄君） 政令第三百十一号の外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令でありますが、これは同じく昭和二十四年の八月にスキヤツピンに基きまして制定されましたポツダム政令であります。
どうしてであるか、いわゆるポツダム勅令六八号というものが存在し、その裏には、かの二十年十一月に連合軍司令部から発せられたスキヤツピン三三八号があるのでございます。従いまして、われわれ厚生委員会の努力は、遺族援護の中心題目であるところの遺族年金あるいは一時金の復活に向うとするならば、このスキャツピンを取消してもらう点であるのであります。
○青柳委員 同じ昭和二十年十一月のスキヤツピンによりまして恩給、扶助料を停止せられ、あるいは減額せられました戦没者遺族及び戰傷者は、断じて戦犯者ではないのであります。また追放者でもないのであります。私は一個の善良なる国民であると思います。