2007-10-31 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
もう一度確認のために伺いますが、最近、役所にさまざまな不祥事、スキャンダル等々出ておりますけれども、今回は全くそういうケースでは、いわゆるそういった不祥事やスキャンダルという話ではないわけであります。 こういう、いわゆる本業の職務に関する失敗で今回のような厳重注意を下したケースというのは余り聞かないんですが、いかがでしょうか。
もう一度確認のために伺いますが、最近、役所にさまざまな不祥事、スキャンダル等々出ておりますけれども、今回は全くそういうケースでは、いわゆるそういった不祥事やスキャンダルという話ではないわけであります。 こういう、いわゆる本業の職務に関する失敗で今回のような厳重注意を下したケースというのは余り聞かないんですが、いかがでしょうか。
細田官房長官は秘書給与を道路公団ファミリー企業から払ってもらっている政治資金規正法違反事件、年金未納の閣僚、六閣僚が居座ったまま、そして年金改正法案担当の副大臣二人が年金未納、さらに年金を無駄遣いしたり運用で六兆円も損金を出しても平気の平左でだれも責任を取らない年金官僚、日本歯科医師会政治連盟の多額献金スキャンダル等、社会保険庁の泥まみれ、金まみれの体質、言わば小泉内閣は総無責任体制の政府であり、スキャンダル
これに迅速、的確に対応すべき政治が、政治と金、政治家と金のスキャンダル等で、国民の政治に対する信頼は歴史上、類を見ないほどに地に落ちています。この政治的現状を打開するため、国会は率先垂範、自ら定数を削減し、国民とともに大きな痛みを分かつ必要があります。
○小池議員 これまでも数多くのスキャンダル等々ございました。しかし、それはすべてケースがいろいろな場合にまたがっているわけでございます。
また一方、一般社会におきましてもいろいろな犯罪、汚職、贈収賄あるいはスキャンダル等の報道のはんらん、それから地域共同体の崩壊等、いろいろ問題が起きておりますし、また凶悪犯の頻発、殊に犯罪の若年化の問題は国家社会の崩壊につながっていく問題であり、これ以上放置できないところに来ているというふうに私は思っております。
閣僚のスキャンダル等若干の事件はありましたけれども、支持率は依然として五〇％を超えるということで揺らぎは見せていないということだろうと思います。政権成立直後に公定歩合の決定権を中央銀行に移すとか、それからスコットランド、ウェールズへの分権に関する国民投票を実施するとか、それからさらには北アイルランドの和平達成とか、着々と実績を上げているということであろうと思います。
○神崎委員 今、政治家について申し上げたわけでありますけれども、公務員につきましても、今大蔵省スキャンダル等がいろいろ報道されている。これはもう大蔵省だけじゃなくて、各省庁のスキャンダルがこれまでも報道されてきたわけであります。その意味では、公務員の倫理の問題、これはもう何回も何回も、事件が起こるたびに綱紀を粛正するということが言われていながら、結局少しもそれが直っていない。
その原因でございますが、これはいろいろあろうかと思いますが、会社が自己の会社のスキャンダル等を流布されないといったいわば防衛的な態度から総会屋に安易に妥協する、あるいはできるだけ議論をせずに株主総会を終わらせようといった風潮、経営陣の意識の問題といったようなものが現在まで総会屋を根絶できない原因だったのではないかというふうに考えておるところでございます。
それから、後段のお尋ねの、どういう趣旨でこういうことをやったのかということでございますけれども、やはり当時の背景といたしましては、ゼネコンスキャンダル等ございまして、やはり建設会社への再就職問題というのが建設業界に対しての厳正な矯正を行う上での障害になるのではないかというようないろいろな観点もございました。こういったような御批判を重く受けとめた結果というふうに考えております。
これは、ゼネコンのいろいろなスキャンダル等で受けた御批判にこたえる意味もございまして、職員が建設会社へ再就職をする場合には、職業選択の自由等基本的な人権との兼ね合いにも十分に配慮しつつ、平成五年の、同年の八月にとりました自粛措置、これは、再就職する場合に人事院へ承認申請をするということでございますが、それを自粛をして承認申請をしないという措置を正式に決定したわけでございます。
総会屋の不当な要求に対しまして毅然として対処している企業が現に存在する反面で、一部の企業におきまして、改正商法が施行された昭和五十七年当時におきまして暴力団あるいは総会屋との関係を遮断できずに、その後も、総会屋との対決を避けて、あるいは総会屋等を利用することによって株主総会を無難に乗り切ろうというふうに試みる、あるいは企業にかかわりますスキャンダル等の表面化を忌避する、さらには総会屋等を情報源として
それからもう一つの視点は、先日来いろいろ金融スキャンダル等もありますし、また公務員の不祥事もありました。オウム事件とかその他昨今の世相にかんがみまして、いかにすぐれた偏差値とか知識を持っていたとしても、豊かな人間性を育てなければいけない、こういう視点、正義感とか倫理観とかそういうものを持った豊かな人間性の育成、この二つの視点に立っております。
○河合委員 次に、金融持ち株会社が認められた場合に、恐らく銀行が中心になっていくケースが多いと思われますが、そうしますと、金融持ち株会社のもとに存在する銀行以外の子会社というのは、銀行の陰に隠れた存在となり、今まで非常に金融スキャンダル等で問題になりました迂回融資という形で銀行そのものに悪用されていく危険性があるのではないかと思います。
このような積算手法のあり方自体につきましては、平成五年にゼネコンスキャンダル等が起きましたときにも、私どもは果たしてこのような公共工事の積算手法でいいのかどうかということを第三者の評価委員会を設置して審議をお願いをいたしました。
昨今、官官接待とか大蔵省の金融政策の失敗とか幹部のスキャンダル等の問題が噴出しておりますよね、四年も五年も問題点がわかっていながら内部隠しに走っております。これはもう業務ミスとか政策ミスとかいうよりももっと罪の深い倫理観の欠落だと思うんですね。アメリカで大和銀行が追放処分に遭いましたけれども、やはりここの点を言われているんだと思うんです。
第三、第四の問題につきましては、社会党が仰せられておるほど強い主張ではございませんけれども、やはり国民の要望、今日に至りましたいろいろのスキャンダル等の関係から、この際けじめをつけるべきであるというふうに考えますし、政党助成に関しましては、既に自民党も含めて一人二百五十円という合意ができておりますので、その線で進むのが妥当ではないか。
選挙制度をどのように変えようとも、政治資金のあり方を放置してはスキャンダル等を絶つことはできないと思います。選挙制度にも増して切実な政治資金のあり方の問題こそ先行して決着を図るべきとする考え方に対し、総理の所見をまずお伺いいたします。 関連して、企業・団体献金の問題についてお尋ねいたします。 政府案は、企業・団体献金を政党に対するものを除き一切禁止することといたしております。
そして、民主政治の根本というのは、政権が政策的にもあるいはスキャンダル等で失敗すれば、そこから政権交代が起こるということが民主主義の基本であるとすれば、中選挙区制はその面において一つの弱点というものを持っている。
要するに、あの前の政治改革国会のときから、米ソ体制というものが崩壊した、そしてまた佐川スキャンダル等が発生した、こういう大きな内外の動きがあったわけでございますが、言ってみればこれは、日本が戦後ずっと続いてきた日米安保体制という中でぬくぬくとやってきた、そういうものが崩壊して、前提となる大きな枠組みが崩れたということでありますから、そういう中で、さらに日本が置かれた立場、世界の平和と発展に大きな役割
細かく分ければいっぱいあるわけですが、大きく分けますと四つありまして、まず一つは、顔を売る活動と申しますか、雑誌等をまず発行しまして、それに会社のスキャンダル等を載せるようなことをほのめかしてまず顔を売って総会屋担当者に近づくということが一つの形であります。
それで、活動態様でございますけれども、いま言いましたように広くとらえておりますので、主たるものは、この株主総会をめぐって企業から金品を得ましたり、あるいは企業のミスをたねに、あるいは役員のスキャンダル等をたねに企業から金品を恐喝する、取得する。