2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
そして、航空保安の分野に関して言えば、こうした対策に加えまして、空港管理者や航空会社等と緊密に連携いたしまして、保安検査場等に所要の警察官を配置するなど空港における警戒警備を徹底しているほか、ハイジャックを防止するため、民間航空機に警察官を搭乗させる、いわゆるスカイマーシャル制度を実施するなどの取組を進めているところでございます。
そして、航空保安の分野に関して言えば、こうした対策に加えまして、空港管理者や航空会社等と緊密に連携いたしまして、保安検査場等に所要の警察官を配置するなど空港における警戒警備を徹底しているほか、ハイジャックを防止するため、民間航空機に警察官を搭乗させる、いわゆるスカイマーシャル制度を実施するなどの取組を進めているところでございます。
まず、経緯でございますけれども、スカイマーシャル制度と申しますのは、例の九・一一の事件をきっかけにいたしまして、航空機内の安全を確保する手法として、各国の間で協議を重ねながら組み立てられた制度でございます。
既に、スカイマーシャル、一般の民間航空機が飛んでいるときにハイジャック等の可能性もあるということで、それらを制圧するための任務の法執行官を警乗させるというスカイマーシャル制度を導入しており、旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化等実施しているところでございます。
○寺田（稔）委員 時間が参りましたので終わりますが、航空局長におかれては、ぜひともそうした航空機の保安対策、特にいわゆるスカイマーシャル制度の運用を適正に行っていただきたい。内閣官房参事官の御答弁がありましたが、四年前の私の行いました検討のときより余り進化をしていないなというのが率直な印象でございます。
また、エアラインの安全対策につきましては、これは国際民間航空機関、ＩＣＡＯが策定をしておりますシカゴ条約附属書のテロ、ハイジャック関連国際標準を遵守して保安に努める、昨年の十二月にいわゆるスカイマーシャル制度というものの運用を開始しているところでございます。 こうしたことで、さらにより根本的には必要なテロ情報というものをいかに外務省として正確に入手するか。
○参考人（山元峯生君） 定期航空協会での安全に関する活動を二つほど御紹介いたしますと、二〇〇三年七月に成立いたしまして二〇〇四年一月十五日から施行されております機内迷惑行為防止についての法律をつくっていただいたわけですけれども、これをお願いしてきたこと、それからあるいは、米国線に限ってでございますけれども、スカイマーシャル制度を現在導入していること、こういうことについては業界の協会として活動してまいったと
お手元の資料をごらんになっていただいて、一番下のハイジャック手段、スカイマーシャル制度の導入、これはもう既に運用が開始をされているわけなんですが、これについての現状をお願いいたします。
これ、御存じのように、国際的な警察の協力機構と呼んでもいいんですが、ここでそうしたテロリストのデータベースを持っている、それを活用しながら個々の国が警備に当たるということだと理解しておるんですが、このＩＣＰＯのデータベース活用とハイジャック、スカイマーシャル制度の導入の関係、どのように活用されているのかをお答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君） スカイマーシャル制度の運用状況についてお答えいたします。 我が国の民間航空機に対するいわゆるハイジャック対策につきましては、かねてより国土交通省あるいは航空会社によりまして各種の航空保安措置が講ぜられてきたところであります。
したがいまして、先ほどもお答えいたしましたように、警察、法務といったような関係省庁との協議を今後重ねるべき問題とは思いますが、私がお答えいたしました趣旨は、決して抵抗の姿勢をくじけさせようということではございませんので、航空機の安全な運航ということとそのスカイマーシャル制度との兼ね合いについての慎重な検討が必要なのではないか、こういう趣旨で申し上げた次第でございます。
ただ、アメリカのほうの実情は私もそうつぶさには承知いたしませんけれども、最近聞くところによりますと、制度としては航空保安官制度、いわゆるスカイ・マーシャル制度というものがございまして、それによって各便に乗るたてまえになっておりますが、最近はどうもあまり乗っていないというふうなことを聞いております。必ずしもうまくいっていないというふうなことのように聞いております。