1964-12-09 第47回国会 参議院 予算委員会 第3号
○田畑金光君 法制局長官からせっかくお答えがありましたが、私がいま申し上げておる国連軍あるいは国連警察軍というのは、武力制裁をやるためのものではなくて、スエズ事件とかコンゴ問題に見られるような、いわゆる警察的な火消し役の部隊を求めておるわけで、局地紛争の拡大を防止するというのがいわゆる私は国連警察軍の任務だろうと考えておるわけです。
○田畑金光君 法制局長官からせっかくお答えがありましたが、私がいま申し上げておる国連軍あるいは国連警察軍というのは、武力制裁をやるためのものではなくて、スエズ事件とかコンゴ問題に見られるような、いわゆる警察的な火消し役の部隊を求めておるわけで、局地紛争の拡大を防止するというのがいわゆる私は国連警察軍の任務だろうと考えておるわけです。
先年はスエズ事件、近くはパナマ事件に徴してみても、外国が他国の領土を永久的に、軍事的に占領するという不自然な状態は、長続きしないことは明らかであります。日本政府は沖縄返還に対していかなる方策をとろうとするのか、明確にしてほしい。
しかるに今日の国連は、スエズ事件や中東事件のころの国連と違って、権威がぐっと落ちてきているじゃないか。強化どころか弱化してきているのじゃないか。だからその権威を少しでも高め、弱化を防ぐためには一体どうすればいいか。それこそがわれわれの問題でしょう。この問題は米英の首脳部の間でも深刻に見て、ケネディ、マクミランのバーミューダ会談でもこの問題を取り上げている。
それはスエズ事件のときに石油が非常に暴騰した。幸いにして事件が拡大せずに短期間で平静になりましたからどうにか落ち着きましたが、あのスエズ運河の開通がおくれたら、あるいは中東の動乱が拡大すると、日本の所要の石油資源というものの九割は中東から受けておる。それがばたっととまったときに日本はどうなるか。
そのほかに、国連憲章に直接の規定はございませんが、朝鮮事変の場合、あるいはスエズ事件の場合、いわゆる国連総会での平和統合のための決議、国連憲章の決議、ああいうものに基いて海外に出動することはあり得るのでございます。そういう三つの場合しか、いわゆる国連憲章上、軍事行動が正当化されることはあり得ない。
ちょうど、スエズ事件のときに、アメリカが、友邦である英仏に向って、断固として彼の主張を押え、アジア、アラブの連中と手を携えて押えたあの立場を、現在の日本がとることが、政府がよく言うところの日米協調のほんとうの友情と思いますが、そういう点はどうでしょうか。
一方中近東におきまする情勢は、昨年のスエズ事件以来険悪の度を加えて参りました。その中心もエジプトからシリアに移りまして、シリア、トルコの国境の紛争、イスラエル、ヨルダンの紛争、エジプトを中心とするアラブ諸国の動静など、きわめてあわただしいものがございます。これに関連いたしまして、いわゆるアイゼンハワー・ドクトリン並びにソ連の行動等がからみまして、きわめて憂慮すべき事態が今日あると思うのであります。
それからスエズ事件等の関係で、船賃が非常に上りまして、カリ肥料及び燐酸肥料の原料である燐鉱石の船運賃が相当上ってきましたが、これらは外国の生産地相互間の競争が相当激しいので、今肥料年度の肥料価格には、当初きめた、指示した価格を変えなければならないという段階には至っておりません。それと逆に、肥料の輸出価格につきましては各国との競争が激しいので、なかなか輸出が伸び悩んでおります。