2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
さて、本年三月、スエズ運河にて日本企業所有の大型コンテナ船エバーギブンが座礁し、運河での航行ができなくなるという事故が発生いたしました。座礁した大型コンテナ船の位置や向き、影響を受けて待機、滞留を余儀なくされたほかの船舶の数や位置の情報が、パソコンやスマートフォンの画面から、ほぼリアルタイムで、どこからでも確認することができておりました。
さて、本年三月、スエズ運河にて日本企業所有の大型コンテナ船エバーギブンが座礁し、運河での航行ができなくなるという事故が発生いたしました。座礁した大型コンテナ船の位置や向き、影響を受けて待機、滞留を余儀なくされたほかの船舶の数や位置の情報が、パソコンやスマートフォンの画面から、ほぼリアルタイムで、どこからでも確認することができておりました。
○小宮山委員 スエズ運河庁から船主らに求める損害賠償額について、当初は九億一千六百万ドル、約一千億円ともされたものが約六億ドルに減額されたという報道もありました。スエズ運河コンテナ座礁事故での損害賠償がどのように行われることとなるのか、船主の掛けた保険による賠償の範囲はどこまで及ぶのか、現時点での見込みについて簡潔にお答えください。
世界の物流、海上物流の大動脈であるスエズ運河での大型コンテナの座礁事故がございました。四百隻を超える船舶が運河周辺で一時足止めされたと。世界の海上輸送量は三十年で三倍に増加したというふうに認識をしております。船舶事故によって物流の寸断がもたらす経済損失は非常に大きく、輸送リスク回避の観点からも、輸送ルートの多様化の動きが世界的に広がっているという、こういう現状であります。
次に、富岡参考人にお聞きしたいんですけれども、今スエズ運河の事故の話が出たんですが、先ほど幾つか、船主の国あるいは船籍のある国と、あるいは置籍というんですかね、そういう形という、何かいろいろお話がありました。
まず、角南参考人からお聞きしたいんですけれども、レジュメの方開けて最初に、北極海の方もマイクロプラスチックが見付かっているということでしたけれども、先日はスエズ運河での座礁の話がありました。そのときにテレビのニュースでは、ロシアの方が北極海使ったらどうかというのを割かし推薦をしているということが映って出ました。
まず、スエズ運河の開発等に対する開発支援についてお伺いをいたします。 スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、JICAの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。
○伊藤孝江君 このスエズ運河を渡るときですね、スエズ運河庁が指名をした水先人が乗船することになっております。この船にも二名の強制水先人が乗船をしておりまして、この水先人が指示を出す場合、船長にではなく、直接操舵手に命じることになります。今回、なぜこの水先人が制限速度を大きく超えて時速二十五キロまで速力を上げるよう指示したのかという原因は不明です。
○政府参考人(大坪新一郎君) 二〇一五年以降八件の船舶事故がという報道はありましたけれども、我々が把握している限り、また日本の業界団体が把握している限り、運河拡張以降、日本関係船舶がスエズ運河内で事故を起こしたということはありません。
一つ目が、先般のスエズ運河のコンテナ船の事故についてでございます。いろいろと今、現地のスエズ運河庁等で事故原因等の調査が進められていると思いますが、この事故について国の方では何か調査をしたりとかしていることがあるのか、それから日本の法令がもし適用されるようなことがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
スエズ運河庁の対応についてお尋ねをしたいと思います。 まず、このスエズ運河では、世界最大級のタンカーというのは数十万トン、三十万トン、また全長四百メートル近いこのような巨大なコンテナ船が座礁したという、そういうことでありますが、六日間にわたり運河の通航が遮断をされたと。
その上で、もうあと最後になりますので、スエズ運河の事故のこともお伺いしようと思っていましたが、昨晩無事に動きましたので良かったと思いますけれども、去年のモーリシャスの座礁原油流出事故、あれも日本、あれは日本船籍でしたかね、今回は日本所有で台湾船籍だと思いますが、日本の関わるような国際的な事故にどう対応するのかというのは、日本の外交力やレピュテーションに関わると思いますので、今後もこういうことが起きたときにどう
その上で、三月二十三日にスエズ運河で座礁しましたエバーギブン、これは船主が手配しました大型のタグボート等によりまして、牽引作業によりまして現地時間の昨日に離礁いたしまして、運河の運航を再開をされたわけであります。 この間もスエズ運河庁を始めとするエジプト政府とも緊密に連絡を取りまして、在エジプト大使館を通じて情報収集を行ってきました。
在外公館の新設に当たりましては、こうした取組を進めるための外交実施体制の構築に資するか否かという点も含めまして、様々な要素を総合的に勘案して判断してきているところでありまして、東南アジア以外の地域につきましても、今回、このような観点も踏まえまして、例えば、インド太平洋からスエズ運河につながる紅海に面するエリトリアに兼勤駐在官事務所、また、フランス軍の太平洋展開における重要拠点であるニューカレドニアの
一方で、例えば東アジアと欧州を結ぶ海上輸送ルート、スエズ運河経由よりも北極航路の方が約四割距離が短くなるという中で、北極域の利活用の機運は高まっております。 気候変動などの地球規模課題の解決や北極域の利活用のためには更なる観測、研究が必要であり、我が国においても、文部科学省の予算ですけれども、砕氷機能を有する北極域研究船の建造に着手するための経費を計上しております。
北極海航路を通るに当たっては、パナマ運河とかスエズ運河とは違って、通航料というようなものは取られません。ただし、氷がある場合、ロシアの原子力砕氷船のエスコートが必要になりますので、そのエスコート料が別途徴収されるということになります。
もう一つは、スエズ運河も含めた輸送における二週間のディレーがあったりして日本にはLNGが届かないというリスクもあった中で、リダンダンシーを確保するという意味では、私は北極海航路をしっかりと開拓をすることは極めて重要だと。
我が国は、これまでエネルギー供給国の多様化を求めてきましたが、近年、スエズ運河航路の代替ルートである北極海航路や、石油、天然ガス資源開発の活発化から北極政策が注目されています。 北極海航路では、スエズ運河航路に比べて欧州からの航行距離が約三分の二となる上、航路上のリスクも低いと評価されています。
欧州、アジア、これはスエズ運河で行く南回りが主流ですけれども、北極海航路を使えば距離が三割、四割短くなる。中国も最近、砕氷研究船を二隻保有するなど北極海への関与を強めています。
○国務大臣(麻生太郎君) これ、このとん税、プラス、いわゆる港湾でいきますと、水深が今、スエズ運河で二十一メーター、パナマ運河も十八メーターに水深が深くなっておるのにもかかわらず、日本の一級港湾というのは、どういうわけだか知らないけど、相も変わらず十四メーターというので、十四メーター以上のところはもう本当数えるほどしかないと、横浜始め本当数えるほどしかないと思っております。
スエズも二十一メーターでしょうが。そういったものを日本に泊めるといったって、泊める場所がないんだもの。だから来ないんですよ、これは。それが一番大きなところですよ。 だから、とん税の前に、そこのところを、わんわんわんわん、あなた、港湾局に言わないかぬわけですよ。俺に言う前に、まずは港湾局に。だから、順番が違っているんだって、あなた。それを言っておいて。
二枚目に、実際に横浜―ハンブルクの距離、スエズ運河、北極海を通った距離を比べてあります。三分の二になります。 もう既に日本は商船三井が氷を砕くLNGタンカーを三隻造っております。この船、ロシアのヤマルというガス田から中国に向けてガスを輸送しています。
日本にとってのエネルギー供給の主要な源でもありますし、スエズ運河のような国際的な通商路の主要な海上ルート、そうしたものがあるわけでございまして、さらに、今の状況を見ると、テロ、暴力的過激主義というのがまだまだはびこっているという状況の中にあると思います。 そういう中で、この地域の平和、安定というのは日本だけでなく世界の平和と安定に大きくかかわってくるというふうに考えております。
日本は、アジアの一番北東にあるわけですから、一番、マラッカ海峡、スエズ運河からは遠くて、逆に北極海には近い、そういう地政学的な優位性を持っておりますし、先ほど申し上げましたように、宗谷海峡ですとか津軽海峡をどういうふうに使っていくかということについて、日本には政策の幅というか、領海権を主張できる、そういう立場にあるわけですね。
官房長官の補佐官がフランス出張の際には、ヴェオリア社の副社長と食事を共にし、水メジャー、スエズ社から移動のための車を提供してもらうだの、利益相反が疑われる事態も明らかになっています。 このように、水道事業を特定の外資系企業に譲り渡すことにつながる、つまりは、日本を売り渡すことになってしまいます。
官房長官の補佐官がフランス出張の際には、ヴェオリア社の副社長と食事をともにし、水メジャー、スエズ社から、移動のための車を提供してもらうなど、利益相反が疑われる事態も明らかになっております。
さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。 まさか、水メジャーと呼ばれる外国企業のために本法案を成立させ、日本を海外に売ろうとしているのではないですよね。
○初鹿委員 もう少し正確に言っていただきたいんですけれども、十二日、十三日、十四日、十五日、十六日、私が皆さんからいただいた資料によりますと、毎日スエズの車を利用していて、費用は先方の負担であったということのようですけれども、それは事実でしょうか。
○初鹿委員 ちょっと公用車が使えないという意味がよくわからないんですけれども、いずれにしても、スエズ社から車を提供してもらって移動していたということの事実は確認をさせていただきました。
○石川政府参考人 スエズ社と移動手段が書いてありますが、こちらは、それぞれのフランスの自治体あるいはメトロポールと言われる広域自治体に幾つも存在するコントロールセンターや浄水場、取水場など、かなり地域の方にございますので、公用車も使えない、人数も多いということで、そちらはスエズ社様の車を使わせていただくことが効率的であった、このように伺っております。
一回目、二〇一六年は、まさに一番初めに行ったのがヴェオリア社、それからスエズ、それからテムズウォーターなどに行っております。一番初めにパリに降り立って行っている先がヴェオリアなんですね。 二〇一七年、そして今年二〇一八年、パリ市、パリの水道局になぜ行かなかったのかと衆議院の厚生労働委員会で聞かれました。
○福島みずほ君 だったら、なぜパリ市が二〇一〇年、問題が起きてコンセッションで再公営化したか、ヴェオリア社、スエズから訴えられた、それから再公営化した後水道料金が下がった、そのことについてしっかり聞いているわけですね、福田さんは。