2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
この分野ですと、特にスウェーデン等北欧が参照されることが多いですが、既存研究におきましても、北欧型がある一方で自由主義型がありますし、そして日本はまた別の型であると言われています。 日本の場合、特に幼児教育期というものの質がやはり高いということは、いろいろな研究者も指摘されているところであります。もちろん、課題は十分あります。 そして、私は、幅広さであると思います。
この分野ですと、特にスウェーデン等北欧が参照されることが多いですが、既存研究におきましても、北欧型がある一方で自由主義型がありますし、そして日本はまた別の型であると言われています。 日本の場合、特に幼児教育期というものの質がやはり高いということは、いろいろな研究者も指摘されているところであります。もちろん、課題は十分あります。 そして、私は、幅広さであると思います。
欧州には、ドイツ、イギリスのような既存のエネルギー税をまとめて環境税と呼ぶものもあれば、スウェーデン等北欧のようにＣＯ２の排出量に応じた精緻な環境税、炭素税と呼ばれていますが、そういったものもあります。また、その使途も、年金財源に使ったり一般財源化が図られていたり、国の状況に応じてバラエティーがあります。
イギリス、ドイツ等の社会保険の発達した国では日本よりも福祉の分野の給付もさらに多く、もっと言えば、スウェーデン等北欧諸国では福祉の部分の給付もさらに充実しておるという図でございまして、大臣もどこかできっとお目通しであると思いますから、ＯＥＣＤ諸国の中で我が国の占めるプロフィール、これを述べたものでございます。
最も清潔度が高いのはフィンランドで、以下デンマーク、スウェーデン等北欧諸国が上位を占めておりまして、米、英、独、仏、日の五カ国を比較しますと、イギリスが十位、アメリカ十四位、ドイツ十七位、フランス二十二位で、日本は二十三位となっております。国際貿易などにおいてわいろを支払う国と認知されているわいろ支払い指数というのも、日本はその五カ国中の最下位だと。
例えばスウェーデン等北欧の国、スウェーデンにつきましては二千人、デンマークにつきましては九百五十名、ノルウェーについては千三百三十人、フィンランドについては二千人以下、そういったことでございまして、それと合わせて私どもの方でどれだけの人数が現実問題として要員として割き得るかということとの関連もございます。
問題は、ヨーロッパの社会保障のきわめて発達をいたしておりますスウェーデン等北欧諸国あるいは西ドイツ、フランス、イタリーあるいはイギリス等の社会保障の状況に到達いたしまするためには、私は午前中にも申し上げたわけでありますが、何といいましても負担の区分の割合というものを変えなければならない。またヨーロッパの国国ではすでに定着をいたしました賦課方式に、わが国の年金制度も移行していかなければならない。