2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
駐日スウェーデン大使のペールエリック・ヘーグベリ氏は、二〇一八年七月にスウェーデンで改正をした刑法についてこのように語っています。全ての人が性に関して自ら決める権利を持っており、性行為は双方の自発的なものであるべきだという考えが根本にある。抵抗しないのなら性行為に前向きだということにはならない。
駐日スウェーデン大使のペールエリック・ヘーグベリ氏は、二〇一八年七月にスウェーデンで改正をした刑法についてこのように語っています。全ての人が性に関して自ら決める権利を持っており、性行為は双方の自発的なものであるべきだという考えが根本にある。抵抗しないのなら性行為に前向きだということにはならない。
今日は、先日、私の事務所に在北朝鮮スウェーデン大使が訪ねてこられまして、北朝鮮問題の話を聞かせてくれということで、いや、北朝鮮に住んでおられるあなたの方が私より全然詳しいんじゃないですかと、一時間ほど話をさせてもらいました。 その中で一つ気が付いたというか、外交のすごさというか、スウェーデンがカナダとオーストラリアとアメリカの領事代行をやられていると。
その結果、平成二十五年十二月にストックホルムにおいて、我が方在スウェーデン大使と先方財務副大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
その結果、平成二十五年十二月五日にストックホルムにおいて、我が方在スウェーデン大使と先方財務副大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。 この議定書は、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
先月、スウェーデン大使を三年務め、旧社会保険庁長官であり、年金局長も歴任されました渡辺芳樹さんが帰国されました。読売新聞紙上で、次のように述べておられます。「スウェーデンにはしたたかで現実的な政治のリーダーシップがあり、社会保障に限らず根幹的な政策は超党派で十分話し合い、非現実的な選択肢を排除して合意点を見つけます。この点も学ぶべきではないでしょうか」と語っておられます。
大蔵省出身のスウェーデン大使でありました藤井さんという方が、スウェーデンの財政構造改革について記述をしております。スウェーデンは、九二年にリンドベック委員会というものが報告書を出しまして、予算編成プロセスを含む財政管理システムの全体的改革を検討して報告した。従来の予算編成プロセスそのものが財政悪化に拍車をかけた、こういう指摘をしているわけであります。
その場にいたノルウェー大使やスウェーデン大使も国際社会の一員として当然とのことでありました。 このように平和主義を掲げる北欧諸国がアフガニスタンへの取組を増強する中で、我が国がインド洋から撤退するという選択肢はあるのでしょうか。外務大臣に我が国の対応について質問します。 次に、民主党が本延長法案に反対していることについて質問いたします。
前後いたしまして、出先の日本大使がスウェーデン政府にも申し入れ、また東京におきまして私から、スウェーデン大使、それからスウェーデンの臨時代理大使に対して同様な申し入れをいたしました。そういう申し入れを受けまして、スウェーデンの専門家がこの京都の会議に参加するために参りましたけれども、その専門家と、私たち及びその他の国の専門家同士が話し合いをいたしてきております。
この観点から、実は地元の方からも既に署名運動がございまして、クロマグロ問題でスウェーデン大使に陳情、鹿児島県県鰹ですね、これはカツオ・マグロの業界でございますが、署名運動をして、町の総員の署名簿三万八千通をスウェーデンの大使の方に持っていかれたそうです。
そこで中国との交渉では、いま中国側は、七二年の日中共同声明第七項の覇権条項を織り込むことを強く主張しているのに対して、日中条約はソ連から見れば、日中の軍事同盟条約的なもので、覇権はソ連を指すものだという言い方で、政府にゆさぶりをかけてきたというようなことではないかと思うのでありますが、私、けさの朝日新聞の三宅喜二郎さん、外交研究家で元スウェーデン大使だそうですけれども、この人の投稿の記事を興味を持って
こういうふうに一九〇〇年のころからもうそういう系列になっておるにかかわらず、ノルウエー、アイスランド、デンマークは大体同じような系列の国であるのに、わざわざスウェーデン大使がアイスランド大使を兼ねておる。こういうような大使兼摂のしかたについても、もっと身近なところで何かないか。
わが国とスウェーデンとの間の所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約は、昭和三十二年六月に発効いたしておりますが、政府は、これを修正補足する議定書の締結につき昭和三十八年四月以来スウェーデン政府との間で交渉を行ないました結果、最終的合意に達し、昭和三十九年四月十五日に東京において大平外務大臣とアルムクイスト日本国駐在スウェーデン大使との間でこの議定書に署名を行なった次第であります
わが国とスウェーデンとの間の所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約は、昭和三十二年六月に発効いたしておりますが、政府は、これを修正補足する議定書の締結につき昭和三十八年四月以来スウェーデン政府との間で交渉を行ないました結果、最終的合意に達し、昭和三十九年四月十五日に東京において大平外務大臣とアルムクイスト日本国駐在スウェーデン大使との間でこの議定書に署名を行なった次第であります