2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人(鎌田光明君) まず、緊急避妊薬のスイッチOTC化でございますけれども、これは御案内のとおり、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のお気持ちに寄り添うという視点、それから、一方、やはり医薬品でございますので、安全に使っていただくということをどうバランスを取るかということが重要と考えておりまして、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画というのが閣議決定されまして、それでは処方箋なしで薬局で利用
○政府参考人(鎌田光明君) まず、緊急避妊薬のスイッチOTC化でございますけれども、これは御案内のとおり、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のお気持ちに寄り添うという視点、それから、一方、やはり医薬品でございますので、安全に使っていただくということをどうバランスを取るかということが重要と考えておりまして、昨年の十二月に第五次男女共同参画基本計画というのが閣議決定されまして、それでは処方箋なしで薬局で利用
今回のようなパンデミックに対し、憲法に基づき、政府が非常事態のスイッチを入れれば、全ての法令が非常事態のルールに変わり、速やかに国民の生命や生活を守る手だてを講じることができたはずであり、現憲法にはその規定がないために、国民の命や生活に大きな犠牲を強いることになりました。憲法審査会は、今般の反省を基に、速やかに現憲法への緊急事態条項の導入を議論を開始すべきであります。
巧みにグラブを持ち替えて、左手のみで投球、捕球、送球を行うグラブスイッチ、別名アボット・スイッチと呼ばれる投法を用いました。右利き用のグローブを右手の手首の上に乗せ、左手での投球の直後にそのグラブを左手にはめ直し、打球を捕球した後は素早くボールごとグラブを右脇に抱えて外して、左手でボールを取り出して送球する。それでも彼の守備は平均以上であったとの統計が残っています。
スイッチOTCをもうちょっと増やせという話もあるんですが、これに関しましては、やはり、個別の要望成分ごとに検討を行っているんですけれども、一つは、やはり適切に、何分その成分強いものでありますから、適切にその情報提供する資材等々、それから販売体制が大丈夫か、それから医療機関との連携がしっかり取れているか、こういう論点がございます。
これは医療費の控除の特例として行われているということも承知していますし、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その際、購入の費用について所得控除を受けるということも承知しています。ただ、私は、やっぱりこの使いづらさということを解決していかなければ、本当の意味でのこのセルフメディケーションの税制を制定した意味が私はないというふうに思っています。
これにつきましては、海洋に流出した際に適切に分解されるよう生分解のタイミングなどをコントロールするスイッチ機能の開発という極めて非連続なイノベーションを目指しまして、三件のプロジェクトを開発して、挑戦的な研究開発に着手しているところでございます。この中に、今、先生から御指摘のございました群馬大学の粕谷教授の案件も含まれているということでございます。
まさにこうやって再稼働に向けてスイッチを押した、十月十六日に議論が一気に加速し始めた、しかし、十二月にむつ市から強烈な反対を受けるわけですね。何とかせなあかんということで、三が日が明ける前から十六回も二月十二日までに入っているんです。 この地ならしの仕上げが二月十二日なんですね。
一つにパワー半導体というのがありまして、これは省エネを図っていくための半導体ということでありますけれども、人間がスイッチの入り切りをしなくてもそういった形で半導体がその機能を果たすというものもあります。節電機能、そういったものも含めて社会全体をつくっていくということが重要であろうかと思っております。 ただ、電力が増えていくんですね。
また、医療用医薬品のスイッチOTC化も少しずつ進められてきましたが、スイッチ後も医療用医薬品には保険が適用され続けるため、OTC医薬品より大幅に低い負担で手にできます。医療保険部会の過去の議論では、OTC化された医療用医薬品については保険適用から外すのが本来あるべき姿ではないかとの指摘もあり、医療保険財政の現状を考えると、今すぐに実行を移すことを検討すべき課題と考えます。
また、医療用から転用されたいわゆるスイッチOTC医薬品も拡充しているところであり、こうした取組を通じてセルフメディケーションの更なる推進を図ってまいります。 金融資産を勘案した公平な保険料負担等についてお尋ねがありました。
今回予定されている大規模接種につきましては、そこまでにワクチンが承認されていれば、それを別ルートとして使うということになりますし、もし期日に承認が間に合わなければ、当面はファイザー社でやりながら、承認され次第スイッチするということになろうかと思います。
つまり、政府が議論を始動させている、スイッチを押しているということなんですね。 問題は、そのスイッチを押す十月十六日の前後に、例えば、前だと二〇一九年からだけで見ても七十回入っている、十月十六日の後には約四十回入って、まさに積み上げというか地ならしをしている。ちょうどこれは関電の原発マネーの還流の時期とも重なりますので、関電が表立ってできない様々な調整をやっていたというふうに思います。
土木学会も言っておりますけれども、やはり明示をしていかないと、なかなか心の避難スイッチがオンにならないというふうに思います。分かりやすいハザードマップ、そういったものを、この浸水ナビ、シミュレーション検索システムも、しっかり、いろいろ宣伝していただくのも一つかなというふうに思います。
海の関、びた一文の関から、山の篠原、融通無碍の篠原にスイッチしまして、質問させていただきたいと思います。 一番最初は、やはりこの法案の中身、哲学の問題です。三つ質問通告してありますけれども、まとめて一緒に答えていただいて結構ですから。 同じように、山の務台さんが質問されていましたけれども、やはり環境省、環境というのは守る、利用というのを打ち出した、これは画期的な転換で、いいことだと思います。
同時に、やはり使う方々が十分理解をしていただいた上で使わなきゃいけないということでございまして、そういうことをいろいろと我々としてもその必要性も含めて検討してきたわけでありますが、こういうスイッチOTCというような形で評価をいただくということになりますと、これは評価検討会議というもの、専門家の方々の御意見をいただかなければならないというふうな形になっております。
○国務大臣(田村憲久君) それぞれいろんなお考え方がある中ではありますが、これは専門家の方々で今御議論いただいておりますので、スイッチOTCという話になると、この評価検討会議というものを通していろんな御議論をいただいた上で最終的な判断ということでございますので、ここでしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えております。
すなわち、学生の皆さんが学校へ行くために学校の皆さんが様々な努力をしていただくことに対しては、文部科学省、文部科学大臣としては共に責任をしっかり持ちながらやっていきたいと思いますので、どうかフリーズしないで、スイッチがオンとオフしかないんじゃなくて、いろんな知恵を出しながら学生の学びの機会をしっかり確保していただきたいなと思っています。
そうした事実も踏まえながら、飲食店での接触感染を予防するために、手がよく触れるところ、例えばトイレのドアノブ、スイッチ、手すり、エレベーターのボタンのほか、例えばトングやメニュー、共用で使うものなどについて消毒用アルコールや界面活性剤を含む住宅用洗剤で定期的な清掃、清拭をすることが有効であることを厚生労働省ホームページの事業者向けのQアンドAに掲載する等、事業者向けの周知啓発を行っているところでありまして
今既に答弁したとおりでございますが、スイッチOTC化については何年か前に御議論をいただいたところ、時期早尚ということでございました。一方で、今、先ほど答弁申し上げましたように、どのような体制であれば処方ができるのかという検討に基づいて研修の取組等も進んできていると思いますので、私どもも多くの声を寄せられた立場としてこれはしっかりと取組を前に進めていく努力を共にやっていきたいと思います。
これ、大臣にお伺いしたいのは、緊急避妊薬のスイッチOTC化、これを聞こうと思っておりました。先ほど大臣が先に答弁してくださったので、答えがもう分かってしまいました。いろんな議論があるので、そこを見守っていくというような内容だったと私は承知をしています。 あのですね、これ早く飲まなきゃいけないんですよ。
その意味では、私も、同じ中央銀行の総裁として、このスイッチの仕方ということと市場との対話というのはかなり難しいものであって、それをどうやり上げて、そしてうまくシフトしていくのかということは、大事なことなのではないかというふうに思っております。 そこで、次、日本への影響について質問をさせていただきたいと思います。
そして、海域を警備するゾーニングをして、そこに常にいつでも防衛省とスイッチできるような形をしようということまで法案として出したんです。 官房長官に伺いたいんですけれども、今の、当時と違って、我が党が出したときの時代と違いまして、もう既に海警法という、中国が一方的に領域を定めて実力行使をすることができるという、まさに一方的な法律を作ったわけであります。
ただ、部品の交換については、太陽光もそうなんですけれども、再生可能エネルギーで一番優秀な風車は何かというふうに考えますと、スイッチを入れて二十年間から三十年間一度もメンテナンスをせずに発電し続けるというのが一番優秀な風車だと思います。ただ、歩留りもありますし、何万基という風車になれば故障も発生します。そういった面からいきますと、やはり地域のメンテナンスというのは重要になってきます。
二つ合わせるというと、全般的には、結局、雇用を非正規にスイッチすることによって、マクロ的には賃金水準をぐっと落としちゃったんですね。ところが、賃金というのは消費需要の根っこです。ですから、消費需要は壊れます。でも、ミクロでいきますと、個々の会社の社長さんは、人件費をカットして、正社員から非正社員に替えれば人件費が減りますから、その分もうかります。