1951-11-01 第12回国会 衆議院 予算委員会 第11号
大体われわれといたしまして、国民生活を下げないというジヨンストン報告を最低の線というふうに一応の目途をつけて考えておる、イタリアの場合と比べて……。そういう点に対するお考えはいかがかお伺いいたします。
大体われわれといたしまして、国民生活を下げないというジヨンストン報告を最低の線というふうに一応の目途をつけて考えておる、イタリアの場合と比べて……。そういう点に対するお考えはいかがかお伺いいたします。
私はジヨンストン報告の四億二千万ドルというような線は、かなり客観性のある線だと思う。池田大蔵大臣は、賠償に対して何らの方針も持たない、あるいは目途も持たない、数字的な見解も持たない。そこに、国民が講和を結んでおりながら、非常に曇天のように暗い、晴れないという原因がある。そういう点に対する一つの方針をあらためて伺いたいのであります。
それはすでに御存じのように、賠償問題についてはポーレー報告以下ストライク報告、あるいはジヨンストン報告、いろいろ出ておる。ストライク報告によると、一九五一年の価額によつて十億ドルの施設云々という、十億ドルという一つの見きわめが出ている。それからジヨンストン報告になると、その額は四億二千万下ドルくらいに引下げられております。さらにもう一つ、標準としてあるのはイタリアの講和條約の例である。
ジヨンストン報告によりますと、わが国の貿易は十五億七千五百万ドルを輸出しなければ、日本の国民生活の最低が維持しがたいということが、昨年アメリカ陸軍省から公表せられたのであります。しかるに本年のわが国の輸出計画は、わずかに六億ドルしか見積ることができない状況にあるのでございます。
賠償案に関しては、ポーレー中間案、ポーレー最終案、ストライク案、ジヨンストン案と漸次日本側に寛大なる処理案が提唱されて参りましたが、一九五三年に八千七百万人に増加せんとする総人口のうち、約一千百万人を工場に收容するのでなければ、この生活水準は維持できない計算になつておりまするからして、少くともジヨンストン報告によつて規定せられましたる生産施設が残置せられるのでなければ、日本経済の自立は到底期し得られないのであります
その次に四段くらい飛ばしましてジヨンストン報告発表、昨年の五月であります。その当時ドレーパー陸軍次官が見えまして、一行に随行して参りましたジヨンストン氏が賠償に関して発表を行つておる。そういうような重要な動きを左にあげまして、右側の方は基本的な決定に從つて日本において総司令部がとりました処置、あるいは日本側がとりました処置、そういうものをずつとあげてあるのであります。
日本経済の自立のためには外貨建て海運收入が不可欠であることは、ストライク報告、ジヨンストン報告にも明示されており、ドレーパー陸軍次官は再三繰返しての点を述べておられるのであります。米國内一部には反対意見もあるようでありますが、日本の自立、從つて米國納税者の負担軽減という大局的見地からいたしますならば、米國の輿論はリバテイ型を我が國に貸與することに傾きつつあるものと私は存ずるのであります。
さきに一九四五年にポーレー大使以下が日本にやつて來て、いろいろ調査をして報告書を提出されておりまするし、その後一九四七年には、アメリカ政府の依頼によつて対外調査相談所がいわゆるストライク委員会を日本に派遣をして、相当精密なる報告書を提出しておるのでありますが、なおまた陸軍次官のドレーパーを使節團長として、日本の工業能力、今後における日本の産業水準、賠償の程度、そういうような点について、いわゆるジヨンストン報告
ところが御承知と思いますが、このストライク報告書等はまだアメリカの政策として決定したものではございませんし、引続きジヨンストン報告書も公表されたような次第でありまして、このような非公式の意見の発表に関連して、非常に心配したりあるいは喜んだりというようなことは行き過ぎではないかと考えられますので、その点はまだ決定しておりませんので、また総司令部の側でも、大体そういうような考え方であるということがわかつている
大体現在のこの予算、さらに遡りまして、すでに政府の方で発表されました経済復興五箇年計画は、それ自身独立したものでなくして、やはりドレーパー報告、もしくはジヨンストン報告に大体照らし合わしたものである。このドレーパ一報告、五箇年計画、そしてまたこれを達成するための中間安定方策というようなものを十分にらんで、その上に今度の予算が立てられたものであると、われわれは解釈している。
さらに、これは五月二十日の日本経済の社説に載つておりましたが、いわゆるジヨンストン報告について、こう書いている。ジヨンストン報告の勧告がどの程度に実現するか、なお不明であるばかりでなく、米國政府内部でも意見の一致していない点があり、さらに極東委員会諸国の中にも反対の意向が強いと報ぜられているということを無視してはならない。