2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
多くの医療者は、これ一年間に二十六個、平均二十六個の塩基が変異するようなウイルスで、一本鎖ですから、のＲＮＡですから、非常に変異そのものをしやすい中で、これはジョンソン大統領の発言以降、集団免疫という言葉は口にしちゃいけないような、政治家は口にしちゃいけないような雰囲気があるかもしれませんが、当初から、これはワクチンを開発するか、あるいは自然感染で全体の人口の六割が免疫を獲得するような集団免疫の事態
多くの医療者は、これ一年間に二十六個、平均二十六個の塩基が変異するようなウイルスで、一本鎖ですから、のＲＮＡですから、非常に変異そのものをしやすい中で、これはジョンソン大統領の発言以降、集団免疫という言葉は口にしちゃいけないような、政治家は口にしちゃいけないような雰囲気があるかもしれませんが、当初から、これはワクチンを開発するか、あるいは自然感染で全体の人口の六割が免疫を獲得するような集団免疫の事態
それで、イギリスが今回、二〇三五年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方向だということをジョンソン大統領が言っています。これは今まで二〇四〇年だったんですけれども、五年前倒しするということなんですね。この理由は、一つは、やはりことしの十一月にグラスゴーでＣＯＰ26が行われる、イギリスが議長国になるんだということも背景にあるんだと思っています。
ジョンソン大統領ですら、閣議だとか、国家安全保障会議、ＮＳＣの会議での、議事録の残るところでの話を嫌がって、火曜日の夕方に気の置けない数名の者で重要なことを決めたいと。そこは議事録を残さないんですね。そういう傾向があります。 だけれども、正規の、英米の政府はみんな記録をとりますので、大統領もそこでかかわってやったことは残るわけですね。
同時に、レーガン大統領もジョンソン大統領以来のいわゆるグレートソサエティーという、この同じような社会保障政策を非常に手厚くしていた、この方向としては言わば日本が進んできた方向と同じなんですが、それがある種行き過ぎて、本来のアメリカのアメリカンドリームを目指していくというこの活力を失っていたのではないかという中において競争政策をより強化しただろうと、こう思います。
グローバルヘルスなどについてもそうでありますが、そういうような中で協力覚書が結ばれたわけでありますけれども、日米の間では、昭和四十年に当時の佐藤総理と米国のジョンソン大統領の合意に基づいて開始をされた日米医学協力計画を初めとして、保健医療分野でのさまざまな協力をこれまで二国間でやってまいったところでございます。 また、昨年九月には、初めての日米韓保健大臣会合を行いました。
そのとき、当時のリンドン・ジョンソン大統領が、子供たちの前で侮辱されない権利があるんだと、そういう言葉を発しましたけれども、それが人間の尊厳であり、ヘイトスピーチがそれを損なうものなんです。だからこそ、新しい法律というのを私たちは考えていかなければいけないというふうに思っております。 そこで、内閣法制局にお聞きをしたいと思います。基本法というのはどういうものなのでしょうか。
ケネディ大統領それからジョンソン大統領のときには社会的復帰をすることによって薬物を克服すると言っていたんだけれども、それがうまくいかなかった。
しかし、それに対して、六〇年代の中ごろ、ジョンソン大統領の奥様のジョンソン夫人という方がアメリカを美化しようということでキャンペーンを張ったわけです。そして、例えば野生の植物を栽培したり、その辺、植種が良くないということで批判されたところもありますが、自然の見方が変わったということであり、まあ一つのキャンペーン、一つの運動であって、政府が支援したものであります。
アメリカの話で大変恐縮なんですけれども、ジョンソン大統領が、かつて、黒人の公民権取得の後に、ハワード大学で、機会の平等と結果の平等ということについて演説をされました。つまり、それは何かというと、機会の平等というのは、みんなが一斉に一つのルール、画一的なルールの上にのっとって競争のスタートラインに立つことができる。しかし、実際には、黒人には長い差別の歴史があったわけです。
それでアメリカはびっくりして、翌年の一月に当時の大統領であるジョンソン大統領が、まさに先ほど議論した核の傘の提供をしますということで、日本のいわゆる核保有というものを必死になって打ち消しにかかるということになったと思います。 非核三原則というのは、そのおよそ三年後、一九六七年十二月、これは国会で佐藤栄作首相が答弁されている。
○天野参考人 昔の話ですけれども、アメリカのジョンソン大統領が立候補されたときに、向こうの民主党がやったコマーシャルがあるんですね。それは、少女がヒナギクを手に持って、花びらが何枚かついている、その花びらを、セブン、シックス、ファイブと、こういうふうに一つずつはがしていく。それがカウントダウンになるわけですね。それで、スリー、ツー、ワン、ゼロとなる。
ケネディ、ジョンソン大統領という時代でありますけれども、残念ながら短期間で停止になりましたけれども、あの考え方というのは、五カ年程度の実行計画を作成するプログラムをつくって、それを単年度ごとに消化していく、こういう考え方だったと思います。我が国としても、こういう制度を今考えていく必要があるんではないかと思うんですが、このことについて、改めて御意見をお尋ねしたいと思います。
つまり、前に、アフリカに部隊が出るときに、機関銃が二丁ではだめで一丁でやるとか、それから、ベトナム戦争の敗因の一つになった、ジョンソン大統領が執務室に地図を掲げて、次はここを爆撃しろ、次はここを爆撃しろ、ここを爆撃しろと、軍事的整合性がないけれども、自分の、大統領の何かの演説の前にぱっと花火を打ち上げてもらいたかったようなことをやっている。
それが有名なジョンソン大統領の貧困への闘いという演説の中の一説です。これも読み上げます。 長年にわたり、鎖につながれてきた人を解放し、競争のスタートラインに立たせ、「さあ、あなたは自由に他の人たちと競争ができる」と言い、それだけで自分は完全にフェアであると正しく信じようなどとすることはできない。機会の門戸を開くだけでは不十分である。
そのことによって、お互いの間にある種の妥協とか共生とか、いろいろな関係が発生し得るということは現実にあるわけでありまして、それを抜いて、いきなりもうのっぴきならない状況に立たされるということになると、これはもう先ほどちょっと触れたフェデラルブルドーザーという本の中には、一九六〇年代の話として、切々としてそういう状況を当時のジョンソン大統領に手紙を送った人のケースが出ているんですけれども、そういった時代
下院は四百六十八対ゼロ、上院八十六対二、ただ二人の上下両院反対議員を出したのみで、ジョンソン大統領は実質的な戦争権限を手に入れました。後は御承知のとおりです。五十四万人の地上部隊が、翌一九六五年の海兵隊ダナン上陸をきっかけにベトナムに上陸し、ベトナム戦争に入っていきます。 しかし、アメリカの議会は立ち直りました。アメリカの世論も、長くそのような激情に身をゆだねませんでした。
アメリカでは、リンドン・ジョンソン大統領のころに雇用における年齢差別禁止法というものが制定され、その後だんだん内容が充実をしてきております。例えば、ある会社で外国との仕事をやっていた人が、何らかの事情で会社をやめなきゃいけなくなった。では中学の英語の先生なら自分の力なら十分できると思って試験を受けようにも、いろいろな公務員の受験の年齢の制限があって受けられない。
このような考え方が世界で動き始めましたのは、ここでも書いてありますように、アメリカのジョンソン大統領の偉大な社会構想というものから始まります。その当時から私は世界の動きを見てまいりましたが、それにおくれること約三十数年、四十年、今に至ってもなお、日本は新しい社会へ向かって刑事法をどのように活用するかという道を探し得ていないということに大きなショックを受けます。
これはやっぱりアメリカというところはいろいろ合理的なことがあるんだなと思うんだけれども、たしかジョンソン大統領時代に七十五億円払った。 それで復帰でしょう。復帰のときに約三万名の地主のうち三千名が判を押さないで、あとは判を押すんですよ。そのとき地代が六倍になるんです。
アメリカは二十年前に同じことをやったんです、ジョンソン大統領のころに。技術移転をやる。多国籍企業が出てくる。その恩恵をこうむったのは日本であって、同じことを日本は今やっているわけですからね。そこら辺のことで、規制緩和とかこの今の地方分権というのは、よほど慎重にやらないともろ刃の剣になってしまう、私はそう思っているんですよ。