2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
一方で、この同じ調査の中で、ジョブコーチ支援を活用した場合の職場定着率というのも調査してございまして、見ますと、これは精神障害者を含めた障害者全体の一年後の職場定着率ということになりますが、これは八一・五％ということでございまして、ジョブコーチの支援につきましては、職場定着に関して効果は高いのかなというふうに考えてございます。
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2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○土屋政府参考人 御指摘をいただいた機構の、特に地域障害者職業センターにおいて実施をしている職業リハビリテーションというのは高い専門性を有しておりまして、ジョブコーチ支援などを民間に御活用いただいているわけですが、この仕組みは、財源が雇用保険の雇用安定事業であるということから、民間事業を対象としたものとなっている面がございます。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ジョブコーチに関しましては、地域障害者職業センターを拠点としてジョブコーチ支援事業を実施をしておりますが、実績を見ますと、現在では知的障害の方が三割ぐらい、精神障害の方が三割ぐらいで、その他の方も三割ぐらいという形で、徐々に知的障害や精神の方にシフトしてきているというのが現状だろうというふうに思っております。
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このジョブコーチ支援については、精神障害の方への支援というのは年々増加をしており、平成二十九年度は約千人の方に支援を申し上げているとともに、また、このしごとサポーター養成講座も、これは昨年の九月から始めたものでございますが、開始後の約半年間に三万四千人ほどの方に受講していただいて好評いただいているといったことで、徐々に実績を上げてきているところでございます。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
そのほかにも、職場に専門スタッフが出向き、障害のある方ごとに個別に助言指導を実施するジョブコーチ支援というものもございます。こういうものにより、職場定着を支援していきたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、福祉施策と雇用施策が相まって、障害のある方の就労定着が全体として進むように考えてまいりたいと考えております。
2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（内田俊彦君） 厚生労働省として、現在、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援ということとして、一つ目といたしましては、ハローワークが中心となって地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援、あるいは職場に専門のスタッフが出向いて障害者及び事業主双方に対して職場適応のための支援を実施するジョブコーチ支援、あるいは障害者職業・生活支援センターというのがございますが
2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（内田俊彦君） 障害者手帳をお持ちの方ということでお答えさせていただきますけれども、先ほど私申しました、難病患者の方々を含めた障害者に対する就労支援としてのチーム支援でありますとかジョブコーチ支援、あるいは障害者職業・生活センターによる支援、加えて先ほどの発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金による助成、また難病患者就職サポーターによる支援、いずれもこれらの支援策は障害者手帳の有無にかかわらず
2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
難病や小児慢性特定疾患である障害者の方に関しましては、先ほど申しましたチーム支援でありますとかジョブコーチ支援、あるいは障害者就業・生活支援センターによる支援等は実施できます。 また、先ほど難病患者に対して申しました助成金あるいは難病患者就職サポーター、これは難病患者の方だけを対象としたものとなってございます。
2014-04-16 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
二つ目は、ジョブコーチ支援。職場に専門のスタッフを派遣いたしまして、そこで障害者に例えば仕事のやり方をしっかりと御説明する、あるいは、事業主の方々に障害に対する理解をしっかりと深めていただく、障害者及び事業主双方に対して職場適応のための支援を実施する、そういうジョブコーチ支援を行っております。 三つ目が、障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンター。
2013-06-12 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
このため、ハローワークにおきまして、地域障害者職業センターと連携して、知的障害者や精神障害者の雇い入れも視野に入れた職域開発でございますとかジョブコーチ支援などの提案を行うほか、障害者の雇い入れに係る助成金を大企業と比べて中小企業に対して手厚く支給するとともに、中小企業向けの就職面接会を開催するなど、中小企業に力点を置いた支援を実施しております。
2013-06-12 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 先生御指摘のとおり、精神障害者につきましては、その病状とか態様がいろいろ違っているということもございますけれども、個別の精神障害者の就職、定着支援に関しまして連携ということについて申し上げれば、ハローワークと福祉、医療等の関係機関との連携によるチーム支援でございますとか、それから、職場において企業、障害者双方に対して支援を行うジョブコーチ支援などによって、それぞれの状況に応じた支援
2013-06-12 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
ハローワーク、地域障害者職業センター、あるいは先ほどから出ております障害者就業・生活支援センターによります雇用管理に関する個別の相談援助も行っておりますし、うつ病等で休職中の者の円滑な職場復帰を目指して、本人と事業主双方に対して支援をする地域障害者職業センターのリワーク支援、職場復帰支援、こうした取り組みでありますとか、あるいは、職場に出向いて、障害者の職場適応について本人と事業主双方に支援を行うジョブコーチ支援
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
その相談の下に、仕事内容などが変更いたしまして罹災されたその障害者の職場適応が困難になる場合には、事業所の方に出向きまして、障害者職業カウンセラーによりますカウンセリングや、あるいはジョブコーチ支援というものを実施をいたしているところでございます。
2008-06-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
それから、いろいろな支援をしていく中での六カ月時点の定着率というのはとっておりまして、ジョブコーチ支援を行った場合の終了後六カ月の定着率については八四・三％、それから、障害者就業・生活支援センターの支援を受けて就職した方、これらの方につきましては、就職後六カ月経過時点での職場定着率は七五・六％。そういったような数字は把握しているところでございます。
2008-05-29 第169回国会 衆議院 本会議 第34号
このため、今回の改正におきまして、中小企業が事業協同組合等を活用して障害者を雇用した場合の雇用率算定の特例を設け、その周知を図るとともに、障害者の雇用・職場定着に関するノウハウの提供やジョブコーチ支援等、中小企業への支援を充実すること、中小企業により重点を置いて助成金を支給すること等を予定しております。 今後とも、こうした支援策を通じて、中小企業における障害者雇用を進めてまいります。
2006-12-05 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
さらに、このジョブコーチ自体は地域障害者職業センターに配置して派遣をしておるものでございますが、同時に、昨年の法改正によりまして、ジョブコーチ助成金制度というものを創設をいたしまして、福祉施設自体がそのノウハウを生かして行う職場適応援助、それから事業主自らがジョブコーチを配置して雇用する障害者に対して行う職場適応援助、こういうものを可能にするように措置をいたしたわけでございまして、ジョブコーチ支援、
2005-10-21 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
この職場定着を図るためには、いわゆる障害者が働く職場にジョブコーチを派遣して、障害者に対して作業内容や職場のルール等を指導するとともに、事業主に対しましても、障害特性に配慮した雇用管理に関する助言等を行うジョブコーチ支援事業、これを厚労省として、全国約四十七カ所と思いましたけれども、地域障害者職業センターにおいて今実施しておるところでございます。
2005-07-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
今申し上げたようなことで、雇用納付金制度の中で対応していくということが基本かと思いますが、今般の障害者雇用促進法の改正の中で、実は、新たに事業主が自らジョブコーチを配置する場合に、このジョブコーチ支援につきまして障害者雇用納付金制度による助成金を新設をするということにしております。
2005-06-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
○朝日俊弘君 ジョブコーチ支援事業を中心に具体的な対応を考えていきたいという御返事であります。それはそれで了とするわけですが、ただ、課題が一つ残りますね。つまり、自立支援法、障害者自立支援法における障害者の定義というか、範囲というか、それに基づく福祉的支援との連携を考えると、その範囲についてはどこかで整合的に考えないといけないという課題が残るということは指摘をしておきます。
2005-06-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
御指摘のように、雇用障害者の実人員を増加させるためには、事業主に対する達成指導と求職障害者の就職支援をともに推進していくことが重要であると認識いたしておりまして、不足数の多い企業を中心に指導するなど、対象を重点化した雇用率達成指導を行う、また、トライアル雇用やジョブコーチ支援あるいは各種助成金等の就職支援策を活用するなどの施策を通じまして、実人員の増加を図ってまいりたいと考えております。
2005-06-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
支給金額等、あるいは支給対象者を、ジョブコーチ支援の対象者にどういう者を含めるかということにつきましては、現在検討をしておるところでございますが、障害の種類ということで申し上げれば、身体障害、知的障害、精神障害のほかに、ジョブコーチ支援が効果的と言われております発達障害者につきましても対象にしていこうというように考えているところでございます。
2002-04-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今御指摘のそれぞれの助成金につきましては支給の要件がございますので、その要件を満たせばジョブコーチ支援を受けているかいないかにかかわらず支給になるということでございますので、当然、両方の支給、支援を受けるというケースも出てまいります。
2002-04-10 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
また、午前中の参考人の方の中で、またきょう委員の中での話を聞いた中で、特に精神障害と知的障害の方々、ジョブコーチ、支援センター等がありますが、やはり自立というものを考えて皆さんが努力してやっていくこと、でも、その後のアフターケアというか、フォローがまだまだ心配だ。 具体的に言います。
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