2002-04-10 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号 また、ジョブコーチ事業等精神障害者の特性を踏まえた事業を新設するとともに、精神障害者の定義規定が設けられたことは、精神障害者の雇用の支援を進めていく上で意義が大きいと考えます。 今後、政府において、精神障害者の雇用について関係者の理解の促進を図るとともに、精神障害者に雇用率制度を適用する上での課題等の検討のため、関係者の参画する調査研究の場を早期に設けることを期待します。 保原喜志夫