2008-12-09 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
特に、真ん中に書きましたトライアル雇用、委託訓練、ジョブコーチ事業、それから各種助成金で行われております職リハ事業というものをさらに充実をしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
特に、真ん中に書きましたトライアル雇用、委託訓練、ジョブコーチ事業、それから各種助成金で行われております職リハ事業というものをさらに充実をしていっていただきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○国務大臣（尾辻秀久君） 現行のジョブコーチ事業でございますけれども、これは各都道府県の地域障害者職業センターに配置されたジョブコーチと、それから福祉施設の職員によるジョブコーチによる支援が行われておるところでございます。
そこで、この障害者の就労支援に当たりましては、先生正に御指摘のとおりでございまして、その職場で長く障害者の就労支援に携わり、安全管理でありますとか業務内容を熟知している企業の方々又はそのＯＢの方々に活躍していただくことは、これは極めて効果的でございますから、これらの方々にその手腕を発揮していただけるよう、今後とも、ジョブコーチ事業の展開を始め、研修事業などの充実に努めてまいりたいと考えております。
今、中小企業庁からも御指摘ありましたが、厚生労働省としましても、中小企業におきます障害者の雇用促進、これは大切だと思っておりまして、このために、例えば、障害者の雇用水準が一定の水準以上である中小企業事業主に対する報奨金の支給でありますとか、障害者の雇用促進あるいは雇用継続のための助成金の支給であるとか、あるいは、先生御案内のとおり、いわゆるトライアル雇用事業でありますとかジョブコーチ事業等々、様々な
そういう意味で、ジョブコーチ事業というものを、職場適応のための支援を行えるという形をちゃんとやっていく、そして、その中でジョブコーチ助成金というものをつくって、福祉施設や企業の人材をジョブコーチとして育成して活用していくということをやりたいというぐあいに、今御指摘のとおり、思っている次第でございます。
また、厚生労働省といたしましては、障害の種類あるいは程度に応じたきめ細かい職業紹介をしたり、あるいは障害者のトライアル雇用事業を推進したり、ジョブコーチ事業並びに障害者就業・生活支援センター事業など、各種施策を総合的に講じて、障害者の雇用の促進を図っておるところでございます。
○政府参考人（太田俊明君） ジョブコーチ事業でございますけれども、これは障害者の方々にきめ細かな支援を実施することによりまして障害者の職場適応を図るものでございます。 平成十四年度の支援の実績でございますが、二千百二十人となっておりまして、支援終了後の六か月の定着率が八五％になっておりまして、障害者の就職あるいは職場定着等に高い効果があるものと考えているところでございます。
○政府参考人（太田俊明君） 特に卒業後につきましては、個々のケース、よく相談いたしまして、例えばトライアル雇用の形で、試しの雇用で事業主の方に助成金をお払いしまして、使っていただくことによって本雇用に結び付けるとか、あるいは職場定着は、ジョブコーチ事業ということで、職場定着の指導をやったり、そういう形での就職に結び付ける努力を行っているところでございます。
○岩本司君 最後に、ジョブコーチ事業導入による効果についてお伺いしまして、私の質問を終わります。 どうぞよろしくお願いします。
それから、事業者の団体への委託によります障害者を雇用する企業を対象とする雇用管理相談の実施、それからトライアル雇用やジョブコーチ事業の活用等を内容とします緊急障害者就職支援プロジェクトを実施しまして、障害者の雇用の実施、促進を努めているところであります。
委員御指摘のジョブコーチ事業でございますけれども、これは昭和、十四年度、昨年度から実施している事業でございまして、障害を持たれた方々の就職、あるいは就職後の職場への適応上のいろいろな問題、こういう問題に対処するために設けたものでございます。
それから、今度は、卒業して、受入れ側の厚労省の取組としてジョブコーチ事業というのが創設されているというふうにお聞きしています。私は、このジョブコーチというのは大変すばらしい事業だなというふうに思っております。
それからまた、さきの通常国会で障害者雇用促進法を改正していただきまして、新たにジョブコーチ事業でございますとか、あるいは障害者就業・生活支援センター事業が創設されたところでございます。こういった事業によります職場定着の支援でございますとか、身近な地域における日常的な就業・生活支援等を通じまして、障害者の雇用の促進を図っているところでございます。
また、今般、過日成立させていただきましたが、障害者の雇用促進法、雇用率の根拠となっております法律でございますが、この法改正によりまして、除外率制度等の見直しを内容とするような改正も行いましたし、また、きめ細かな対策を講ずるということで、この改正におきまして、ジョブコーチ事業ですとか、ちょっと詳細は省略させていただきますが、障害者就業・生活支援センターというような事業ですとか、そういった事業を創設させていただいておりまして
今回、先ほど委員御指摘のように障害者雇用促進法、本日その一部改正法が成立いたしまして、その中でもジョブコーチ事業を実施するということを明定し、また、障害者の方々の就労支援等々について、各種の関係機関がネットワークを組んでやっていくというようなことも法律上明記いたしましたので、こうしたことを全体的に整合性のとれる形で今後とも引き続いて努力していきたい、こう思っております。
平成十四年度予算では、障害者就業・生活支援センター並びに職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ事業については、四十七都道府県での実施のための予算措置がなされておりますが、今後更に職安あるいは市町村の地域のレベルでの事業展開を目指した取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
今回の法律改正によりまして本格的に実施することとなりますジョブコーチ事業とか、障害者就業・生活支援センター事業等と併せて実施することによりまして、多くの障害者が円滑に本雇用に移行することができるようにまずは努力してまいりたいと思っております。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 地域障害者職業センターがジョブコーチ事業を行いますが、その際の協力機関として現在考えておりますのは、社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ、医療法人といった幅広い機関に御協力を願うということを考えております。
そこで、今回、改正法案になっております就業面と生活面でも一体的かつ総合的な支援を行うとともに、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の支援ネットワークの拠点としての役割を果たすために、障害者就業あるいは生活支援センターを創設することといたしたわけでございまして、なおまた、ジョブコーチ事業につきましては福祉施設などを協力機関として活用することとしたところでございます。
今回の改正において、障害者の就業・生活支援センター、ジョブコーチ事業が設けられましたが、既に公共職業安定所による職業の相談、地域障害者職業センターによる職業評価やトライアル雇用の事業、障害者職業能力開発校による能力開発など、いろんなものがあります。新たな事業は、既存のものも含めて、雇用支援全体の中でどのような位置付けになるんでしょうか。
これも一般会計非常に厳しい中でかなり努力して取ったわけでございまして、これを有効にいかに使うかということが当面大事でございまして、今回御提案しております障害者就業・生活支援センター事業とかジョブコーチ事業とか、こういうものともうまく取り混ぜてといいますか、連携して、より多くの障害者の方が常用雇用に行けるように努力していきたい、その結果を見てまた状況を判断をしていきたいと、こう思っております。
ジョブコーチ事業は、事業場外の専門家が障害者の職場に出向き、障害者と事業所との間に立って職場定着の支援を行うものであり、コミュニケーションの問題等から、就職ができない、または一たん就職しても不適応を起こして離職せざるを得ないような障害者について、雇用の促進、雇用の継続を図る効果の大きい支援策であります。 四、精神障害者の雇用促進。
○澤田政府参考人 障害者就業・生活支援センターとしての機能を果たす社会福祉法人等々のケースでございますが、委託契約という形でジョブコーチ事業をその法人に委託をします。その事業を実施していただく人といいますか職員につきましては、他の国の補助金等々で助成を受けている人を使わないようにと。
また、ジョブコーチ事業は、地域障害者職業センターのほか、障害者に対する支援に実績のある社会福祉法人などの協力機関を通じて実施いたしますけれども、障害者就業・生活支援センターなど、他の関係機関とも連携しながら、効果的なものになるように努めてまいりたいと思っております。 また、平成十四年度においては、約七百六十名のジョブコーチを配置いたします。
続きまして、同様に障害者の雇用に対して大変大切な取り組みでありますところのジョブコーチ事業についてお尋ねをしたいと思います。 このジョブコーチ事業については、アメリカなど諸外国で導入が行われ、我が国でも注目されておりました支援方法でございますけれども、今回の改正によりまして法律上位置づけられたということは大変画期的なことだというふうに思っております。
七問ございまして、第一問は、ジョブコーチ事業の拡大についてのお尋ねでございました。 平成十四年度におきましては、約七百六十名のジョブコーチの配置のための予算を確保いたしております。