2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
その中で、対面とオンラインを効果的に組み合わせた、ハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育の確立のための仕組みであったり、我が国の大学と海外大学が共同して教育課程を編成し、連名で単一の学位を授与する国際連携教育課程、いわゆるジョイントディグリー制度の更なる推進について議論がされているところでございます。
その中で、対面とオンラインを効果的に組み合わせた、ハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育の確立のための仕組みであったり、我が国の大学と海外大学が共同して教育課程を編成し、連名で単一の学位を授与する国際連携教育課程、いわゆるジョイントディグリー制度の更なる推進について議論がされているところでございます。
従来型の共同研究を超えた他の組織との本格的共同事業や、そのためのジョイントベンチャー向けファンド、戦略的なアセットマネジメントなど、各種の社会共創事業に対して国立大学法人が出資可能になれば、国立大学法人の社会的貢献機能の大幅な強化による新たな社会価値創造につながり、さらには、これまで申し上げてきた、成長する公共財となるための財源の多様化にも資すると考えてございます。
ここで詳しく御説明している時間はございませんけれども、そこでは幾つものジョイントベンチャーなどの会社も起こし、それを統括する事業会社をつくって、ある意味、ホールディングスのような形にして、教育、研究とは少し離れた形でそういう事業を起こしていきたいと考えておりますが、そういうホールディングスは、まだ我々が持つことは許されてございません。
この事業については、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャーが受注していると承知をしております。横河ブリッジは、ミャンマー経済公社、ＭＥＣと技術協力の覚書を締結している、こういう関係にございます。 このバゴー橋建設事業にミャンマー経済公社、ＭＥＣは参画していると承知しているが、どのような位置づけで参画されていますか。
○国務大臣（茂木敏充君） Ｇ７でもそうですけど、こういったジョイントステートメント、共同声明というのは、誰宛てというのはございません。国際社会といいますか、公に公表する。ただ、それを受け取るのが、相手の国であったり、恐らく十二か国の参謀長名でありましたら、当然誰よりも国軍に対するメッセージにはなっていると思います。
○国務大臣（岸信夫君） これは、宛先としては書いていないんですけれども、いわゆるジョイント・ステートメント・オブ・チーフ・オブ・ディフェンスという形で出されております。
もう一点ですが、有識者委員会にＮＥＸＣＯ東日本とジョイントベンチャーが提出した資料がありますが、そこには施工状況が示されております。 現地では、昨年八月から振動について住民の皆さんからの問合せが増加をいたしました。そのとき、地下ではカッターの回転不能が頻発をして、十六回にも達していたと。通常よりも多くの気泡材を注入するなどして掘り進んでいたというものであります。
次に伺った旅館は、ジョイント部分がことごとく壊れ、厚い防火扉がばたんと倒れました。県内、市内のお客様が数十名どちらも宿泊しておったんですが、私たちが尋ねた翌日十五日からは県民割が始まるという中での被害に、悔しさは言葉にならないと思いました。 そこで、まず経産大臣に伺います。 コロナ対応による融資の返済が二か月後に迫っております。
その際に必要なのがジョイント・クレジッティング・メカニズムということで、これはパリ協定の中でもう既に強く認識されておりますし、次回のＣＯＰ26でより具体的な話がされるというふうに理解しておりますが、よりこういったＪＣＭメカニズムをしっかりと日本として確保していくということが現実的な手法として求められるというふうに考えております。 右下十三ページをお願いいたします。
それと、さっき申し上げましたこのジョイント・クレジット・メカニズムもやはり非常に重要であります。これも同様に、今も日本の政府としてかなり十数か国と結んでおりますが、ほとんどが途上国でありまして、より大きな仕組みをつくっていくことが必要になると思いますので、これをもっと拡大していくということが重要かと思います。
また、オンラインを活用した国際交流の拡大という点におきましても、今後、コロナ禍を踏まえたジョイントディグリーあるいはダブルディグリーといった国際教育プログラムの展開、あるいは留学生交流政策の在り方についても検討を進める必要がございます。さらに、社会人のリカレント教育の活用ということも重要な視点であるというふうに認識しております。
一方で、二〇〇一年にはＷＨＯが断熱性グラスウール等の代替品の発がん性の評価を人に対するがん原性として分類され得ないと変更したことを受けまして、石綿製品の代替化の検討を行った上で、二〇〇四年から建材、摩擦材等の主要なアスベスト関係製品の製造、輸入、使用を原則禁止し、さらに、二〇〇六年からジョイントシート、シール材等も含めてアスベスト関係製品の製造、輸入、使用等を全面禁止した、こういう経緯でございます。
公明党さんと根室ではきちっとジョイントしておりますから、御安心をいただきたいなと、こう思っております。 茂木大臣、これ今、基本的には文化庁の所管であります、文化財でありますから。ただ、今、実はこの施設を根室市が柵を作って守っているんですよ。で、同時に、もうさびが付いたりして、コンクリートですから、ぼろぼろになって朽ちてきているんですね。維持費が掛かるんです。
なんだけれども、高品位だといえ海底ってなかなか難しくて、やはりそういう海底のマリンテクノロジーみたいなものは特にヨーロッパ、アメリカでは盛んですので、そういうものとジョイントを組むということもあり得るんではないかなと。特に、対象としては沖縄の海域ということになるので、そこら辺の可能性も少し検討しないと、なかなか今のところ前に進まないのかなという印象は持っております。
実際、先週、ＯＰＥＣプラスとしてのジョイントテクニカルコミッティーという、技術部門の分析をしてレコメンデーションを上げるわけですけれども、そこの会議の結果、レコメンデーションとしては、追加六十万ＢＤのカットをするということで上げているんですけれども、ロシアはそれに対してまだうんともすんとも言っていない、検討していますというふうにしか言っていない。
また、二両編成の利点は、人員や物資の搬送力にすぐれているということと、二両がジョイントで連結されておりますので、傾斜地での走行の柔軟性にすぐれているということが利点と考えられます。
被害認定調査の効率化、迅速化の留意事項ということで、表のところというのは３というところで、屋根、外壁、建具のいずれにも以下の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれもないという場合で、このいずれもないという場合には半壊には至りませんよという簡易判定ができるということで、屋根であれば、棟瓦以外の瓦もずれが著しいということがない、さらにジョイント部にも損傷は見られない、さらに屋上仕上げ面にこういう剥離
○政府参考人（槌道明宏君） お尋ねのＪＯＳＣ、ジョイント・オキナワ・スケジューリング・セルでございますけれども、これ、日米地位協定等により米軍が使用している沖縄周辺の空域や自衛隊の沖縄臨時訓練空域などに関しまして、空域管理及び使用スケジュールについて在日米軍を代表する役割を果たすものと承知をしております。
○茂木国務大臣 昨年九月二十六日になるんですが、日米共同声明におきましては、このお示しいただきましたジョイントステートメントの三番、五番、これを見ていただければ明らかなように、工業品と農業品について対象にし、そして、今お触れいただきましたアズ ウエル アズの後になるわけでありますが、その他、早期に結果を生じ得るものを対象にする旨で合意をしたところであります。
それから、担い手づくりの総合支援交付金がありますが、被災者型のやつを発動してハウスについてもやりますし、今、果樹のお話がありましたが、改植等につきましても支援がありますので、この際に、ジョイント型の栽培等もあります。 長くなりますからこれでやめますけれども、いろんな支援の内容を明らかにして、全力で取り組んでまいります。
ジョイント栽培とかそういうのをやると、十アール当たり三十三万円までお金が出ますので、このお金をぜひ利用していただきたい。 それから、未収益期間につきましては、四年分を一括として交付することになっておりますけれども、十アール当たり一年五・五万円、ですから四年分二十二万円。
なので、今は、どちらがいいかとか、どちらをどちらに変えるかという議論ではなくて、公私のジョイントということも含めて、両方式をどういうふうに組み合わせて、特に、多様な老後生活のニーズというものに公私の年金が応えていくか、こういう議論になっているということで、この点は私どもも、一方で私的年金の方は、企業年金の普及でありますとかｉＤｅＣｏの問題とかそういうようなことで力を入れている、こういう状況だということで