2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
世界各地で感染が拡大するこの新型コロナウイルス、ＷＨＯのテドロス事務局長は、今月の十二日、スイスのジュネーブ本部での定例記者会見で、新型コロナウイルスはパンデミックと言えるとはっきり述べて、世界的な大流行になっているという認識を示した上で、各国に対して対策の強化を訴えておられます。
世界各地で感染が拡大するこの新型コロナウイルス、ＷＨＯのテドロス事務局長は、今月の十二日、スイスのジュネーブ本部での定例記者会見で、新型コロナウイルスはパンデミックと言えるとはっきり述べて、世界的な大流行になっているという認識を示した上で、各国に対して対策の強化を訴えておられます。
二〇〇一年からジュネーブ本部に勤務。二〇〇四年七月から東京事務所代表に着任したと承っております。
私は、三月までのこの一年間、非欧米人第一号の客員研究員として、ＩＬＯと密接な関連がありますＩＳＳＡ、社会保障担当官庁国際研究機構ジュネーブ本部で、ＩＳＳＡやＩＬＯの諸先生と、保険料徴収問題を含む世界の公私年金政策を具体的に研究してまいりました。 一、本質的課題。
佐藤 英善君 参考人 （社団法人日本経済団体連合会専務理事） 紀陸 孝君 参考人 （社会保険労務士） （ファイナンシャルプランナー） 井戸 美枝君 参考人 （弁護士） 谷澤 忠彦君 参考人 （年金実務センター代表） 公文 昭夫君 参考人 （前ＩＳＳＡ（社会保障担当官庁国際研究機構）ジュネーブ本部
本日は、各案審査のため、参考人として、早稲田大学法学学術院教授佐藤英善君、社団法人日本経済団体連合会専務理事紀陸孝君、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー井戸美枝君、弁護士谷澤忠彦君、年金実務センター代表公文昭夫君、前ＩＳＳＡ（社会保障担当官庁国際研究機構）ジュネーブ本部客員研究員・立正大学大学院教授渡部記安君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
しかも、この支援は物資があふれるヨルダンのＵＮＨＣＲ現地事務所が望んだものではなく、日本政府からジュネーブ本部に話を持ち掛け行われた支援であったことは状況証拠から見ても既に明らかなことなのであります。つまり、ＰＫＯ法でまず自衛隊派遣の実績を残し、今度のイラク支援法で自衛隊を派遣することにつなげていきたいという浅はかなねらいが見え見えだったのであります。
ある在日韓国人の場合に、韓国の政治犯の人権救済のアピールのために国連のジュネーブ本部に渡航するために再入国許可書の交付を受けたという事例があります。その際、政府から誓約書を書くようにというふうに要請された。
また最近では、国際法律家委員会のジュネーブ本部のニール・マグダーモット事務局長から日本の精神衛生法改正案に対して斎藤厚生大臣にあてて、先ほどもちょっと問題にされておりましたが、どうも非常に厳しい内容の書簡が送られてきておるようでございます。さらに来春は調査団を日本に送るなどの計画もあるやにも聞いております。
それから使用者活動局次長、これはＤ１のポストでございまして、ジュネーブ本部にいるわけでございますが、これが一名。それからＩＬＯ東京支局長、これはＤポスト、Ｄに相当するポストでございますが、この三つが幹部ポストでございます。