1967-07-10 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
しかし、その報告の内容というのは、やはり北から侵略があるということを述べておるわけでございまして、これはジュネーブ休戦協定の違反であるわけでございます。法律的の説明は、先ほど私が申し上げたとおりでよろしいわけでございます。
しかし、その報告の内容というのは、やはり北から侵略があるということを述べておるわけでございまして、これはジュネーブ休戦協定の違反であるわけでございます。法律的の説明は、先ほど私が申し上げたとおりでよろしいわけでございます。
われわれは、この問題の解決は米軍の撤退にあると思いますが、現実問題としては、さきのジュネーブ休戦協定の線に沿って、新たに会議を開き、その精神を生かすことであることを確信をいたします。総理は昨日衆議院での答弁で、関係国から求められればと言っておりますが、そんな消極的な態度ではなく、世界平和のために日本政府としても積極的な役割りを果たすべきであると考えますが、総理の所見はどうでございますか。
ジュネーブ休戦協定を認めておる。認めておる限りにおいては南ベトナムは認めざるを得ない。その証拠に、どうですか、国際監視委員会というものがサイゴンにあるじゃないですか。それは認めておるという証拠ですよ。それならば、南ベトナムは少なくともこれに違反しておるということは事実だと思う。その点が一点。 もう一点は、十九条に各自に指定された地帯がいかなる軍事同盟にも加盟しないこと、こうある。
○岡田（春）委員 もう時間がないから私は先に進めますけれども、国際監視委員会の問題についてもあなたにぜひ伺っておかなければならないのは、国際監視委員会は持つべきである、しかもＩＣＣという固有名詞まで使われたのですが、国際監視委員会というのは、これはジュネーブ休戦協定の中の一部なんです。ＩＣＣだけを実行するというわけにはいかないんですよ。
（拍手）しかるに、北ベトナムを認められた国とする論拠として、先ほどもジュネーブ休戦協定を持ち出しておったのでありますが、この協定の内容、性質から見て、全然根拠のないものであります。この協定は単に戦闘行為をやめる純軍事的な協定にすぎません。ゆえに、その共同宣言には、「軍事境界線はいかなる点においても決して政治的または領土的境界線として解釈することを許さない暫定的な線である」と明記されてあります。
次に、賠償を現在の南ベトナム政府に払うことが正当であるかという点、また、ベトナムの南北統一まで支払いを待つべきではないか、との点につきまして、ベトナムの独立からゴ・ディン・ジュム政権成立までのいきさつ、ジュネーブ休戦協定、バンドン会議の精神、南北統一の可能性等をめぐって種々質疑が行なわれましたが、政府は、全ベトナムを代表する政府として、サンフランシスコ平和条約を批准したいわゆる南ベトナム政府に支払うのが
外務大臣の御説明によりますと、ジュネーブ休戦協定の精神は、常にこれを尊重しつつと、こう言っておられるんですが、一体このジュネーブ停戦協定あるいはジュネーブに関する国際会議の一切の文書に対して、日本政府はどういう立場をとっておられるのか、この際お伺いしたいのであります。
○曾祢益君 私のお聞きしているのは、あなたの文章の中に、平和外交を基本とするわが政府としましては、「今後もジュネーブ休戦協定の精神は常にこれを尊重しつつ、同国に対する」云云、こういうことを書いてあるから、その意味はどういう意味かと、ただ単に「尊重しつつ」ということが、ベトナム国に対する賠償、経済協力等をやっていることだけに、ジュネーブ協定の精神尊重ということがかかるとすれば、これはちょっと異なものであって
○曾祢益君 そういたしますと、この「ジュネーブ休戦協定の精神は常にこれを尊重しつつ」というのは、どういう点を言われているのですか。分裂状態からすみやかに統一すべきであるという、この方向を支持すると、こういう意味ですか。
○佐多忠隆君 午前中ジュネーブ休戦協定、あるいは最終宣言等についていろいろお話を聞いたのですが、とにかくあれによって両方通じていることは、武器や戦争資材の増強をやらない、軍事基地化をやらない、兵員の増強をやらない、そして平和的な解決の方向をさらに積極的に進めるということを各国が申し合わせ、各国がそういう心がまえで今後やっていくということになっておると思うのですが、この点については藤山外務大臣も考え方
次に、ベトナム共和国政府がベトナム全体を代表することをめぐる議論でありまして、賠償協定締結の相手方であるベトナム共和国政府は、ジュネーブ休戦協定に基づく十七度線以南の地域の暫定的管理機関にすぎず、現にジュネーブ協定にかかわらず軍備拡充を行なっているが、わが国の賠償も同国の軍事力強化に充てられるものであるとし、また、さかのぼって、同政府の前身たるベトナム国政府は、フランスのかいらい政府であって、同政府
○藤山国務大臣 ジュネーブ休戦協定によりまして、十七度線を境にして話し合いがついておる。また、現実の事実として、必ずしも南ベトナムが北にその施政権が及んでいないという事実は御答弁申し上げた通りであります。
ところが内乱がずっと激しくなってきて、これをおさめることのためにジュネーブ休戦協定が設けられ、そうして、その独立と平和のためにさまざまな協定が取りかわされた。それは一九五四年ですから、三年後にそういう事態が新しく国際社会の中に取りきめが行われたわけです。