2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
この四月からの中期経営計画では、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度改革など、これまで手を付けられなかったところに、言わば構造的な問題、これを一気に解決しないと私はＮＨＫの未来はないと思います。逆戻りさせないような改革にしたいと思います。
この四月からの中期経営計画では、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度改革など、これまで手を付けられなかったところに、言わば構造的な問題、これを一気に解決しないと私はＮＨＫの未来はないと思います。逆戻りさせないような改革にしたいと思います。
そのために、番組のジャンル別管理、グループ改革、営業改革、人事制度改革など、残された課題も含めまして様々な改革にスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
これからの時代に対応した新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへと生まれ変わるために、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度の抜本的改革などあらゆる改革に取り組み、ＮＨＫが、信頼される情報の社会的基盤として社会に貢献し続ける組織にしていきたいと思います。
また、大阪のＢＣＰ強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。
昨年から既に始めております番組のジャンル別管理、関連団体の改革、それから、営業の改革、人事制度改革、人事制度は特に一度も抜本的に改革したことがなくて、時代に合わなくなっております。この改革を全てやらないと、新しくスリムで強靱なＮＨＫへと変われませんので、全力で改革をしてまいります。
これは独立行政法人東京文化財研究所が調べたものでございますが、令和三年四月、失礼しました、令和四年四月、あっ、失礼しました、大変失礼しました、令和三年四月五日時点で、歌舞伎や落語、能といった伝統芸能における新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしまして、関連事業の中止、延期情報を表明した件数が四千八百件を超え、ジャンル別に実演の中止、延期件数を見ると、最も多い歌舞伎で二千百六十三件、次の落語では二千七件
ＮＨＫは、新たに導入したジャンル別管理という方法によって、重複する内容の番組の見直しや番組コストの査定を徹底するとしているわけでありますけれども、これによって得られた経営資源を教育、教養番組に投入し、ＮＨＫらしさを充実させてほしいというふうに私も考えるところであります。
また、これまでは波ごとの管理、いわゆる地上二波、衛星四波、それぞれ波の管理をベースにした報道をやっておりましたが、この報道の在り方、放送の在り方を、報道やドラマといったジャンル別に管理することによりまして重複する内容を整理、削減するなど、経営資源を集中させ、適正な生産量を維持しながら、合理的なコストでよりＮＨＫらしい質の高いコンテンツやサービスを提供する取組を進めております。
私どもＮＨＫでは、新しいＮＨＫらしさを追求するために、昨年の八月からジャンル別の管理を導入しております。番組をニュース、ドラマなどジャンルに分類し、どれだけ多くの方に見られたかなどを測る量的な評価、それから視聴者による番組の質的な評価、それにコストを加えまして、新たにＮＨＫ独自の管理指標を作りました。
また、番組につきましては、これまでは地上波とか衛星波といった波ごとに管理しておりましたが、これを、報道とかドラマとか、要するにジャンル別に管理する手法を昨年から導入いたしております。そういう意味で、この新しいジャンル別を導入した中で、人気番組を含めて新しい視点で見直したいと考えております。
そのためには、四月から始まります次期中期経営計画で、衛星放送やラジオ波の波の削減、それからジャンル別管理によります番組制作体制の導入、子会社の統廃合、それから、既に建設を始めております放送センターの設備投資計画の抜本的な見直し等によりまして、ＮＨＫにとりましては初めての抜本的な構造改革に着手いたします。
そのためには、現在たくさんございます波を、放送波を中心にした番組の作り方からジャンル別の放送番組の管理を今年度から既に導入いたしましたが、このような手法を導入することによりまして経営資源を質の高いコンテンツに集中させるほか、放送波の削減、設備投資への切り込みなどコストの構造改革を行い支出を六百三十億円程度削減する一方で、必要な項目につきましては百三十億円程度の重点投資を行います。
これを日々ジャンル別に分けまして、それぞれの担当省庁にお伝えをし、また、速やかに対応していただくようお願いをしております。しっかりと連携をしております。
これが各ジャンル別のリサイクル率でございます。これ、メーカーは九六％と非常に高い数字でございますが、食品卸業が六五％、それから小売業が五一％、外食産業においては三九％と大変低い数字になっているわけでございます。 次の資料三を御覧くださいませ。
あの後、私、役所に帰りまして、御指摘を踏まえて、もっと自治体にわかりやすくするような、近々、都道府県の担当者を集めて説明会を開きますが、そのときは、ホームページを自分で引いてきてくださいじゃなくて、こちらの方でちゃんとホームページをプリントアウトして、ちゃんと印刷してお配りするということもしなければなりませんし、ジャンル別に分けるということも必要なことであります。
○政府参考人（福岡徹君） 先ほど申し上げました約六十四億円の金額ベースで申し上げますと、ジャンル別ではアニメが約五〇％ということで、アニメが一番でございます。
先ほどの各地域別のお話にもありましたけれども、要するに、ジャンル別でいくとまさにそのことが問題になってくる。私は、そういう意味で、ここのところをしっかり財政的な措置、支援をしていかなければいけないだろうというふうに思うんですけれども、そこで、この耐震化の進んでいない自治体庁舎に対する支援策ということでお伺いしたいと思います。
○日向参考人 今御指摘があったように、ジャンル別の番組の予算というのは、幾らから幾らぐらいの間でいろいろな番組を出していますという数字と、それから、それぞれのジャンル別にどのぐらいの予算をかけているかについては公表しております。 例えば大河ドラマですと、トータルコストで大体六千万ぐらい、一本当たりかかっているということでございます。
国内放送のジャンル別の制作費、十八年度決算で見ますと、さすがに公共放送のＮＨＫだけあって、ニュース、報道番組の制作費が九百六億円、三一・五％、また情報、ドキュメンタリーが四百九十六億円で一七・三％、スポーツが四百二十八億円で一四・九％、結構お金掛かるかなと思ったら、ドラマが二百三十一億円で八・一％となっておりました。
現在はこうしたことをテーマごとに扱っているという状況でございますが、私は、将来的には、実態調査であるとかまた研究であるとかそのための対応策であるとか、当然各国とも取り組んでいる内容もあるかと思いますけれども、そうしたことを総合しながら、細かいジャンル別の縦割りではなくて、やはり、緊急の場合にはこうしたレベルでぱっと集まれるとか、また大臣級の会合を軸にしながらステップを重ねていくとか、その上に総合的な
すべての個人情報を一元化するんではなくて、諸外国ではどうしているかというと、役所別でありますとかジャンル別であるとか、そういう機能別にネットワークをつくっていらっしゃいます。これもリスクマネジメントとして非常に大事な視点だというふうに思います。でも、日本はそのリスクを乗り越えられるということで住基ネットに踏み切られました。これを守るという政府の責任は大変重大であると思います。
各ジャンル別にシミュレーションをしていて、例えばライフライン系ではコンピューター化されているので三五％いれば大丈夫と。それから、金融機関では預け入れ業務を停止すれば今の四割いれば大丈夫だというようなことで対応を考えているということでございます。日本も是非、労働力が残っていればいっときＧＤＰが落ちても回復はできると、そういう観点で対策をお願いしたいというふうに思います。
特に今年度は、番組のところでは、ジャンル別の番組制作費、十七番組でございますが、トータルコストをお示ししております。それを、来年度につきましては、さらにチャンネル別でお示しする。それから、実際にどう使ったかというジャンル別の決算のところを総額でお示ししたい。
一月二十五日に、ジャンル別番組トータルコストの公表、それから役員報酬や職員給与に関する情報公開の拡充、懲戒処分の公表内容の充実、公開ホームページの全面刷新、この四点を打ち出しました。現在、それを充実させておりますので、改めまして、今回の新生プランでは「視聴者のみなさんに開かれたＮＨＫ」というものを掲げまして、この施策を推進していくという構えでございます。
○重野委員 私が前もって資料をいただいたんですが、「平成十七年度 ジャンル別 番組制作費」というのがありまして、私も見る番組がたくさんここに出ていますけれども、そういうふうな形で、大行事である紅白歌合戦がこの中に書かれていないということに私は違和感を感じたものですから、そういう質問をしたんです。
それから、アフガン、イラク、これはいわば安全保障条約とは別のジャンル、別のジャンルの国際活動ということに私どもが方針を出した。そういう意味で、日本とアメリカが、そういういろいろな分野、安保以外の分野での世界の平和と安定のために協力する局面がふえてきた。