2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りがだまされましたが、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていることで裁判に訴えることもできたのです。全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。 井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。
17件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○川田龍平君 預託商法については、豊田商事事件に始まり、安愚楽共済牧場事件、そしてジャパンライフ事件と、被害総額の大きさはもちろんですが、一人当たりの被害額も多額になっています。高齢者が事業者の説明や有名人による広告を信用して老後の資金をつぎ込んだ末に破綻し、お金がほとんど返ってこないという悲劇が繰り返されてきました。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
また、約三十五年前の豊田商事事件を始め、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など、被害総額は一兆円、十九万人を超える被害者、販売預託商法による被害は繰り返されてきました。今回の法改正において、この販売預託商法の原則禁止、また詐欺的な定期購入商法への対策を強化することが盛り込まれていることは高く評価したいと思いますが、懸念される事項について以下質問をしてまいります。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
また、ジャパンライフ事件に代表される販売預託に対して抜本的に対策強化を図る観点から、消費者庁の有識者検討会において販売預託を原則禁止すべきとの方向性が初めて示され、直ちに法制化作業を行い、販売預託を原則として禁止する内容を盛り込んだ改正法案を国会に提出したところです。 このように、消費者庁としては、迅速かつ厳正な法執行と制度改革を通じ、責任を果たしてきたと考えております。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
今回の法改正のきっかけとなったジャパンライフ事件では、全国のお年寄りを中心に、約一万人の被害者から二千百億円ものお金がだまし取られました。手口は、磁気治療器などの預託販売とマルチ商法でした。 しかし、ほとんどのお年寄りはだまされていることに気付かず、家族がお金が減っていることを不審に思い、たんすの中を調べたらジャパンライフの契約書が見付かり被害が発覚したという事例が数多くありました。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
紙の契約書面がある現行法の下でも、ジャパンライフ事件など、深刻な消費者被害が起こりました。紙でも完全な歯止めにならなかったものの、紙が介在することで、消費者にとっては一旦立ち止まって考える機会となり、裁判の際には重要な証拠となってきました。改正案は、こうした役割をも奪うことになります。 改正案に対する修正案の中で、契約書面の電子化部分については、施行日を公布の日から二年以内に延長しました。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
そこで、質問に入らせていただきたいと思いますが、この特定商取引法、預託法の改正に関して、過去の被害、ジャパンライフ事件というものを挙げさせていただいたわけでございますけれども、何でこんなことが起こるんだろうと。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
三十年保存文書、しかも、本法案の立法事実の一つであるジャパンライフ事件に絡むパブリックコメントが、消費者庁のこれまで取られてきたパブリックコメント、平成二十五年以降のパブリックコメントは二十七件、うち意見提出があったものは二十二件、そのうち一件のみ、本件のみパブリックコメントが廃棄をされていた。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
預託法の制定後も、安愚楽牧場事件とか、これは和牛のレンタルオーナーですけれども、それからジャパンライフ事件、これは磁気治療器だったわけですが、ケフィア事業振興会事件、これは健康食品だったわけですが、それぞれ何千億円という形での被害が発生しております。特定の物の預託のみに着目した預託法では、被害抑止の機能を果たすことができなかったということが言えます。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
ジャパンライフ事件でも大変お世話になりました。 紙の契約書があったことで、周りの人が気がつく、重要な証拠にもなってくるということがあるというふうに思います。 特商法の方の話を先ほどからしているんですが、この点で、契約書面の電子化が認められた際にどのようなことが危惧されるのか、伺います。
2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
さきの安愚楽牧場やジャパンライフ事件などの被害の実情に鑑みましても、今回の法改正は消費者保護に大いに資するものであり、速やかな可決、成立を求めるものです。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
最近ではジャパンライフ事件とか、ケフィア事業振興会事件等、また三万人を超えるような事件もあって、それぞれ被害額は一千億とか二千億とかいうレベルですから、これを合計すると一兆をはるかに超えるような金額の消費者被害が起きてきているわけでございます。
2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
預託法は、約二千億円の消費者被害を出した豊田商事事件を受けて制定された法律で、一九八六年の制定当初から法の不備が指摘され、その後、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、ケフィア事業振興会事件など、被害者約十九万人、一兆円を超える被害を止めることができませんでした。販売預託商法を原則禁止とする法改正で、法制定から三十四年の時を経てようやく抜本対策が取られることとなり、関係者一同、喜んでおりました。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ジャパンライフ事件も、紙の契約書があったために第三者が気づいて、後の裁判で重要な証拠にもなったというのは周知の事実です。 ところが、電子書面になれば、本人のスマホにしか契約書がなく、第三者が気づくという見守り機能が失われる懸念がありますが、この点についてはどうお考えですか。
2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
一方で、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層の迅速な取締りが必要だということは承知をしております。 消費者被害防止のためには、法違反行為に対して一刻も早く対処することは基本ですけれども、その一方で、行政処分を行う場合には、法と証拠に基づいて違反行為の有無を慎重に検討する必要もあると考えています。
2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
質疑時間が終わりますので、きょう、この問題についても真相究明がなされないと、幾ら、この後聞こうと思っていたジャパンライフ事件の再発防止、商取法、預託法、来年の通常国会で改正、そういう議論をしても、もとのもとが違法行為を犯していれば、それは世の中だって違法行為が蔓延しますよ。
2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
同時に、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層厳格な規制や迅速な取締りが必要だとの指摘があることも重く受けとめております。 このため、消費者庁としては、ジャパンライフ事件に代表される販売預託の手口による悪質商法の再発防止及び被害防止という観点から、本年二月に有識者検討委員会を立ち上げ、本年八月に報告書が取りまとめられました。
2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
先日の参議院本会議において、今隣におられます大門先生の質疑で言及されていたことなんですが、数年前に悪質マルチ商法、ジャパンライフ事件が取り上げられるようになったきっかけというのが、消費者庁内部からの告発がきっかけであったとのことです。勇気を出して告発された方に敬意を表します。
2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号
私が三年前、悪質マルチ商法、ジャパンライフ事件を取り上げたのは、消費者庁内部からの告発がきっかけでした。お年寄りの被害が広がっているのに、消費者庁が政治家や役所のＯＢに配慮し、文書指導にとどめて業務停止命令を出そうとしない、このままではたくさんのお年寄りが食い物にされてしまうという思いからの告発でした。消費者庁にも正義感と気骨を持った人はいたのです。
2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号
次に、ジャパンライフ事件における消費者庁の対応についてお尋ねがありました。 ジャパンライフ社に対しては、消費者庁において平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んできたところです。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
例えば、磁気治療機器のレンタルオーナー制を用いたジャパンライフ事件、この問題につきましては本委員会でも大門先生が何度も取り上げられました。消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。 本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮腰国務大臣 ジャパンライフ事件につきましては、高齢者を中心とする多数の消費者に被害が生じるおそれのある重大な事案であるとの認識のもと、昨年十二月までの一年間に四回の行政処分を行い、新規の契約による消費者被害の拡大を防止するとともに、消費者に対し既存契約の解除や返還請求を促してきたところであります。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
我々が今やらなきゃいけないことは、被害者の救済と同時に、やはり第二のジャパンライフ事件を起こさない、そのために何ができるかということを考えるべきだというふうに思いますので、きょうはそういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。 皆さんのお手元に新聞記事、資料をお配りしていますけれども、この中を見ると、さきの債権者集会の中で破産管財人がこのように言われています。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 本会議 第25号
また、高齢者の霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者が取消権の対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。
- 1